6205 ニデックオーケーケー 訂正有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。

2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、仕掛品計上された材料費や加工費等の一部が過去より適切に製品勘定に振り替えられず、適時適切に費用処理されてこなかった結果、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が平成30年６月28日に提出いたしました第160期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第156期、第157期及び第158期は潜在株式がないため、第159期及び第160期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３  第159期及び第160期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４  平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第156期、第157期及び第158期は潜在株式がないため、第159期及び第160期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３  平成28年３月期の１株当たり配当額４円には、記念配当２円を含んでおります。

４  第159期及び第160期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５  平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ (提出会社及び子会社９社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。

(工作機械事業)

製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱ (連結子会社)及びOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱ (連結子会社)は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKK Machinery (THAILAND) Cｏ.,Ltd. (連結子会社) が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社) が中国を、PT．OKK IND0NESIA (非連結子会社) がインドネシアを担当しております。

(その他)

水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。

［事業系統図］

２　平成29年４月１日付でOKK MACHINE SALES (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社) が、THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. (非連結子会社) 及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社)から全部事業譲渡を受け、OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd. (連結子会社) に社名変更しております。

３　THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. 及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. については、現在清算中のため［事業系統図］には記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

５  OKK USA CORPORATIONについては、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。

３  全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４  従業員数が前連結会計年度に比べ117名増加しておりますが、主として当連結会計年度より非連結子会社であったOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は、提出会社から他社への出向者を除き、他社から提出会社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社及び一部の子会社は、ＪＡＭに加入しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成30年６月28日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。

また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期経営計画のファーストステージの目標値である、売上高300億円、営業利益率８％を経営指標として、採算性と資本効率を重視しながら高収益な体質を目指しております。

(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これからの持続的成長を目指して策定した、中長期経営計画「Neo Challenge（ネオチャレンジ）」において、「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」をファーストステージのテーマとして、改革に取り組んでまいりました。

しかしながら、ファーストステージ初年度に開始した新基幹業務システムへの更新において、正常稼働に至るまでに２年間の時間を要したことが、事業基盤の更なる強化に影響を及ぼす結果となり、ファーストステージ最終年度での目標達成が困難な状況となりました。

今後、中長期経営計画については、ファーストステージを１年延長し、４年間での計画完遂を目標に、引き続き取り組んでまいる次第です。なお、セカンドステージを４年から３年に変更することで、ネオチャレンジの計画期間10年間（最終年度2025年）は変更せず、目標達成を目指す所存です。

主力工場においては、IoTを駆使した生産状況の「見える化」を引き続き進めてまいります。お客様のご要望に合わせた製品のカスタマイズでは、スピード対応と省力化が課題ですが、生産力向上プロジェクトおよび新基幹業務システムの連携により、営業段階から調達、生産、出荷に至る業務を効率化し、課題の解決を進めてまいります。

営業活動においては、北米での営業体制・戦略の見直しを進め、欧州では、販売の伸びによりエリアを拡大し、積極的な販売活動を行ってまいります。また、アジアの中核拠点を担うタイでは、グループ会社３社を統合した新会社により、アジアの営業基盤強化を更に進めてまいります。また、本年９月にシカゴで開催されるIMTS2018（International Manufacturing Technology Show 2018）に出展し、北米での拡販を進めます。11月に東京で開催されるJIMTOF2018（第29回日本国際工作機械見本市）には新機種の出展を予定しており、国内外において積極的な受注活動を行います。

更に、これからの持続的成長には、人材の育成が最も重要な経営課題と位置付けております。主力工場に設けた技能伝承ラインを活用した技能・技術伝承教育の充実、キャリアステップごとの人材育成プログラム、「チャレンジ制度（若手抜擢型の教育訓練制度）」による人材登用など、各種制度を活用し、積極的な人材育成に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成30年６月28日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の急激な変動

当社グループの主力製品である工作機械は、資本財であるため使用可能期間が長く、景気低迷局面では製造業による設備投資抑制の影響を受け易く、需要が大きく減少する要素をはらんでおります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの海外売上高比率は、平成29年３月期40.0％ (うち北米向け23.1％) 、平成30年３月期41.5％ (うち北米向け19.8％)となっており 、北米向けのほとんどが米ドル建の取引であります。このため、外貨建借入金によるリスクヘッジを行なってはおりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成

当社グループの主力製品であります工作機械市場において勝ち残るためには、革新的な新製品の投入が不可欠であります。そのため、有能なエンジニアの確保と育成は当社グループの発展には重要な要素の一つであります。

(4) 公的規制

当社グループは、輸出割合が相当程度あるため、事業展開する各国において輸出入規制等様々な政府規制の適用を受けております。特に工作機械においては、大量破壊兵器等の開発に用いられる貨物として、貨物及び技術の提供等につき外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理の対象となっており、当社が工作機械を海外に輸出する場合に、これらの規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などによる当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響

当社グループの主力製品であります工作機械は、大半が猪名川製造所で生産されております。全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっておりますが、不可避の事態が発生した場合には、生産能力に影響が出る可能性があります。

(6) 部品調達リスク

当社グループの主力製品であります工作機械の要素部品について、需給環境の逼迫等により調達が困難な状況になった場合、生産が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国は自動車及び航空機関連が堅調に推移し、エネルギー関連や建設機械関連においても回復が見られるなど、総じて好調を維持しました。欧州は主要国において自動車及び航空機関連の設備投資が好調に推移しました。中国では半導体や自動車関連の設備投資に持ち直しの動きがあり、その他アジア新興国についても緩やかな成長が見られました。我が国経済は、半導体製造や自動車関連を主として設備投資意欲が旺盛で、工作機械の需要は堅調に推移しました。

主力の工作機械部門においては、昨年４月に東京で開催されたINTERMOLD 2017（第28回金型加工技術展）に、重切削・高能率加工を実現する立形マシニングセンタVM53Rと、高精度・高速加工を実現するコンパクト立形マシニングセンタVB53を出展し、高品位・高効率の金型加工をアピールしました。９月には、ドイツのハノーバーで開催されたEMO Hannover 2017（国際金属加工見本市）に、航空機部品等の工程集約を可能にするコンパクトな５軸制御立形マシニングセンタVC-X500で実加工展示を行い、欧州で好調な自動車・航空機市場に向けた活発な営業活動を展開しました。また、海外事業への取り組み強化のため、昨年４月に、タイのグループ会社３社を統合し、新社名をOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.として生産・営業体制を一新しました。更に北米においては、販売店の強化、営業戦略の強化など、営業基盤の見直しを実施しております。

この結果、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

資産の部は48,624百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,485百万円の減少となりました。減少の主なものは、たな卸資産2,361百万円、新規連結に伴う関係会社株式727百万円、増加の主なものは、現金及び預金1,244百万円、電子記録債権550百万円などであります。

負債の部は28,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,219百万円の減少となりました。減少の主なものは、借入金2,169百万円、増加の主なものは、支払手形及び買掛金564百万円などであります。

純資産の部は20,147百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円の減少となりました。増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加107百万円、減少の主なものは、配当金の支払による減少158百万円、連結の範囲を変更したことによる減少127百万円、退職給付に係る調整累計額の減少37百万円などであります。

(b) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、26,624百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

損益面については、営業利益は386百万円（前連結会計年度比2,424.8％増）、経常利益は165百万円（前連結会計年度は経常損失176百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失143百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(工作機械事業)

国内は、企業の設備投資が堅調に推移する中、自動車、一般機械、半導体関連向けの販売に注力し、売上高は14,340百万円（前年度比11.0％増）となりました。海外は、欧州の自動車及び航空機関連、中国の半導体や自動車関連での設備投資が好調に推移し、売上高は10,959百万円（前年度比16.4％増）となりました。この結果、生産高は22,295百万円（前年度比8.3％減）、受注高は25,547百万円（前年度比14.9％増）、売上高は25,300百万円（前年度比13.3％増）、営業利益は484百万円（前年度比277.7％増）となりました。

(その他)

売上高1,324百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は67百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円（32.7％）増加し、5,130百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,533百万円の収入超（前連結会計年度：1,608百万円の支出超）となりました。収入の主なものは、たな卸資産の減少2,579百万円、減価償却費900百万円、税金等調整前当期純利益166百万円であり、支出の主なものは、売上債権の増加662百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の支出超（前連結会計年度：1,064百万円の支出超）となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出348百万円などであり、収入の主なものは、投資有価証券の売却による収入48百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,601百万円の支出超（前連結会計年度：2,604百万円の収入超）となりました。支出の主なものは、長期借入金の返済による支出1,869百万円、短期借入金の純減額1,250百万円であり、収入の主なものは、長期借入れによる収入1,000百万円などであります。

また、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額は781百万円であります。

③  生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成30年６月28日) 現在において当社グループが判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

主力の工作機械部門においては、国内の旺盛な設備投資意欲と海外の回復傾向にも支えられ、全体として堅調に推移し、売上高は26,624百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

(売上総利益)

要素部品の調達困難性や原材料の高騰等もありましたが、売上高が増加したことにより売上総利益は5,850百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。

(営業利益)

人材確保のための人員増に伴う人件費等の増加により販売費及び管理費は増加傾向にあります。営業利益は386百万円（前連結会計年度比2,424.8％増）となりました。

(経常利益)

為替差損等が影響し経常利益は165百万円（前連結会計年度は経常損失176百万円）となり、黒字化したものの予想を下回ることとなりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失143百万円）となりました。

当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び (3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、一時的に過剰になった棚卸資産を圧縮したこともあり営業活動によるキャッシュ・フローで3,533百万円の資金を獲得し、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで2,601百万円の支出超となり、設備投資など投資キャッシュ・フローで445百万円の支出超となりました。

当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、104百万円(消費税等含まず)となりました。なお、この中には受託研究等の費用21百万円を含んでおります。

セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(工作機械事業)

工作機械部門では、現在好調な業界に向けて、お客様の要望に応じた製品のカスタマイズ化を実施いたしました。製品の開発では、現在２機種の新製品の開発を行っております。一方、基礎研究として、新素材を採用した工作機械の研究も行っております。ソフト関連では、工作機械の加工品質向上を目的に、室温変化による機体構造の変形を低減する環境熱変位補正ソフトウエア、ソフトスケールCubeの充実を図り、主力の立形マシニングセンタＶＭ５３Ｒに標準装備いたしました。更に、お客様の機械に対する予防保全に役立つ、また、簡単に楽に機械を操作できる次世代の工作機械の開発につながるＩｏＴやＡＩ機能を応用した製品の開発にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、83百万円であります。

(その他)

大豊機工㈱で水道メーターを製造及び販売をしており、当事業に係る研究開発費は、21百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、猪名川製造所内のインフラ整備並びに機械及び装置で、設備投資額 (無形固定資産を含む) は620百万円となりました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。

なお、「第３  設備の状況」の各部に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 (建設仮勘定含まず) であります。

２  本社・支店の内には、各地域の営業所等が含まれ、建物の一部を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行可能株式総数は216,000,000株減少し、24,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は73,319,012株減少し、8,146,556株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  自己株式245,219株は、「個人その他」に2,452単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。なお、自己株式245,219株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は245,119株であります。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

３  平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１  上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式245千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注） １  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20  個）含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

３  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は73,319,012株減少し、8,146,556株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）１  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発生した１株に満たない端数の処理について、会社法235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。なお、買取単価は取得日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）１  平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。「当事業年度における取得自己株式」9,437株の内訳は、当該株式併合前が8,760株、当該株式併合後が677株であります。

(注）２  当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」の51株は、全て当該株式併合前のものであります。　

２  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり20円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化等のために活用する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成29年10月１日付けで普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第160期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役近藤忠夫、古川実、三浦善弘、岡田祐輝は、社外取締役であります。

２  平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　椙尾茂樹、委員　三浦善弘、委員　岡田祐輝

５  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) １  補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

２  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。但し、補欠の監査等委員である取締役としての選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主及び投資家、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ちながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、次の100年を目指せる企業体にしていくこと、並びに、意思決定の透明性・公正性を確保して実効的なコーポレート・ガバナンスを実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

経営における監督と執行の分離を進め、取締役会は経営に対する高度かつ実効性のある監督を行うと同時に、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任することで迅速かつ果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

取締役会は監査等委員である取締役３名を含む11名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査等委員会は３名で構成されており、うち２名が社外取締役による監査等委員であります。また、１名は常勤監査等委員であります。

［体制図］

②  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。また、職務の執行に際して内部統制の有効性を検証し、「経営理念」及び「企業行動規準」の運用状況を検証するため、経営管理室を設置しております。更に、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し重要事項について審議するとともに、コンプライアンス実践教育の実施等により、コンプライアンス体制の維持・管理を行っております。また、職務の執行に際して法令チェックを担い、コンプライアンス教育の推進を図るため、コンプライアンス室を設置しております。更に、「社内通報規程」に基づき、意見・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、直接社内外の専門窓口に通報する「ヘルプライン」制度を導入しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報等については、「文書管理規程」に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、それらの文書及び情報等を必要に応じて閲覧できるものとしております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、社長がリスク管理総括責任者となる体制をとっております。また、各業務に係わる種々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等）については、取締役会、経営会議において審議するとともに、それぞれのリスク管理部署において適切に管理しております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の管理・監督を行い、透明性の高い経営に努めております。また社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、月に一度、代表取締役より会社の状況報告や各議案の内容を説明する社外取締役情報連絡会を行うこととしております。

取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員をメンバーとする経営会議を原則月２回開催し、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項について、審議しております。

業務の運営については、将来の事業環境等を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行しております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ全体のコーポレートガバナンス、コンプライアンス及び財務報告の適正性を確保するため、グループ間の連携を密にし、管理体制の強化を図っております。

ⅰ  子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理上重要な事項及び職務執行に関する事項等について、当社と事前協議を行う事項と当社に報告すべき事項を定めて管理・運営しております。

ⅱ  子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、各社社長がリスク管理総括責任者となる体制をとっております。当社と子会社は、子会社情報交換会等を通じてリスク管理状況を共有し、その管理を実行しております。

ⅲ  子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社と子会社は、子会社情報交換会等を開催して情報交換するとともに、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の管理・監督を行っております。

ⅳ  子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき部署を内部監査室と定め、必要に応じて、その職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとします。更に、当該職員の異動・懲戒にあたっては、監査等委員会と事前協議のうえ実施するものとします。

(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員である取締役は、重要な会議に出席、あるいは業務の運営状況につき適宜報告を受けることとしております。

当社グループの取締役及び監査役並びに使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告することとしております。また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとします。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。また、グループ各社の監査役との連携も図ることとしております。更に、監査等委員会が、その職務の執行上必要なものとしてあらかじめ計上した費用の他、緊急又は臨時に支出した費用について、事後、償還を請求することができるものとしています。

(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「企業行動規準」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する」と基本方針を規定しており、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。また、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、対応マニュアルの整備等、対処できる体制を構築しております。

③  責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

④  内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査室（３名）、代表取締役直轄の経営管理室（３名）及びコンプライアンス室（２名）が中心となり、監査等委員である取締役（３名）や会計監査人と連携を図りながら、より全社的な検証を行っております。

監査等委員会監査につきましては、会計監査人と年間監査計画策定及び監査結果報告会等を通じて情報交換を行い、相互の連携を高めております。

監査等委員である取締役には、企業法務に精通した弁護士、公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有しているものが、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。

⑤  社外取締役

当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役近藤忠夫氏は、長年にわたり株式会社日本触媒の経営に携わり、その経験を通じて培った経営者としての豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役古川実氏は、長年にわたり日立造船株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営者としての豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役三浦善弘氏は、公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏は、ＭＹＫアドバイザリー株式会社の代表取締役であり、当社は同社との間に業務委託取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であり、同氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を及ぼすものではないと判断しております。

監査等委員である社外取締役岡田祐輝氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び監査等委員である社外取締役が出席する取締役会において、内部監査や会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、監査等委員である社外取締役と内部統制部門との連携状況等については、「④  内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載の通りであります。

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）  報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上の役員がおりませんので、記載を省略しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬等の限度額の範囲内で、役位及び担当業務の内容、常勤・非常勤の別、会社の業績等を総合的に勘案し決定しております。報酬等の限度額につきましては、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額２億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）と決議しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）各人ごとの報酬の額については取締役会の決議により決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、平成28年６月28日開催の定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しており、監査等委員である取締役各人ごとの報酬の額については監査等委員会の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

イ  政策保有に関する方針

当社としましては、取引先の維持・強化、安定した企業運営、今後の事業戦略等を総合的に勘案し、様々な企業との純投資を目的としない長期的な協力関係を築くことが必要不可欠であると考えており、以下の社内規程に定める取得方針に則り、政策保有株式を適切に運用しております。

・長期的に経営に寄与すると認められる場合、政策的な目的で有価証券を取得することができる。

・時価の変動によって利益を得ることを目的とした有価証券の取得は行わない。

ロ  政策保有株式の議決権行使の基準

政策保有株式の議決権については、保有目的に基づき、発行会社の提案する議案については基本的に賛成するものとしております。但し、当社の利益と相反する議案については、適宜、経営会議で報告のうえ、賛否を検討することとしております。

ハ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ニ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ホ  保有目的が純投資目的である投資株式

ヘ  当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

⑧  会計監査の状況

会計監査人には正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員  業務執行社員：小竹伸幸、北池晃一郎

所属する監査法人名：新日本有限責任監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他13名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

⑨  取締役の定数及び選任の決議要件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別した上で、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

(a) 自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするものであります。

(b) 中間配当

毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするものであります。

⑪  会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人より名称変更しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結範囲の変更)

当連結会計年度より、非連結子会社であったOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.（旧社名OKK MACHINE SALES (THAILAND) CO.,LTD.）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

OKK Europe GmbH

大阪机工（上海）商貿有限公司

THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.

OKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.

PT．OKK IND0NESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

(1) 非連結子会社の名称

OKK Europe GmbH

大阪机工（上海）商貿有限公司

THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.

OKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.

PT．OKK IND0NESIA

(2) 関連会社の名称

該当事項はありません。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度において、OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.は決算日を３月31日から12月31日へ変更しており、当連結会計年度における会計期間は、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ商品及び製品・仕掛品

製品・仕掛品は主として個別法

半製品は主として総平均法

ｂ原材料及び貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          15～47年

機械装置及び運搬具      ４～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当連結会計年度に帰属する額）を計上しております。

③製品保証引当金

工作機械、水道メーターのアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として、過去の経験率により算定した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

輸出取引に係る為替変動のリスクに備えるためのみに、輸出実績を踏まえながらその残高の範囲内で為替予約取引を行います。また、借入金の調達金利を固定化し変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性を判定することにしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要　

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日　

平成34年３月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（不適切な会計処理）

当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。

2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留していた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたことにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。

当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により連結会計年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（内書）は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

６  当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

特別損失として計上している「災害による損失」は、平成28年４月14日に発生した熊本地震の被災地域の復興に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。　

※６  有形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少 73,319,012 株

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

工作機械事業における生産設備（機械装置及び太陽光発電システム）などであります。

・無形固定資産

工作機械事業のCADシステムなどであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の一部を銀行等金融機関からの借入などにより調達しており、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。

通貨関連におけるデリバティブ取引は、輸出実績を踏まえながら外貨建売掛金残高の範囲で行い、また、金利関連におけるデリバティブ取引は、実質的な調達コストの削減を目的として行い、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、外貨建借入金を利用して一部ヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクを有しておりますが、状況に応じてデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

提出会社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、「与信管理規程」に基づき、顧客の信用力に応じた与信限度額を設けるとともに、「営業業務管理規程」に基づき、取引先毎に債権の期日及び残高の管理を行い、リスク低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。連結子会社についても、提出会社の規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権の為替の変動リスク及び借入金の市場金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しておりますが、デリバティブ取引の実行及び管理にあたり、提出会社は「デリバティブ取引管理規程」に基づき、先物為替予約取引は経理担当取締役の承認を得て、それ以外のデリバティブ取引は稟議決裁を得て、財務部で集中して行っております。連結子会社については、デリバティブ取引を行う場合、提出会社の経理担当取締役との協議を要することになっております。

また、投資有価証券は全て株式で、その市場価格の変動リスクについて、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行い、リスクの低減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

提出会社は、財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、提出会社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度 (平成30年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とした変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４  短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 226百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について58百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末時の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、役割等級と勤続期間に基づいたポイントによる一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しており、また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度16百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。

「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額（△172百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額（6,137百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額（△165百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額（6,746百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

当連結会計年度より、非連結子会社であったOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたことにより、従来の「タイ」をアジア地域の「その他」に含めております。それに伴い、従来、「その他」に含めておりました「欧州」を区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品及び製品、仕掛品

製品及び仕掛品は主として個別法、半製品は主として総平均法

②原材料及び貯蔵品

主として総平均法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            15～47年

機械及び装置        ９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当事業年度に帰属する額）を計上しております。

(3) 製品保証引当金

工作機械のアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っておりますが、外貨建売掛金等の為替変動リスクに備えるための為替予約取引について、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、借入金の調達金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

（不適切な会計処理）

当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。

2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、過去からの誤謬により滞留していた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたことにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。

当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

４  資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。