| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | ＯＫＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役常務執行役員 森 本 佳 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 072－782－5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役上席執行役員 足 立 圭 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市北区日進町三丁目610番地１ＯＫＫ株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 048－665－9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 池 部 知 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＯＫＫ株式会社東京支店 （さいたま市北区日進町三丁目610番地１） ＯＫＫ株式会社名古屋支店 （名古屋市名東区社台三丁目151番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、仕掛品計上された材料費や加工費等の一部が過去より適切に製品勘定に振り替えられず、適時適切に費用処理されてこなかった結果、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月14日に提出いたしました第162期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期第３四半期連結累計期間 | 第162期第３四半期連結累計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,360 | 16,070 | 26,459 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 363 | △15 | 520 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 287 | △348 | 444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 91 | △285 | 187 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,080 | 19,661 | 20,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,098 | 46,895 | 48,097 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 36.37 | △44.17 | 56.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 41.9 | 41.9 |
| 回次 | 第161期第３四半期連結会計期間 | 第162期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.26 | 16.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第161期第３四半期連結累計期間及び第161期は潜在株式がないため、第162期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による先行きの不透明感などから設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。米国・欧州においては、需要の停滞により低調な状態が続き、アジアについても中国の低迷から全体的に弱さが見られました。我が国経済においても、自動車関連の落ち込みなどから設備投資は弱含みで推移しました。
このような状況下、主力の工作機械部門において、昨年10月に名古屋で開催されたメカトロテックジャパン2019に金型、精密部品向けに高品位な加工を実現する立形マシニングセンタVB53α、高速・高効率で工程集約が可能な5軸制御立形マシニングセンタVC-X350などを出展しました。また、OKKの独自技術である環境熱変位補正ソフトウェア「ソフトスケールCube」や手軽に導入が可能なIoT「Net Monitor4.0」を提案するなど、当社の技術力をアピールし、更なる拡販に努めました。
北米においては、新たに構築しました販売店網が徐々に浸透するなど、新体制による販売力強化に改善がみられました。
しかしながら、長期化している米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる先行き不透明感から国内、海外ともに設備投資が低迷し、売上高、利益ともに低調に推移しました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は46,895百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,201百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,341百万円、受取手形及び売掛金の減少1,202百万円、投資有価証券の減少440百万円、たな卸資産の増加1,885百万円などによるものであります。
負債は27,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して687百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少790百万円、前受金の減少292百万円、賞与引当金の減少232百万円、借入金の増加779百万円などによるものであります。
純資産は19,661百万円となり、前連結会計年度末と比較して514百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上348百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,070百万円（前年同期比17.0％減）となり、営業利益は48百万円（前年同期比87.4％減）、経常損失は15百万円（前年同四半期は経常利益363百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は348百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益287百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、自動車関連の落ち込みによる影響が大きく、売上高は8,751百万円（前年同期比19.7％減）となりました。海外については、米国、欧州、アジアのいずれにおいても低調に推移し、売上高は6,404百万円（前年同期比15.9％減）となりました。この結果、工作機械全体の売上高は15,156百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益は182百万円（前年同期比64.8％減）となりました。
(その他)
売上高914百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は37百万円（前年同期比725.3％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,146,556 | 8,146,556 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,146,556 | 8,146,556 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | ― | 8,146,556 | ― | 6,283 | ― | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 231,800 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 7,863,200 | 78,632 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,556 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,146,556 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 78,632 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株（議決権150個）が含まれております。なお、当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ＯＫＫ株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 231,800 | ― | 231,800 | 2.85 |
| 計 | ― | 231,800 | ― | 231,800 | 2.85 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権 １個）あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,202 | 3,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 6,796 | ※1 5,594 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,484 | ※1 1,322 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,038 | 11,924 | |||||||||
| その他 | 508 | 586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,004 | 23,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 15,422 | 15,421 | |||||||||
| その他（純額） | 6,021 | 6,018 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,444 | 21,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | 438 | 438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,937 | 1,497 | |||||||||
| その他 | 288 | 253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,210 | 1,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,092 | 23,614 | |||||||||
| 資産合計 | 48,097 | 46,895 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 5,175 | ※1 4,384 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 403 | ※1 297 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,781 | 6,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312 | 79 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 64 | 57 | |||||||||
| その他 | ※1 1,745 | ※1 1,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,538 | 13,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,260 | 3,978 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,521 | 4,521 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,135 | 4,091 | |||||||||
| その他 | 1,164 | 1,267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,382 | 14,158 | |||||||||
| 負債合計 | 27,920 | 27,233 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,466 | 1,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,836 | 2,238 | |||||||||
| 自己株式 | △539 | △519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,046 | 9,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 461 | 501 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,764 | 9,764 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △180 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,109 | 10,173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,176 | 19,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,097 | 46,895 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,360 | 16,070 | |||||||||
| 売上原価 | 14,549 | 11,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,810 | 4,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,424 | 4,349 | |||||||||
| 営業利益 | 386 | 48 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 34 | ― | |||||||||
| 売電収入 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 9 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 86 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 26 | |||||||||
| その他 | 41 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 150 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 363 | △15 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 201 | |||||||||
| 受取保険金 | ※ 29 | ※ 33 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 237 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 221 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 18 | |||||||||
| 災害による損失 | 13 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 243 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 373 | △20 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 63 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | 265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85 | 329 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 287 | △350 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 287 | △348 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 287 | △350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △292 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △196 | 65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91 | △285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90 | △284 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用）
米国会計基準を適用している海外子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当会計基準の適用については経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が70百万円減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は200百万円増加し、営業利益が79百万円増加、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ79百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を2019年６月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的にしております。
① 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージの業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株であります。
（不適切な会計処理）
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留していた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたことにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により前連結会計年度末日及び当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を改めて算定しており、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高に、当第３四半期連結会計期間の仕掛品勘定の増減を加減算することで当第３四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 76百万円 | 22百万円 |
| 電子記録債権 | 250 | 162 |
| 支払手形 | 685 | 623 |
| 電子記録債務 | 72 | 66 |
| その他（流動負債） | 0 | 11 |
２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
特別利益として計上している「受取保険金」は、2018年９月に発生した台風21号の被害に対する保険金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
特別利益として計上している「受取保険金」は、2018年９月に発生した台風21号の被害に対する保険金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 681百万円 | 737百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,517 | 842 | 19,360 | ― | 19,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,517 | 842 | 19,360 | ― | 19,360 |
| セグメント利益 | 517 | 4 | 522 | △135 | 386 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,156 | 914 | 16,070 | ― | 16,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,156 | 914 | 16,070 | ― | 16,070 |
| セグメント利益 | 182 | 37 | 219 | △170 | 48 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用）
「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更等）」に記載のとおり、米国会計基準を適用している海外子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「工作機械」セグメントの売上高は200百万円増加し、セグメント利益が79百万円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 36円37銭 | △44円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 287 | △348 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 287 | △348 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,901,183 | 7,901,300 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間7,476株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月６日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 壽 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 啓 仁 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（不適切な会計処理）に記載のとおり、会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により前連結会計年度末日及び当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日現在のＯＫＫ株式会社の仕掛品残高を改めて算定しており、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末の仕掛品残高に、当第３四半期連結会計期間の仕掛品勘定の増減を加減算することで当第３四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、ＯＫＫ株式会社の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。このため、仕掛品（前連結会計年度末3,320百万円、当第３四半期連結会計期間末4,152百万円）の評価に関して、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。