1414 ショーボンドホールディングス 有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

４　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第11期の１株当たり配当額125円には、記念配当10円を含んでいます。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。

２【沿革】

　ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

　同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社２社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

［国内建設］

　連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。

［その他］

　製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでいます。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っています。国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.が営んでいます。

　事業の系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しています。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４　議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。

５　議決権の所有割合は、SHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が所有する議決権の割合です。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７　ショーボンド建設株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員です。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しています。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社従業員は、全員連結子会社であるショーボンド建設株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を通算しています。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　すべて「全社（共通）」に属しております。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営方針

　「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、「めざし続ける姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。

(2）経営環境

　　わが国のインフラメンテナンス市場は、2013年に取りまとめられた「インフラ長寿命化基本計画」に基づいて2015年からスタートしたNEXCO３社の「大規模更新・修繕事業」の本格的な進捗や2018年に「国土強靭化基本計画」の改訂とあわせて閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の着実な実施により、過去数年間でその規模が大きく拡大してまいりました。当社では、創業以来60年以上にわたり「メンテナンス専業」として培ってきた技術力、施工管理ノウハウ等を武器に大型工事への対応力強化を図ることで、過去３年間は大幅な増収増益と株主還元の充実を実現することができました。2021年度からは、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が進められております。「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、取り組みの更なる加速化・深化を図ることが目的とされております。2022年６月期からの３年間においても、インフラメンテナンス市場の受注環境は引き続き良好な状況が継続するものと想定しております。

(3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　当社グループにおきましては2022年６月期を初年度とする「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」を策定いたしました。新しい中期経営計画では「ショーボンドらしさを極める」を基本方針として、利益の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。「ショーボンドらしさ」とは、事業面では「工事施工力」、「技術開発力」、「製品販売力」の３つ、経営面では「収益力」、「財務健全性」、「株主還元」の３つと定義いたしました。メンテナンス市場の拡大により、今後もゼネコンはじめ参入業者が更に増加し、受注競争が厳しくなる可能性も否定できません。今こそ当社の強みに磨きをかけ、更なる成長加速のステージに向けた体制づくりを行う必要があると考えております。

　　一方、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の加速、脱炭素社会の実現に向けた動きなど、わが国の社会経済情勢は過去に例を見ない速さで大きく変化しております。当社では、このような経営環境の変化に対応するために「サステナビリティ方針」を策定いたしました。当社が考えるマテリアリティ（重要課題）に基づく取り組みを継続的に実施し、中長期的な企業価値の向上と持続的な社会の形成に貢献してまいります。

＜中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の骨子＞

１．基本方針

『ショーボンドらしさを極める』

（1）組織力強化による大型工事の更なる取り込み

（2）他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦

（3）市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大

（4）収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実

（5）ＥＳＧ課題への取り組みとＳＤＧｓへの貢献

２．財務目標

『利益の持続的成長と企業価値の向上』

　売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を175億円とし、３年間で10％以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自己資本利益率（ＲＯＥ）は中計期間を通して12％以上を維持いたします。

３．資本政策

『３年間で100億円の自己株式取得』

　継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向50％以上を維持することで１株当たり配当額の着実な増加を目指します。加えて、３年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75％以上を維持いたします。政策保有株式については、時価ベースで20％を売却することにより、純資産に対する比率を低減いたします。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）事業リスク

　　当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。

(2）建設コストの変動リスク

　　建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。

(3）施工品質リスク

　　施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。

(4）安全衛生リスク

　　施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。

(5）コンプライアンスリスク

　　建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。

(6）情報セキュリティリスク

　　ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。

(7）取引先の信用リスク

　　民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。

(8）災害リスク

　　地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。

(9）新型コロナウイルス感染症のリスク

　　新型コロナウイルス感染者が工事現場や事業所で発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、施工現場では「３つの密」にならない対策や「感染防止対策現場ルール」を実践し、本社および管理部門ではテレワークや時差出勤など行い、全社で感染予防と感染拡大防止対策を推進しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

Ⅰ.財政状態の状況

・資産

　　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,139百万円増加し、109,807百万円となりました。

・負債

　　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より203百万円減少し、18,846百万円となりました。

・純資産

　　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より7,343百万円増加し、90,960百万円となりました。

Ⅱ.経営成績の状況

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、各工事現場において感染症防止策を徹底したことにより工事を中断することなく事業活動を継続することができ、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高80,065百万円（前期比18.5％増）、営業利益15,732百万円（前期比21.7％増）、経常利益16,302百万円（前期比20.7％増）、親会社株式に帰属する当期純利益11,340百万円（前期比25.9％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。

（国内建設）

　　受注高は71,630百万円（前期比11.9％減）となりました。また、売上高は77,147百万円（前期比19.6％増）となり、セグメント利益は15,055百万円（前期比24.3％増）となりました。

（その他）

　　受注高は2,918百万円（前期比5.8％減）となりました。また、売上高は2,918百万円（前期比5.8％減）となり、セグメント利益は647百万円（前期比20.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,382百万円減少し、23,012百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,737百万円の資金の増加となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,638百万円の資金の減少となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,485百万円の資金の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

　　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

　　各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。

受注実績 （単位：百万円）

（注）　表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績 （単位：百万円）

（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率

２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

受注残高 （単位：百万円）

（注）　表中の百分率は、対前年同期増減率

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ．財政状態の分析

・資産

　　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,139百万円増加し、109,807百万円となりました。これは主に、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。

・負債

　　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より203百万円減少し、18,846百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少したためです。

・純資産

　　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より7,343百万円増加し、90,960百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。

Ⅱ．経営成績の分析

　　当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、前期に70億円を超える大型工事を受注した反動もあり、前年同期比9,887百万円減少（11.7％減）の74,548百万円となりました。売上高は、高速道路会社が発注する大型工事に対応した社内体制を構築して、工事売上高の年間での平準化に取り組んだ結果、前年同期比12,474百万円増加（18.5％増）の80,065百万円となりました。受注残高は、高水準の売上高を計上したことで、前年同期比5,516百万円減少（7.8％減）の65,430百万円となりました。

　　営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の大幅な増加と売上総利益率の改善により、前年同期比2,802百万円増加（21.7％増）の15,732百万円、経常利益は前年同期比2,795百万円増加（20.7％増）の16,302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,335百万円増加（25.9％増）の11,340百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。

②　キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ⅰ．キャッシュ・フロー状況の分析

　　営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による8,909百万円の減少要因、及び法人税等の支払による4,730百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による15,915百万円の増加要因により、2,737百万円の資金の増加となりました。前期比では1,802百万円の資金の減少となり、これは税金等調整前当期純利益の増加により2,710百万円増加した一方で、売上債権の増減により1,719百万円、未成工事受入金の増減により2,378百万円減少したためです。

　　投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入14,584百万円の増加要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出15,568百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,510百万円の減少要因により、2,638百万円の資金の減少となりました。前期比では19,417百万円の資金の減少となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が16,231百万円、定期預金の払戻による収入が2,000百万円減少したためです。

　　財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額4,543百万円の減少要因により、4,485百万円の資金の減少となりました。前期比では306百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が377百万円増加したためです。

Ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、2,737百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,382百万円減少し、23,012百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　　また、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費として675百万円を投入しました。

　なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載しておりません。

(1）各種共同研究の実施

　現在、インフラ構造物（一般道路、高速道路、鉄道、電力、港湾等）を管理する各機関において、高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がきています。また、各機関はインフラを使用しながら手当をする必要があるため、補修の比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自補修工法の共同研究を各機関や施工会社と常時進めており、実際の施設における試験施工等で効果を確認しております。

(2）樹脂補修材料の開発改良

　樹脂補修材料の開発改良は、当社の主要技術であります。近年では、熟練工以外でも容易に施工できるよう作業工程の少ないコンクリート被覆工法や、定期点検時にコンクリート表面の劣化状況を容易に視認できる透明で視認性に優れたコンクリート剥落防止工法等の開発改良を行っております。また、低温硬化性に優れる樹脂材料の配合を開発することで、マイナス25℃でも硬化し補強効果を発揮する物流冷凍倉庫用の極低温用接着剤の開発も行っております。

(3）セメント系補修材料の開発

　上記樹脂補修材料の他、近年では独自性、施工性に優れるセメント系補修材料の開発も行っております。橋梁上面の補修工事で使用するコンクリートは、補修工事による車両の通行止め時間を短縮する目的で短時間に強度が発現する超速硬コンクリートを使用します。大型の施工機械を使わず手軽な汎用ミキサーで施工できる超速硬コンクリートは既に開発済みですが、現在ではミキサーも不要な施工技術の開発を行っております。また、上記コンクリートの性能を改良した低弾性超速硬コンクリートを使った橋梁床版上面から舗装までを一括施工できる長寿命化対策工法はすでに開発が終わり、現在、施工例が増えつつあります。

(4）その他の材料、工法開発

　上記以外にも、車両の通行止め時間を大幅に短縮できる中小橋梁用の取換用プレキャスト合成床版の改良や、鉄筋防錆剤をコンクリート表面から確実に内部まで浸透させる予防保全工法等の開発を行っております。

(5）AIによる補修設計・施工現場の効率化・省力化システムの開発

　補修設計の生産性向上策としてAI画像診断技術による構造物の劣化要因・補修工法提案システムの開発、施工現場の安全衛生レベルの向上策としてAI音声診断技術による安全管理支援システムの開発を始めております。

　なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っておりません。

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しています。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,406百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりです。

(1）国内建設

　当連結会計年度は、総額1,336百万円の設備投資を実施しました。

　その主なものは、当社グループ社員並びに協力会社作業員等に対して、補修・補強技術の習得や安全衛生の体験学習をサポートするための施設であるつくば研修センター、無機材料の開発を行うために補修工学研究所内に新設した無機研究棟及び京都支店ビルの建設費です。

(2）その他（製品製造事業および海外建設）

　当連結会計年度は、総額69百万円の設備投資を実施しました。

　なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　記載すべき主要な設備はありません。

(2）国内子会社

2021年６月30日現在

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　（2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年８月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が730,000株減少しております。

２　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は28,372,590株増加し、56,745,180株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,917,474株は、「個人その他」に29,174単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれています。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,917千株があります。

２　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である３社から2020年10月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.15）により、2020年10月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.15）の内容は以下のとおりです。

３　レオス・キャピタルワークス株式会社から2021年１月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式74株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としています。

　内部留保金については、財務の健全性を意識しつつ、利益の持続的成長と企業価値向上のための投資等や機動的な資本政策等に活用する考えであります。

　当事業年度の剰余金の配当については、「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」において連結配当性向を50％とすることとしていましたので、１株につき期末配当金を65円50銭とし、中間配当金（40円00銭）と合わせて、105円50銭としました。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

　なお、当社は2022年６月期を初年度とする「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」において、継続的・安定的な利益還元としての配当については、連結配当性向50％以上を維持することで１株当たり配当額の着実な増加を目指すことに加え、３年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75％以上を維持することとしています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けています。

　「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、社会資本のメンテナンス事業を通じた社会的責任を果たすことで、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、健全で透明性の高い経営を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。委員の全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しています。

　代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則として月２回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行います。代表取締役社長の諮問機関として、リスク管理委員会など社内委員会を設置し、重要事項を審議のうえ経営会議に付議・報告しています。

　なお、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。

　各機関の概要は次のとおりです。

（取締役会）

　取締役会は、８名の取締役で構成しており、うち３名は監査等委員である取締役です。法令及び取締役会規程に定める経営上の重要事項を審議・決定しています。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長 岸本達也

　　　　　　構成員：取締役 岳尾弘洋　取締役 東城俊哉　取締役 関口恭裕　取締役 奈良岡茂

　　　　　　　　　　取締役 三浦悟（社外取締役）　取締役 本郷亮（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

（監査等委員会）

　監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき、監査報告書の作成をはじめ定められた事項について決定します。監査については、会計監査人及び監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しています。

（監査等委員会構成員の氏名等）

　委員長：取締役 三浦悟（社外取締役）

　構成員：取締役 本郷亮（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

（指名・報酬等諮問委員会）

　指名・報酬等諮問委員会は、社外取締役３名と代表取締役社長の４名で構成し、社長の後継者計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、取締役の指名・報酬等に係る事項について十分な審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行います。

（指名・報酬等諮問委員会構成員の氏名等）

　委員長：取締役 本郷亮（社外取締役）

　構成員：代表取締役社長 岸本達也　　取締役 三浦悟（社外取締役）　　取締役 桑野玲子（社外取締役）

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長が主宰する会議であり、代表取締役社長の経営上の意思決定を補佐するための機関です。監査等委員でない取締役及び社長が指名するグループ子会社を含む経営幹部で構成しています。原則として月２回開催するほか必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。

（経営会議構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長 岸本達也

　構成員：取締役 岳尾弘洋　　取締役 東城俊哉　　取締役 関口恭裕　　取締役 奈良岡茂

（社内委員会）

　業務執行に係る主な委員会は、リスク管理委員会、内部統制委員会、資産運用委員会などです。経営上の重要課題について、テーマごとに継続的に審議し、その内容は必要に応じて経営会議に付議・報告します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり業務の適正を確保するための体制を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、法令遵守の徹底等を図っています。

(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

①　取締役会は、法令・定款及び取締役会規程に定めた重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行について報告を受け、法令及び定款に適合して適正に行われているかを監視・監督します。

②　取締役会は、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）を定め、全役職員に周知徹底させます。コンプライアンス担当部署は、コンプライアンスに関する規程、マニュアルを整備し、定期的に社内研修等を行うなど、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）の全役職員への浸透を図ります。

③　不正行為、違法行為等に関して当社の役職員が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置しています。通報窓口責任者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかに監査等委員会に報告します。

④　反社会的勢力による不当要求に対し組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理します。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の経営に重大な損失を与える可能性のある事象について、リスクの種類、対処の原則、担当部署等をまとめたリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築・運用及び各部門・事業子会社への啓蒙・指導を行います。原則四半期に１回リスク管理委員会を開催し、リスクの種類ごとの対応状況を確認するとともに、全社的なリスク管理方針を審議します。各部門・事業子会社の長は、リスク管理規程に定めるリスクが発生した場合、速やかにリスク管理担当役員及びリスク管理委員会事務局に報告し、リスク管理担当役員は、報告を受けた内容を取締役会及び監査等委員会へ報告します。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により責任と権限を明確にして適切に行っています。また、代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則として月２回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を効率的に行う体制としています。

(5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

　子会社及び関連会社（以下、関係会社）の強化育成、管理業務の円滑化を図るために関係会社管理規程を定めています。関係会社経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については事前協議を行います。関係会社は、当社のリスク管理規程、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）を共有し、グループ各社における管理体制を構築します。

(6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人を１名配置するものとし、その人事異動、組織変更等については監査等委員会の意見を尊重します。また、当該使用人が補助業務対応のための十分な時間を確保できるよう配慮しております。

(7）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、ならびに当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、役職員による法令違反又は不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告します。前記に関わらず監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

②　子会社の取締役、監査役及び使用人から監査等委員会への報告に関する手続を定め、監査等委員が必要とする情報を適時適切に提供します。

③　当社は、監査等委員会へ報告を行った役員及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底します。

(8）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が、その職務の執行に関して生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(9）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、経営会議や内部統制委員会等、重要な会議に出席して業務執行状況を把握するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。また、監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、業務執行及び財務上の問題点につき協議します。

b．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、一切の反社会的勢力との関係を遮断・排除します。反社会的勢力と関係を持つことを重大なリスクと認識し、リスク管理規程では不当要求に対しては「応じない・１円たりとも払わない」を対処の原則として定めています。リスク管理規程では、トラブル等の処理については、リスク管理委員会の承認を得て裁判、調停、仲裁の手続きや各種紛争処理機関（ADR）を利用するか、もしくは、交渉を弁護士、その他の専門家に委任することができるとし、それ以外の第三者には委託してはならないとしています。また、所轄の警察や地元企業との連絡を図り、普段から反社会的勢力に関する情報を収集するなどして被害防止に努めています。

c．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

d．取締役の定数

　取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定めています。

e．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

f．取締役で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得）

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

(中間配当）

　当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(取締役の責任免除）

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

g．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。

２　監査等委員以外の取締役の任期は2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　三浦悟、委員　本郷亮、委員　桑野玲子

  ②　社外役員の状況

　当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しています。

　三浦悟氏は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東京大学の教授として有する土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役として、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと判断しています。

　なお、社外取締役の３名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しています。弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均で年間500万円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこととしています。また、独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとしています。

　ａ．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。

　ｂ．経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（監査等委員会と会計監査人の連携状況）

　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。

（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）

　監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リスク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査を求めることができます。

（３）【監査の状況】

　　　①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会の監査は監査等委員である社外取締役３名が実施します。監査等委員会は監査等委員会規程および監査等委員会監査基準に基づき、監査方針や監査計画を決定し、取締役会や経営会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとした業務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け、適法性・妥当性を監査します。また監査等委員会は監査室及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、情報交換を行うなど連絡を密にし、効率的な監査を実施するよう努めています。

　当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

　　（注）鈴木成章氏は、2021年９月28日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任している。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画・方法、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査等です。

　また、監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室の支社往査への同行等により、社内の情報収集に積極的に努めております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、監査室が実施します。監査室は３名体制で、「内部監査規程」に基づき、社長直轄部門として独立した立場から当社グループの業務執行部門全般にわたる管理・運営の制度、および業務の遂行状況、ならびに財務報告に係る内部統制の有効性について監査しています。

　監査室は、会計監査人および監査等委員会と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図るとともに、必要に応じて、内部統制部門に対し内部監査の結果を踏まえた提言を行っています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

b．継続監査期間

47年間

c．業務を執行した公認会計士

大塚　尚吾

小澤　公一

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査法人和宏事務所に対する下記(f)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認められ、解任、又は不再任に該当する事実がないことから、同監査法人を選定しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、期末にて監査結果などの報告を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の監査品質、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスク等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしています。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりであります。

　当社はグループ会社の監督機能を担う持株会社であるため、当社の取締役の報酬は基本報酬のみとしております。また、基本報酬の支給については、金銭による月例の固定報酬としております。

　なお、当社の取締役は、社外取締役を除く全員が、いずれかの子会社の取締役又は監査役を兼務しており、報酬は当社と子会社それぞれの業務のウェイトを勘案し、負担割合を決定して、子会社の報酬月額に乗じて決定しております。

　また、業績に応じて支給する賞与は、それぞれの属する子会社にて支給しております。

　報酬等の決定にあたっては、子会社の支給分も含めて代表取締役社長が報酬案を作成し、当社の社外取締役及び代表取締役社長から構成される指名・報酬等諮問委員会に諮って、取締役会で決定しております。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬等諮問委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会はその答申を参酌し決定していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とし、それぞれ2015年９月25日開催の第８回定時株主総会において決議されております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動は、以下のとおりです。

　・2020年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて役員の報酬等の額について審議しました。

・2021年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて子会社の役員賞与について審議しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記の支給人員には、2021年９月28日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでいます。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。

②　ショーボンド建設株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるショーボンド建設株式会社については以下のとおりであります。

　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進および取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式については、保有目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進める方針としています。

　保有株式については、資産運用委員会にて保有目的や取引高、経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなどを個別に検証のうえ、保有の適否について精査し、その結果を取締役会に報告することにより保有の合理性を検証しております。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しております。

　　　２　Ｅ・Ｊホールディングス（株）は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

　ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

　ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

　ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

連結子会社数　　16社

主要な連結子会社

ショーボンド建設株式会社

ショーボンドマテリアル株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の名称

CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社トラステック

　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しています。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しています。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しています。

（ハ）リース資産

　リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（ロ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

（ハ）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上しています。

（ニ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しています。

（ホ）役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

完成工事高及び完成工事原価の計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 工事進行基準による完成工事高　　　71,450百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いておりますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っております。

工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは感染防止対策を徹底した結果、工事を中断することなく事業活動を継続することができていることから、当連結会計年度末においては、事業活動並びに業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

　　しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、受注高の減少や工事の中断等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　当社子会社のショーボンド建設株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日　　　　　　2000年６月30日

※４　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※５　偶発債務

前連結会計年度（2020年６月30日）

　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用265百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債234百万円、固定負債387百万円となっております。

　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期および総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用194百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債312百万円、固定負債338百万円となっております。

　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期および総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。

※３　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※４　事故関連損失

　　　　　　　　前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当連結会計年度に発生した損失額183百万円を営業外費用に計上しました。当該損失額には工事損失引当金に計上された46百万円が含まれております。

　　　　　※５　受取保険金

　　　　　　　　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で

　　　　　　　　2019年11月21日に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。

　　　　　※６　減損損失

　　　　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　上記資産は売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

　　　　　　　　失として特別損失に計上しました。

　　　　　　　　　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者

　　　　　　　　による鑑定評価額にて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１.2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

　　　２．（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　28,372,590株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

　　　２．（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　1,458,420株

単元未満株式の買取による増加　　　286株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月30日を基準日とす

     る配当につきましては、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　　　348株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されています。

　有価証券は、主に債券等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式と債券です。いずれも市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが４か月以内の支払期日です。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものです。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設株式会社経理部が統括して行っています。各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりです。

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしています。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっています。

②　市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理

　株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しています。

　その他有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格な債券等を運用対象としています。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っています。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照。）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等及び(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等(2）電子記録債務及び(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　（注）非上場株式の売却（売却額０百万円、売却益の合計額０百万円）は上表には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について46百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について113百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　上記制度のほか当社グループは、トープラ企業年金基金（複数事業主制度）に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.2％、当連結会計年度17.7％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度のトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度185百万円であり支出時に費用処理しています。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　13.8％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　15.5％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△7,856百万円、当連結会計年度△7,254百万円）、財政上の剰余金または不足金（前連結会計年度1,747百万円、当連結会計年度2,758百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。

　従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。

　「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

本日公表の中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の資本政策として、３年間で100億円の自社株買いを実施することとしており、本件はこれに沿うものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　75万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.4％）

（３）株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

（４）株式の取得期間　　　　　2021年８月11日より2022年６月30日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（[会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　単元未満株式についての権利

当社株主の有する単元未満株式の権利の制限について、当社定款には次の規定があります。

（単元未満株式についての権利）

第８条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

ショーボンドホールディングス株式会社

取締役会 御中

2021年９月24日

監査法人 和宏事務所 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ショーボンドホールディングス株式会社の2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ショーボンドホールディングス株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

ショーボンドホールディングス株式会社

取締役会 御中

2021年９月24日

監査法人 和宏事務所 東京都千代田区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。