5690 リバーホールディングス 有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

６．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないほか、当期純損失であるため記載しておりません。第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第10期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第10期については、営業機能及び広報機能の強化に取り組むための人員の増強、システムリプレースに係る減価償却費や内部統制への取り組み等のため顧問料・コンサルティング報酬などの経費が増加したことにより経常損失及び当期純損失となりました。

７．第11期については、内部管理体制の強化及び内部統制への取り組み等のため顧問料・コンサルティング報酬などが発生したほか、外形標準課税の計上により経常損失となりました。一方、東京都墨田区に保有していた土地を売却したことによる固定資産売却益を計上したことにより当期純利益となりました。

８．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第10期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

10．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

11．2020年3月24日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第10期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2020年3月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

当社は、2007年7月に(株)鈴徳(現 リバー(株))を母体として株式移転により設立されました。

当社の母体となったリバー(株)は、1904年2月に「鈴木徳五郎商店」として東京都台東区で創業し、1935年2月に「(株)鈴木徳五郎商店」として法人化して以降、順次営業所を拡大し、その商号を1972年7月に「(株)鈴徳」に変更、2021年1月に「リバー(株)」に変更しました。

(1)当社設立までの(株)鈴徳(現 リバー(株))の沿革

(注) ELVとは、End of Life Vehicleの略で、廃棄物である車両(使用済自動車)のことを指します。

(2)提出会社の沿革

(注) (株)産業革新機構は、2018年9月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により同社が所有していた当社の株式のすべてを新設分割設立会社である(株)INCJが承継しました。

３【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び連結子会社8社(リバー(株)、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)、(株)新生)、関連会社2社(メジャーヴィーナス・ジャパン(株)、HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.)から構成されており、資源リサイクル事業を展開しております。

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への建物等の賃貸や各種サービスの提供を行っております。

当社グループは資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社連結子会社の主な事業は金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業、その他事業の5つに区分されます。

(1) 金属リサイクル事業

金属リサイクル事業は、全ての連結子会社において行っている、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップ(以下、「金属スクラップ」という)を扱う当社グループの主力事業です。生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化します。鉄スクラップは製鋼原料として国内電炉メーカーのみならず、商社を通してアジアを中心とした各地に輸出されリサイクル原料として幅広く利用されています。

金属リサイクルの加工工程は、単一素材か複合素材かによって異なります。

単一素材からなる金属スクラップ(代表例: 建物解体現場で発生する鋼材等)については、当社グループの工場でせん断し大きさを調整し、電炉メーカーなどに販売しております。当社グループは関東エリアを中心に、ギロチンシャー(鉄スクラップのせん断機)を13基(うち1基は2021年6月30日稼働停止)保有し加工・販売の体制を整えております。

一方、複合素材からなる金属スクラップ(代表例: 解体後の使用済自動車や廃自動販売機等)については、当社グループの工場にてプレスで減容、シュレッダー(大型破砕機)で破砕、選別後、回収した製品(金属スクラップ)を電炉メーカー等に販売し、破砕残さについては当社グループ外の処理業者に処理を委託しております。当社グループは破砕、選別を行う大型シュレッダープラントを8基保有し、多様な品目を受け入れております。

また、破砕、選別の過程で生じた非鉄金属・プラスチック等の混合物(ミックスメタル)については、当社連結子会社のNNY(株)那須事業所で重液選別機により非鉄金属を選別・回収しております。

なお、当社グループの製品及び原材料の回転期間(製品及び原材料÷(売上原価÷12ヶ月))は当連結会計年度0.19ヶ月(前連結会計年度0.13ヶ月)であります。

[受け入れからリサイクルまでの流れ]

(2) 自動車リサイクル事業

当社グループは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律(通称: 自動車リサイクル法)」で定められた「引取業」、「フロン類回収業」、「解体業」及び「破砕業」のすべての登録・許可を取得し、使用済自動車の処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。

当社連結子会社のメタルリサイクル(株)では、使用済自動車の解体拠点を千葉県と埼玉県の2ヶ所で運営し、首都圏で発生する使用済自動車の再資源化に取り組んでおります。自動車ディーラー等から仕入れた使用済自動車を専門工場で解体し、エンジン・外装部品などのパーツのほか、エンジンオイルなどの油脂、ハーネス(配線)まで、回収して再資源化しております。

解体後の使用済自動車のボディ(カープレス)は、複合素材の金属スクラップとして再資源化されます。

[受け入れからリサイクルまでの流れ]

(3) 産業廃棄物処理事業

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法又は廃棄物処理法)」に基づいて産業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、又は両方の事業を行っております。首都圏14ヶ所(うち1事業所は2021年6月30日閉鎖)、関西1ヶ所、東海1ヶ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済の電子機器・OA機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応しております。当社グループは、発生元(排出者)から産業廃棄物の中間処理に係る処理料を受け取っております。

また、適正な廃棄物処理を行うために、当社は管理部法務課を設置し各グループ会社に対して廃掃法の運用に関する教育を継続的に実施しております。

なお、廃棄物処理の流れについては、金属リサイクル事業の複合素材と同様です。

[産業廃棄物の処理の流れ]

(注) 廃棄物とは、廃掃法第2条第1項において、下記のとおり定義されています。

ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)

さらに廃棄物は下記のとおり、産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。

(注) 一般廃棄物は、事業系一般廃棄物(事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの)と家庭廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物)に区分されます。

廃棄物処理法で規定された産業廃棄物の種類(20種類)と具体例は下記のとおりです。

(全ての業種にかかる産業廃棄物)

1.燃え殻　2.汚泥　3.廃油　4.廃酸　5.廃アルカリ　6.廃プラスチック類　7.ゴムくず　8.金属くず　9.ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず　10.鉱さい　11.がれき類　12.ばいじん

(業種限定のある産業廃棄物)

13.紙くず　14.木くず　15.繊維くず　16.動植物性残さ　17.動物系固形不要物　18.動物のふん尿　19.動物の死体

(その他の産業廃棄物)

20.以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、これらの産業廃棄物に該当しない物

(4) 家電リサイクル事業

「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4品目は、特定家庭用機器再商品化法(通称：家電リサイクル法)に従って認定業者が受け入れ、リサイクル処理を行わなければなりません。当社グループは、家電リサイクル法が施行された2001年以前から、大手家電メーカーとリサイクル技術に関する共同研究を行ってまいりました。

法律の施行後も、ブラウン管から薄型テレビへの移行や、ドラム式洗濯機の出現など時代とともに進化する家電に対応してリサイクル技術を高めてきており、大手メーカーが共同出資して設立したリサイクルシステムの管理・運営会社との直接取引による対象家電製品のリサイクルを行っております。

当社連結子会社である中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)の4社は、家電リサイクル法にもとづく指定引取場所及び再商品化施設として登録を受け、対象家電製品について指定引取場所又は再商品化施設として事業を行っております。さらに、サニーメタル(株)とフェニックスメタル(株)の2社はリサイクルシステムの管理会社から地域管理会社としての指定を受けており、地域の指定引取場所の管理業務を行っております。

当社グループは、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社としての処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。

[家電リサイクルまでの流れ]

(5) その他事業

① 小型家電リサイクル事業

当社は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(通称: 小型家電リサイクル法)」に基づく小型家電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、市区町村経由、又は市民から直接回収した使用済小型電子機器を当社グループ及びグループ外のリサイクル企業においてリサイクルを行っております。日本国内で資源循環を実現することを第一に考え、法律に定める28カテゴリーに該当する使用済小型電子機器(PC、携帯電話等)を受け入れております。グループ内外の技術を活用して、破砕、選別(磁力、風力、比重、手選別等)などの処理を行い、レアメタルを含めた多くの有用資源を回収しております。

② エコソリューション事業

当社は、特定の資源物や産業廃棄物(有害物質含め)だけでなく、オフィス、店舗、工場、建設現場などから排出されるあらゆる産業廃棄物の適正なリサイクルに関する仲介サービスを提供しております。仲介サービスの提供にあたって、全国ネットワークであるマリソルネットワーク(注)を活用し、当社グループの主な事業展開エリアである東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県などの関東近郊だけではなく、全国対応を行っております。

産業廃棄物の管理を行う上では、煩雑で法的要件が求められる業務が多く発生し、産業廃棄物処理業者の管理が重要となります。産業廃棄物処理業者の窓口業務を一元化して対応することにより、顧客の時間ロスと産業廃棄物におけるリスクを最小限に抑えることができます。

(注)  マリソルネットワークとは、当社が仲介窓口となり、あらゆる廃棄物や循環資源を受入可能とするトータルソリューションを提供するサービスのことです。このネットワークには、全国のリサイクル処理業者が参加しており、廃棄物の処理を希望する顧客に対し、各種許認可を有するリサイクル処理業者を紹介しております。異なった強みを持つ処理事業者同士が有機的に協働することで、北は北海道から南は沖縄県まで、幅広い地域で廃棄物処理サービスの提供を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(フロー図)

(注1) 一般売上: 主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業の製・商品販売に係る売上

(注2) 処理売上: 主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業の役務提供に係る売上

(事業系統図)

　　※2021年7月1日付でリバー(株)を存続会社としてメタルリサイクル(株)及び(株)新生を吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．経営指導を委託する事項は、下記のとおりです。

(1) 会社経営の重要な方針に関する事項についての指導及び助言

(2) 経理・人事・総務・法務に関する事務代行

(3) 監査に関する事務代行

(4) 情報システムに関する事務代行

(5) 前各号に附帯する業務

５．リバー(株)、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)及びフェニックスメタル(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　リバー(株)

　　メタルリサイクル(株)

　　中田屋(株)

　　フェニックスメタル(株)

６．債務超過会社で債務超過の額は、2021年6月末時点で118,204千円となっております。

７．リバー(株)は2021年7月1日付でメタルリサイクル(株)と(株)新生を吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

  当社グループは、「環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化できる組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。」を経営方針としております。長年にわたり培ったノウハウを活かして、事業領域の拡大を行い、事業を通じた企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 経営環境

① 当社をめぐる経済環境

  当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか弱さが見られますが、基調としては持ち直しの動きが続いています。日銀短観・業況判断DIの2020年9月、12月、2021年3月及び6月全4回の調査において、大企業・製造業が-27(前回比+7ポイント)、-10(前回比+17ポイント)、+5(前回比+15ポイント)及び+14(前回比+9ポイント)となり、右肩上がりの回復となっています。非製造業も+1と5四半期ぶりにプラスとなりました。宿泊や飲食といった個人消費関連は大幅なマイナスとなり、その他の需要項目と二極化が鮮明となっています。

  2021年5月鉱工業生産指数(経済産業省2021年6月30日発表)は、世界的な半導体不足による自動車減産が影響し、前月比6.5％減と3ヶ月ぶりに低下しました。業種別では、輸送機械は弱含んでいますが、生産用機械・電子部品・デバイスは増加しています。

  民間設備投資の先行指標である、機械受注統計調査報告「船舶・電力を除く民需」(内閣府2021年7月12日発表)の動向については、外需のほか、半導体関連の設備投資の増加により、2021年3月は前月比3.7%増、4月は同0.6%増、5月は同7.8%増と3ヶ月連続の増加となりました。

② 業界の状況

  国内の業界の状況は国内鉄鋼市場は徐々に改善が見られ、粗鋼生産も2020年7月～9月は1,898万トン(前年同期比22.7％減)、10月～12月は2,199万トン(前年同期比7.0％減)、2021年1月～3月は2,371万トン(前年同期比1.7％減)、4月～6月は2,435万トン(前年同期比34.4%増)と回復傾向が鮮明となっています。鉄スクラップ相場は、当連結会計年度期首の24,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から、コロナ禍による経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、2020年7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、12月は43,000円/トンまで急騰しました。2021年1月に入り、電力会社の節電要請に応じた電炉メーカーの生産調整等で関東を中心に29,000円/トンまで一時的に下げましたが、当連結会計年度末には49,000円/トンまで上昇しました。旺盛な海外需要及びカーボンニュートラルを意識した国内高炉メーカーのスクラップ需要等の影響で特に上級スクラップ(HS、新断等)は、今後も高値水準での推移が予想されます。

  海外の業界の状況は、2021年5月の世界粗鋼生産は前年同月比16.5％増の1億7,440万トンと10ヶ月連続の増加となりました。このうち、中国は前年同月比6.6％増の9,945万トンと月間過去最高を更新しており、高水準の生産が続いています。一方、(一社)日本鉄鋼連盟(2021年4月発表の2020年度鉄鋼輸出実績概況)によると、2020年度(2020年4月～2021年3月)の鉄鋼輸出実績(全鉄鋼ベース)は3,116万トンで、前年比12.2％減と2年ぶりの減少、普通鉄鋼材では2,026万トンで、前年比12.8％減と2年ぶりの減少となりました。世界鉄鋼協会 World Steel Association (2021年4月15日発表の鉄鋼需要短期見通し)によると、2021年1月～12月の世界鉄鋼需要は2021年の世界の鋼材需要が前年比5.8%増の18億7,400万トンになるとの見通しを発表しました。2020年10月に公表した前回予想の4.1%増から上方修正となりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や各国の景気対策で経済が回復し、中国やインドなど主要消費国で需要が軒並み回復すると予想されます。

③ 目標とする経営指標

  当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、「EBITDA」、「経常利益」、「経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。これに加え、資本効率指標として「自己資本利益率(ROE)」を目標とする主要な経営指標としています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  2017年7月に中国は廃品輸入規制政策を取り、わが国をはじめ各国からの廃プラスチック、古紙、雑品スクラップ(金属くず等)の輸入を禁止とした影響は今後も続くことが見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済が停滞し、使用済自動車・建設解体スクラップ・工場発生スクラップ等が減少していましたが、当連結会計年度の下期には回復しました。しかしながら、新規感染者数が一時2.5万人を超える感染再拡大による経済の先行き不透明感が増しています。

  一方で、当連結会計年度は資源相場が旺盛な海外需要等により好調に推移しましたが、今後もCO2削減に向けて、鉄・非鉄スクラップの需要は底堅く推移するものと見込んでおります。

  このような状況下、当社グループの事業である「資源リサイクル事業」は産業廃棄物を再資源化する重要な社会インフラと認識しております。あらゆるステークホルダー及び社会の期待に応えるため、次の3点に注力してまいります。

1. リサイクル技術の向上によるあらゆる廃棄物の再資源化

2. グループ体制の再編による収益の改善

3. 静脈産業・動脈産業・自治体との連携

  また、2021年3月18日に公表いたしました、当社と(株)タケエイとの共同持株会社設立(株式移転)による経営統合については、2021年6月23日開催の(株)タケエイ第45期定時株主総会及び2021年6月30日開催の当社臨時株主総会において承認されております。両社は、2021年10月1日の共同持株会社「TREホールディングス(株)」設立に向け、着実に取り組んでおります。その一環として、現在、新グループの新中期経営計画のとりまとめを行っております。 なお、新グループの新中期経営計画における統合効果は、当社連結業績予想には含まれておりません。

  当社と(株)タケエイとの経営統合により、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分等の各事業の設計、構築、運営までの一貫サービス」を提供します。結果として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素排出社会」に貢献し、廃棄物リサイクル・処理業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化によるリスク

＜原材料などの調達＞

  当社グループにおいて仕入れる鉄、非鉄金属スクラップや産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜原材料、製・商品の相場変動リスク＞

  当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたします。当社グループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の低迷の長期化により利ざやが縮小する可能性があります。1トン当たりの鉄スクラップ価格における(一社)日本鉄リサイクル工業会 ウェブサイト 価格推移表 鉄スクラップ(鋼スクラップ)の推移は、下表のとおりであります。

（注）業界団体である(一社)日本鉄リサイクル工業会の資料を出典として、過去5年間の鉄スクラップ相場変動推移を集計しております。

[鉄スクラップ販売単価]

＜国内鉄スクラップの流通量の減少＞

　(一社)日本鉄源協会が発表した「クォータリーてつげん Vol.83 2020-新年号鉄源需給」によると、国内鉄スクラップの国内市中供給量消費量は、2014年度の28,4097千トンから、2015年度25,645千トン、2016年度26,91724千トン、2017年度28,63222千トン、2018年度28,9285千トン、2019年度25,669千トン、2020年度23,649千トンと、全国的には回復基調であります2018年をピークに右肩下がりとなっています。一方で直近の数値を見ると回復傾向が鮮明となっておりますが、米中の対立激化や新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は、製造業をはじめ各業界の設備投資や建設工事に影響が生じることが想定されます。当社グループは収益構造の見直しやコスト削減を図り対応いたしますが、鉄スクラップの流通量が想定する予測を超え減少する場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜廃棄物処理業における業績変動＞

　当社グループでは、各グループ会社において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。また、廃棄物処理後に回収した鉄、非鉄金属、プラスチック類、紙資源等の資源価格は国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受け変動します。外部処理業者の経営状態が悪化した場合や処理費用が高騰した場合、廃棄物処理後に回収した再生資源価格の変動には、外部処理業者の見直しや受取処理単価の改訂などの対応を行いますが、新規の処理業者への処理委託ができない場合や受取処理単価への転嫁ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜有利子負債＞

  当社グループでは2021年6月期においては、有利子負債(リース債務を含む)が58億円あり、総資産に対する割合は19.1％であります。今後、財務体質の健全化の維持に尽力いたしますが、今後借入金利が大きく上昇した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制・訴訟に関するリスク

＜関連する主な法的規制＞

  当社グループが事業活動を行う上で関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・特定家庭用機器再商品化法

・使用済自動車の再資源化等に関する法律

・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

・古物営業法

・貨物自動車運送事業法

・道路交通法

・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

・計量法

・労働安全衛生法

・都市計画法

・建築基準法

・消防法

＜事業の停止命令や許認可の取り消し＞

  当社グループが事業活動を営むにあたり、事業会社又は役員が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定める欠格要件に該当し、事業の停止命令や廃棄物処理業に係る許認可が取り消されることになった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜環境に関する規制強化や問題の発生＞

  当社グループは大気、水質、土壌などのほか、様々な環境関連法令への対応のため、産業廃棄物などの処理過程で生じる騒音、振動、粉塵、排水に対して、適切な設備を各工場に設置し、環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態によりこれらが流出してしまうなどした場合に、賠償責任が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜情報セキュリティ＞

  当社グループでは事業の過程で取引先の機密情報や顧客の個人情報を受け取ることがあります。また、当社独自の営業秘密や従業員の個人情報も取り扱っております。当社グループでは「情報セキュリティ管理規程」を制定し、これらの重要な情報を適切に扱うよう全従業員に周知徹底をしておりますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により賠償責任が生じる可能性があり、対策のための多大な支出が発生する可能性があります。また、当社グループの事業やイメージが悪影響を受ける可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜労働災害、労働安全衛生＞

  当社グループでは原材料や製品の処理や運搬などの際に多くの重機や大型の設備を使用しており、従業員や顧客に対する安全管理が必要と認識しております。そのため、グループ会社横断での合同安全衛生会議を実施して、徹底的に事故防止に努めております。また、集合研修やe-Learningでハラスメントに関する教育を行い、さらに時間外労働の管理も強化しており、メンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万が一、重大な事故や労働災害などが発生した場合には被害者への補償の発生や当社グループの事業やレピュテーションに悪影響を受ける可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの事業活動に関わるリスク

＜競合他社との競争＞

  当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業は存在せず、各エリアに得意分野を持つ中小企業が多数存在して価格やサービスを競っています。法的な規制の強化や社会的なニーズの高まりによって今後はより高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められる可能性があり、当社グループもこうした動きにいち早く対処して事業展開を進めてまいります。一方で海外資本を中心とした大規模事業者が参入する可能性、また財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。こうした新規参入や業界再編といった事業環境の変化によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜新事業のリスク＞

  当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備開発等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、事業計画とおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜顧客の資金状況・財政状態＞

  事業活動のなかで、当社グループが売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限とおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜固定資産の減損リスク＞

  当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜PMIの進展による除却等の損失発生リスク、多額の設備投資負担が発生するリスク＞

  当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しておりますが、PMI(事業の再編、効率化及びコスト削減)の進展により除却等の損失が発生する可能性があります。また、多額の設備投資を行う際には、市場調査や回収可能性を慎重に検討いたしますが、当初期待した成果を得られず投資の全部又は一部を回収できない可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜他社との提携・企業買収等の成否＞

  当社グループでは今後の事業の拡大を図るための手段として、他社との提携や企業の買収を行う可能性があります。対象の企業については、財務内容や契約関係などについて詳細なデューデリジェンスを実施し、慎重に選定していくことになりますが、それにも関わらず買収後に偶発債務や未認識の債務が生じる可能性があります。また、当初期待した成果を得られず、投資の全部又は一部を回収できない可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方で当社グループと商圏が重なる領域において、海外資本を中心とした大規模事業者が参入する可能性、また財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。こうした新規参入や業界再編といった事業環境の変化によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜人材確保・育成のリスク＞

  当社グループの将来の事業拡大のためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら今後少子化による若年層の労働人口が減少することから人材確保における競争は高まってまいります。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後当社グループの魅力を高める努力を行い、人材育成の環境を整備してまいりますが、人材の獲得・確保・育成に問題が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜輸送費の上昇リスク＞

  当社グループは、原材料の仕入、廃棄物の引き取り、生産工程における当社グループ工場間での移動、製品等の販売において、当社グループの輸送部門を担うイツモ(株)を中心に、当社グループ各社での輸送、運送会社の活用など、最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における原油価格の高騰や配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストが上昇した際には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜ダスト処理費の増加＞

  当社グループの主要設備であるシュレッダーより排出されるシュレッダーダストは、その処分先である管理型最終処分場又は焼却処分場の延命措置のため受入規制が強化されており荷受制限を行う処分場が増えております。そのため処分費用の値上げや、より遠方への処分場へ運搬する輸送コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害・火災・事故などに関するリスク

＜自然災害＞

  当社グループの本社及び工場の多くは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に存在しており、首都直下型地震が発生した場合、また、異常気象等によるゲリラ豪雨、落雷、降雪等によって、工場建屋や機械設備が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜爆発・火災＞

  主要な機械設備であるシュレッダーは爆発や火災のリスクが比較的高い設備であり、爆破抑制装置や消火設備等の安全対策を実施しておりますが、不測の事態により大規模な爆発や火災が発生した場合には機械設備が長期間稼働不能となる可能性や賠償問題が生じる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜停電＞

  大規模な地震やその他の自然現象、テロなどの発生、その他不測の事態により電力供給がストップした場合には、工場の機械設備の停止や、バックアップ電源等を有しているITシステムに何らかの影響があった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 感染症のなどに関するリスク

＜新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響＞

  世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が、国内においても急速に蔓延し、各都道府県において独自の営業自粛要請等が行われている状況が継続しております。

  感染拡大が終息せず国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

  当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①財政状態の状況

  当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。

②経営成績の状況

  当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

③キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.仕入実績

　当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

　当社は、需要予測に基づく見込生産方式を採用していないため、該当事項はありません。

d.販売実績

　当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  なお、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントですが、売上種類別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．一般売上は製・商品の販売に係る売上であり、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。

２．処理売上は役務提供に係る売上であり、主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。

３．その他は、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及び家電リサイクル事業に付随する手数料収入等が計上されています。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の状況は、上期は新型コロナウイルス感染症の影響で国内の建設解体現場や生産工場等の稼働の低下による鉄スクラップの発生量や新車登録台数の落ち込みによる使用済自動車の発生量は例年と比較して減少しましたが、下期は新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復しました。鉄スクラップ・非鉄金属相場も一時的な調整はあったものの、高値水準で推移しているため、収益・利益向上に寄与しました。また、加工・選別を徹底することで有価物の回収量を増やし、併せて処理費の掛かる残さ物を減容することでコスト削減に繋げました。

②財政状態の状況

(資産)

  当連結会計年度末の資産合計は30,561,758千円(前連結会計年度末比2,317,235千円の増加、前連結会計年度末比8.2%増)となりました。

  流動資産は12,491,111千円(前連結会計年度末比2,374,556千円の増加、前連結会計年度末比23.5%増)となりました。これは、現金及び預金が2,069,013千円、受取手形及び売掛金が755,108千円増加したこと等によるものであります。

  固定資産は18,070,646千円(前連結会計年度末比57,320千円の減少、前連結会計年度末比0.3%減)となりました。これは建設仮勘定が240,914千円増加した一方で中田屋(株)旧船堀工場の土地売却により土地が490,989千円減少したこと等によります。

(負債)

  当連結会計年度末の負債合計は11,829,763千円(前連結会計年度末比205,075千円の減少、前連結会計年度末比1.7%減)となりました。流動負債は9,708,222千円(前連結会計年度末比168,668千円の減少、前連結会計年度末比1.7%減)となりました。これは、未払法人税等が1,105,017千円、買掛金が827,117千円増加した一方で短期借入金が2,350,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,121,541千円(前連結会計年度末比36,406千円の減少、前連結会計年度末比1.7%減)となりました。

(純資産)

  当連結会計年度末の純資産合計は18,731,994千円(前連結会計年度末比2,522,310千円の増加、前連結会計年度末比15.6%増)となりました。これは利益剰余金が2,535,821千円増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

  売上高は36,203,595千円(前連結会計年度比7,827,854千円の増加、前連結会計年度比27.6%増)、売上原価は28,657,274千円(前連結会計年度比4,723,622千円の増加、前連結会計年度比19.7%増)、売上総利益は7,546,321千円(前連結会計年度比3,104,232千円の増加、前連結会計年度比69.9%増)となりました。

  このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は68.2万トン(前連結会計年度比4.7万トンの減少)、売上高は31,273,532千円(前連結会計年度比7,612,996千円の増加、前連結会計年度比32.2%増)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は4,729,212千円(前連結会計年度比229,655千円の増加、前連結会計年度比5.1%増)、その他の売上高は200,851千円(前連結会計年度比14,796千円の減少、前連結会計年度比6.9%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)

  営業利益は3,881,310千円(前連結会計年度比2,901,083千円の増加、前連結会計年度比296.0%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費として3,665,010千円(前連結会計年度比203,149千円の増加、前連結会計年度比5.9%増)、内訳として、給料及び手当1,631,873千円、法定福利費308,481千円、コンサルティング費用等の支払手数料327,761千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」＋「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、5,256,496千円(前連結会計年度比2,821,727千円の増加、前連結会計年度比115.9%増)となりました。

(営業外損益、経常利益)

  経常利益は4,131,940千円(前連結会計年度比2,850,351千円の増加、前連結会計年度比222.4%増)となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料255,451千円、持分法による投資利益82,647千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息37,201千円、支払手数料43,318千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用77,800千円などが計上されたことによります。

  なお、経常利益率(経常利益÷売上高)は11.4%(前連結会計年度比6.9ポイント上昇)となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

  税金等調整前当期純利益は4,591,646千円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,135,248千円となりました。これは、特別利益として中田屋(株)旧船堀工場の土地建物売却等による固定資産売却益726,023千円が計上された一方、特別損失としてリバー(株)千葉南営業所において2021年2月5日に発生した作業油噴出事故に関して隣接する企業が被った損失に対する損害賠償金250,000千円などが計上されたことによります。

(自己資本利益率(ROE))

  自己資本利益率(ROE)は17.9%(前連結会計年度比10.3ポイント上昇)となりました。

　なお、当社グループは「資源リサイクル事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

  当社が目標とする経営指標であるEBITDA、経常利益、経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本利益率(ROE)は次のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入や固定資産の売却による収入が、固定資産の取得による支出を上回り、5,184,664千円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払や借入の返済による支出などにより、3,107,651千円の支出となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額569,387千円があったものの、税金等調整前当期純利益4,591,646千円及び減価償却費1,375,185千円等の収入により、5,249,816千円の収入(前連結会計年度は1,973,602千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が1,232,585千円、固定資産の賃貸による収入が255,451千円あったものの、固定資産の取得による支出1,577,381千円等の支出により、65,151千円の支出(前連結会計年度は2,112,938千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額2,350,000千円、配当金の支払額599,427千円等により、3,107,651千円の支出(前連結会計年度は558,789千円の支出)となりました。

  また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

  長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討しております。

  資金の流動性については、経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

⑤重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

  当社グループは、減損損失の認識の判定及び関係会社に対する投融資の評価等に関して、中期経営計画等に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社と(株)タケエイは、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について2021年5月14日に統合契約を締結し、同日、株式移転計画書を作成いたしました。株式移転計画書は、2021年6月23日開催の(株)タケエイ第45期定時株主総会及び2021年6月30日開催の当社臨時株主総会において承認されております。

　なお、本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記情報(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

(1) 研究開発体制

  当社グループは、資源回収の効率化及び新規事業分野への進出を目的とした調査等を国の助成制度等を活用して行うほか、大学等の研究機関や外部民間企業との共同研究を行っております。

  当社事業戦略部は当社技術部と連携して国や自治体の助成金制度等へ申請し採択を受ける他、大学等の研究機関や外部民間企業と共同研究開発等を行っております。また、事業戦略部と技術部は設備投資に関して新技術開発・導入計画等を評価、新技術に関する情報収集を行っております。

  当連結会計年度においては、事業戦略部と技術部を中心とする当社グループ各部門で、実験材料提供による設備メーカーでの実機テストや処理先及び需要家におけるサンプルテストを重ねておりますが、研究開発を専門とする部門はなく、関連する支出は製造原価や一般管理費の一要素としてとらえているため、研究開発費の総額は記載しておりません。

  また、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 研究開発方針

  当社グループの将来の競争力と市場や営業分野の開発力を高めることを目的とし、研究開発活動を積極的に行う方針としております。研究開発テーマについては当社グループのビジョン及びミッションに照らし合わせ、その都度協議を行い、優先順位を決めて取り組んでおります。

(a) 主要課題

  当社グループが研究開発を重点的に行うべき主要課題は、以下に挙げる二点です。①複合素材を破砕選別した後の残さ物、いわゆるシュレッダーダストの再資源化、具体的には更なる有価物回収と代替燃料化の推進、②非金属特にプラスチックの回収、資源化。外部資源も活用しながらこれらの課題を解決する技術と経済性が担保されたビジネスモデルの開発を行っています。

(b) 研究成果

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、スクラップ工場・加工施設の増強、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は1,395,354千円であります。その主なものは次のとおりであります。

  なお、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却はありません。なお、当連結会計年度において、中田屋(株)旧船堀工場の土地及び建物の売却(固定資産売却益669,592千円)を行っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年6月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

４．賃借している事務所等の年間賃借料は161,111千円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

５．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

(2）国内子会社

2021年6月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

４．リバー(株)の本社事務所は全て提出会社に賃貸しております。

５．リバー(株)の東京エコファクトリーの生産設備は全て関連会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸しております。

６．フェニックスメタル(株)の建物及び構築物の一部と土地は、中田屋(株)から賃借しているものであります。

７．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　154,000株　発行価格　　19,000円　資本組入額　9,500円

割当先　(株)産業革新機構

２．有償第三者割当　16,000株　発行価格　　19,000円　資本組入額　9,500円

割当先　(株)エンビプロ・ホールディングス、エムエム建材(株)

３．株式分割(1 : 50)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への将来にわたる安定配当を重要課題のひとつとして認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、積極的に配当を実施していく方針としており、剰余金の配当は、毎年6月末日を基準とする年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

  上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、期末配当として１株につき35円としております。

  会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。

  なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは、金属スクラップ及び産業廃棄物を取扱う事業者として、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、あらゆるステークホルダー及び社会に対する責任を果たすべく、企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性に加え企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を最も重要かつ上位の行動規範と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めております。具体的には、当社は、下記の各会議体が形骸化することで代表取締役の一方的な指示命令体制となるリスクを排除するために、取締役会以外の会議体についても社外取締役及び社外監査役の出席及び発言を奨励するとともに、下記のとおり過半数が社外監査役で構成される監査役会を設置することで、極めて独立性の高い立場から、経営の意思決定と業務執行を監視する体制としております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

(i) 取締役会

  取締役会は、取締役6名(内、社外取締役2名)と監査役3名(内、社外監査役2名)の計9名で構成されており、原則として毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は33.3％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しており、今後もその水準を保つ方針であります。

(ii) 監査役会

  監査役会は、監査役3名(内、社外監査役2名)で構成されており、会社法等諸法令や定款・諸規程などに基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しております。また、監査役会は原則として取締役会の当日に開催し、臨時監査役会は監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外の早急な対処すべき問題等が発見された場合は、その重要性、緊急性を判断し必要に応じて開催いたします。

(iii) 経営会議

  経営会議は、取締役執行役員、常勤監査役1名、執行役員3名(取締役執行役員2名を除く)、主要子会社社長、管理部部長、経理部部長、経営企画部部長、技術部部長及び社長が指名した者で構成されており、原則として毎月1回以上開催しております。事業運営にあたって諸事項に関する報告・審議及び決定を行っております。議決権は取締役執行役員及び執行役員が有しております。

(iv) 社長会

  社長会は、取締役執行役員、監査役、執行役員、子会社社長、管理部部長、経理部部長、経営企画部部長、技術部部長、事業戦略部部長、当社グループ役職員が務める関連会社役員及び社長が指名した者で構成されており、取締役会及び経営会議で決議、議論、報告された諸施策を子会社社長及び関係者に伝えると共に、当社及び関係会社の経営課題を議論しております。

(v) 内部統制委員会

  内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長及び内部統制委員会の下位組織(リスク委員会、コンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び情報セキュリティ委員会)の各委員長で構成されており、原則として3ヶ月に1回開催しております。内部統制委員会において、下部組織の報告、協議及び方針決定を行っております。

  当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。(◎は議長を表す。)

※1 取締役(社外)及び監査役(社外)は全ての会議にオブザーバーとして出席できます。

※2 オブザーバーとして出席しております。

※3 取締役会への出席義務に基づき出席しております。

  当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

(b)  当該体制を採用する理由

  当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、業務監査を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に当社企業価値を向上させると共に、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会で以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用を行っております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するため「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメントはリスク委員会を設置し対応を行っております。

また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度規程を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。不測の事態が発生した場合には、内部監査担当部署は調査チームを編成し、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。

(c) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

一部子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性等につき監視・監督又は監査を行っております。

「関係会社運営規程」に基づき、関係会社がその自主性を発揮し、事業目的の遂行と、相互に成長するための指導・育成の管理上の諸事項を定め事業の発展を図っております。子会社の経営につきましては自主性を尊重しつつ、重要事項については当社の経営会議又は取締役会にて協議を行うこととしております。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について、社長会等において定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めることとしております。

④  責任限定契約の概要

　当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は同法第425条第1項に定める「最低責任限度額」としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。法令違反の認識がある行為等に起因する損害は当該保険契約により填補されません。

⑥　情報開示

  当社では、会社法、金融商品取引法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時開示を行うとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し適時適切な企業情報の提供に努めています。

⑦　取締役の選任決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.　自己の株式の取得

  当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式の取得(会社法第165条第2項に規定する取得をいう)を行うことができる旨を定款に定めております。

b.　剰余金の配当等

  当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

c.　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議(会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう)によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.11%）

　（注）１．取締役戸田博史及び吉野佳秀は、社外取締役であります。

２．監査役大村扶美枝及び大嵜康弘は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

４．2021年9月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年1月10日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年9月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

②  社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

　社外取締役の戸田博史氏、社外監査役の大村扶美枝氏、同大嵜康弘氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との間で利益相反が生じる恐れもないことから、引き続き独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役の吉野佳秀氏は当社の大株主であるベステラ(株)の代表取締役会長であります。当社と同社との間に取引関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役には、上場企業の取締役経験者を迎え、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。

  社外監査役は上場会社の取締役・弁護士、国家公務員経験者・弁護士であり、それぞれの専門的視点から当社の監査を行いうることを期待して選任し、その役割を果たしております。

ハ　社外役員の独立性基準

  当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準を定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社のガバナンスの向上に資する者を選任することとしております。

ニ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

  社外取締役の吉野佳秀氏は、上場企業の経営に携わる等、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を有しており、当社の経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。

  社外監査役の大村扶美枝氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と高い見識を有し、また、上場企業の社外取締役としての経験も有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。

  社外監査役の大嵜康弘氏は、国家公務員として法律を専門とする業務に長年従事し、法令全般に対する豊富な知識と高い見識を有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査室と内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも監査計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名の合計3名で構成されています。

　監査役は取締役会に出席するほか、代表取締役と定期的に会合(年2回)をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。また、社外取締役とも同様に定期的に会合(年2回)を開催し連携を図っております。さらに、監査役は内部統制委員会に出席し内部統制システムの整備・運用状況を把握し意見表明しております。

　常勤監査役においては経営会議、社長会及び各種委員会等の重要な会議に積極的に参加し、取締役、執行役員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。さらには、子会社の社長はじめ取締役及び事業所長等往査面談し、企業集団の状況についても監査しております。

  監査役会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査役会との連携を図っております。また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催しております。さらに、常勤監査役と内部監査室は毎月連絡会を開催し情報の共有を図っております。

　監査役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。常勤監査役は日常の監査活動を監査役会で報告し非常勤監査役との情報共有を図り、監査上の課題にとどまらず幅広く意見交換を行っております。

  個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

  当社における内部監査は、代表取締役社長の直下に内部監査室(室長含め4名体制)を設置し、当社及び関係会社の内部監査を行っております。内部監査は業務監査、内部統制監査及び特別監査で構成されており、内部監査計画書に基づき当社及び関係会社に対して監査を実施しております。

  内部監査の指摘事項についてはフォローアップ監査で改善状況を確認するほか、監査結果については、代表取締役社長や監査役等へ報告しております。

  また、監査役、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査機能の充実を図っております。

③　会計監査の状況

a.  監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

b.  継続監査期間

  4年間

c.  業務を執行した公認会計士

  指定有限責任社員  業務執行社員　　三浦　太

  指定有限責任社員  業務執行社員　　千足幸男

d.  監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　10名、その他　18名

  （注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

e.  監査法人の選定方針と理由

  当社は、監査役会で定めた評価及び選定基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、当社グループを監査する会計監査人として適任か否か判断することとしております。

  また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。

f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社の監査役会は2021年6月期の会計監査人の選定にあたり下記のとおり監査法人を評価し、再任しております。

・当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有していること。

・当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること。

・2020年6月期の会計監査の方法及び結果は相当であること。

・日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果において、それぞれ問題は指摘されていないこと。

・会計監査人の評価及び選定基準に照らして問題はないこと。

・2018年8月9日開催の監査役会において決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして、会計監査人の解任又は不再任に該当しないこと。

④　監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

b.  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　外部ペネトレーションテストに関する業務報酬であります。

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された監査計画の内容、監査時間等を総合的に勘案して決定しております。

e.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．報酬の基本方針

　取締役の報酬は、固定の基本報酬と変動の業績連動報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定します。取締役の報酬の客観性と透明性を確保するため、取締役（社外）を過半数の委員とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、取締役の報酬の方針及び金額について取締役会に答申し、取締役会にて承認を得ております。なお、社外取締役の報酬は、業績連動報酬を設けず、固定額の基本報酬のみで構成します。報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。

　監査役の報酬は、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、基本報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

ｂ．基本報酬

　基本報酬は、役位、職責、在籍年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮して定められた月例の固定額としております。

ｃ．業績連動報酬

　業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められます。

　業績連動報酬に係る指標として、EBITDAを採用しております。当該指標を採用した理由として、EBITDAは、設備投資による減価償却費の増加など短期的な影響を受けず、一過性の特別損益などを除く財務数値であることから、持続的な成長のための業績指標として適切と判断したためであります。当該業績連動報酬の額の決定方法は、連結会計年度のEBITDAの計画達成率に基づき算定した金額に業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。また、支給時期は年に１度、一定の時期に支給いたします。

　当連結会計年度の業績連動報酬については、EBITDA 5,256,496千円に基づき貢献度等を考慮して87,480千円と決定いたしました。

ｄ．非金銭報酬等に関する方針

　該当事項はありません。

ｅ．報酬等の割合に関する方針

　基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、概ね6：4を目安として決定することとしております。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役会長である鈴木孝雄氏、社外取締役である戸田博史氏及び社外取締役である吉野佳秀氏で構成される報酬委員会に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、客観性と透明性をもって各取締役における適切な報酬額を決定するには、社外取締役の過半数で構成される報酬委員会が適していると判断したためであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の支給人員及び支給額には、2020年9月29日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額は、2017年3月23日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役は2名)です。

３．監査役の報酬限度額は、2017年3月23日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、2名です。

４．上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額87,480千円（社内取締役3名に対し87,480千円）が含まれております。

③  連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。また、政策保有株式については必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、又は見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却します。2021年6月期は得意先銘柄1銘柄の保有を継続する方針であります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催するセミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

当連結会計年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

リバー(株)

メタルリサイクル(株)

中田屋(株)

サニーメタル(株)

フェニックスメタル(株)

NNY(株)

イツモ(株)

(株)新生

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　すべての子会社を連結の範囲に含めているため、該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  2社

持分法適用会社名

メジャーヴィーナス・ジャパン(株)

HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）CO., LTD.

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　すべての関連会社を持分法の範囲に含めているため、該当事項はありません。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

  当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  ただし、貯蔵品については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③  デリバティブ

  時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～45年

機械装置及び運搬具　 4～ 5年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及びリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

（固定資産の減損）

NNY(株)那須事業所に関する減損会計適用対象固定資産

　連結貸借対照表計上額　1,269,851千円

　当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。

　当連結会計年度において、NNY(株)那須事業所の資産グループの帳簿価額のうち大きな割合を占める土地の市場価格が下落したことによる減損の兆候がありますが、減損損失の認識の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、将来の扱い量や相場の見込みを主要な仮定とする中期経営計画に基づき見積りを行っておりますが、中期経営計画の策定にあたっての仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1: 顧客との契約を識別する。

ステップ2: 契約における履行義務を識別する。

ステップ3: 取引価格を算定する。

ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年6月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年6月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（2021年改正）については、2023年6月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※1 　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※2 　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※3 　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

4 　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※5 　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※3 　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※4 　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※5 　減損損失

前連結会計年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、使用目的を変更する意思決定を行ったことに伴い(株)鈴徳(現 リバー(株))児玉営業所の遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,272千円)として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加4,247,200株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少4,247,200株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として資源リサイクル事業における生産設備、収集運搬用車両(機械装置及び運搬具)及びシステム機器(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

  借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について、経理部財務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、取締役会で承認し、これに従い経理部財務課において取引を行い、経理部経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（2020年6月30日）

(*1)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2021年6月30日）

(*1)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、(5）リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）、(6）長期未払金

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年6月30日）

当連結会計年度（2021年6月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年6月30日）

当連結会計年度（2021年6月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年6月30日）

当連結会計年度（2021年6月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（2020年6月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年6月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループでは、確定給付型制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2019年6月30日に当社及び一部の連結子会社5社、2021年6月30日に連結子会社1社について退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の退職給付制度へ移行しました。従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。退職給付制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は4年間にわたり移換する予定であります。

なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。

  確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

  一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）当連結会計年度の退職給付費用には、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行することを決定したことに伴い計上した1,236千円が含まれております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（注）営業外費用に計上しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度103,065千円、当連結会計年度100,632千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,397千円、当連結会計年度27,785千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　 12.61％（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

当連結会計年度　 12.66％（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度438,367千円、当連結会計年度387,740千円)であります。本制度における償却方法は期間11年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,177千円減少したこと及び、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年6月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年6月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（追加情報）

（当社と(株)タケエイとの経営統合について）

  当社と(株)タケエイ(以下「タケエイ」)は、2021年3月18日に両社間で締結した「基本合意書」に基づき、2021年5月14日開催の両社取締役会において、両社の株主総会による承認を前提として、株式移転の方法により2021年10月1日をもって両社の完全親会社となる「TREホールディングス株式会社」の設立に関する「統合契約書」の締結及び「株式移転計画書」の作成について決議いたしました。「株式移転計画書」は、2021年6月23日開催のタケエイ第45期定時株主総会及び2021年6月30日開催の当社臨時株主総会において承認されております。

  本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容は以下のとおりであります。

(1) 本株式移転による経営統合の目的

  タケエイは、1967年創業、1977年に法人化し、2007年に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、その5年後の2012年に市場第一部に市場変更した廃棄物処理・リサイクル事業を主業とする企業グループです。「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等へ事業領域を拡大することで、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する「総合環境企業」を目指しております。ここ数年は、間伐材を中心とした木質バイオマス発電事業に力を入れ、直近では、大型木質バイオマス発電所である市原グリーン電力(株)及び燃料の保管・供給先である循環資源(株)の株式を取得するなど、M&Aの推進により事業拡大に努めております。

  一方で、当社は、1904年創業、1935年に法人化した鉄スクラップリサイクルを祖業とする(株)鈴徳(現リバー(株))を母体とし、同業の買収を重ね2007年にスズトクホールディングス(株)として持株会社化、2017年に社名変更、2020年に東京証券取引所市場第二部に上場しております。これまで、金属系有価物、廃家電、使用済自動車、廃自販機、廃プラスチック、産業廃棄物まで扱う総合リサイクル企業として成長してきました。「地球を資源だらけの星にしよう。」を企業理念(VISION)に掲げ、持続可能な社会「高度循環型社会」の構築を目指しております。また、あらゆる廃棄物を広域で再資源化するため、「静脈産業プラットフォーム」というコンセプトを提唱し、同業他社との静脈産業間連携を推進しています。

  近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、昨年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。

  こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。

  本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。

(2) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容

① 本株式移転の方法

  当社及びタケエイを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。本株式移転に係る株式移転計画については、タケエイは2021年6月23日に開催予定の定時株主総会において、当社は2021年6月30日に開催予定の臨時株主総会において それぞれ承認されております。

② 本株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容

(i) 本株式移転に係る割当ての内容

(注1) 本株式移転に係る割当ての詳細

  タケエイの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.24株を、当社の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。また、共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

(注2) 共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数（予定）  普通株式52,610,712株

  上記数値は、2020年12月31日時点におけるタケエイの発行済株式総数28,616,300株、同日における当社の発行済株式総数17,126,500株を前提として算出しております 。

(注3) 単元未満株式の取り扱いについて

  本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の株式(以下「単元未満株式」)の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。

(ii) 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

  当社及びタケエイは、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。

(3) 本株式移転の日程

　上記は現時点での予定であり、本件経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表します。

(4) 本株式移転の当事会社の概要

(5) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171,059千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,650千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。なお、この賃貸損益には賃貸等不動産と一体として賃貸される動産に係る損益を含んでおります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は自社利用への転用18,806千円及び減価償却費の計上47,208千円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費の計上47,054千円であります。

３．期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年 7月 1日　至　2020年 6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは管理会計上、売上高を取引形態ごとに一般売上(製品の販売)、処理売上(役務の提供)及びその他売上に区分管理しておりますが、それぞれの売上高は複数の事業(金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業)で横断的に発生しているため、事業別に把握することは困難であります。このため製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2020年 7月 1日　至　2021年 6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは管理会計上、売上高を取引形態ごとに一般売上(製品の販売)、処理売上(役務の提供)及びその他売上に区分管理しておりますが、それぞれの売上高は複数の事業(金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業)で横断的に発生しているため、事業別に把握することは困難であります。このため製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

当連結会計年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

当連結会計年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、銀行からの借入金に対して当社が保証したものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

当連結会計年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

当事業年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

①　商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

②　貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及びリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年

度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす

リスクが有る項目は以下の通りです。

（関係会社に対する投融資の評価）

　関係会社株式、短期貸付金、長期貸付金及び貸倒引当金

　市場価格のない関係会社株式については、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、評価差額を当該年度の損失として処理することとしております。

　また、貸付金については、一般債権に区分されるものは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。

　株式の実質価額の算定及び回復可能性の評価並びに、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の検討には当該会社の財政状態及び将来の中期経営計画を見積りの基礎として使用しております。中期経営計画は将来の扱い量や相場の見込みを主要な仮定としており、これらの主要な仮定に変動があった場合及び現時点で想定しえない事象の発生により当該会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の回収可能性の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（追加情報）

（当社と(株)タケエイとの経営統合について）

　「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）