3135 マーケットエンタープライズ 有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期、第12期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．最高・最低株価は、2021年２月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2021年２月15日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年７月に当社を設立いたしました。　

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。

　以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。

(1) 事業の概要

　① ネット型リユース事業

従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。

具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。

　（商品買取）

買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2021年６月期においては年間で約32万件の買取依頼を受領しております。

各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。

買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。

買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、札幌・仙台・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡、といった全国10拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。

　（商品販売）

買い取った商品は全国10ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ヤフオク！」、「Amazon」、「楽天」といった主要なインターネットマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、加えて自社ECサイト「ReRe（リリ）」に同時出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。

また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。

リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。

また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

　（リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）

「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リサイクルショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。当社におきましては、全国各地から多く買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角受領した買取依頼を断らざるを得ないケースが一定の割合で発生しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、「おいくら」経由で全国の加盟店へ送客することが可能になります。このことで、より広範な買取ニーズへの対応が可能になり、機会損失が極小化されると共に送客収入を得ることで当社の収益性向上が見込まれるものであります。

　② メディア事業

メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、本書提出日現在、以下８つのメディアを運営しております。

　・モバイル通信に関するメディア　　　　　：「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」

　・モノの売却や処分に関するメディア　　　：「高く売れるドットコムMAGAZINE」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「おいくらマガジン」

　・モノの購入に関するメディア　　　　　　：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

　・モノの修理に関するメディア　　　　　　：「最安修理ドットコム」

　・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場UMM」

当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアであり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という２つの機能を有しております。

　③ モバイル通信事業

モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、

・顧客にとってシンプルで分かりやすい

キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供

・顧客にとって利便性が高い

インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送

といった点が挙げられます。

(2) 事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．(株)ＭＥモバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      3,866,481千円

②  経常利益      137,693 〃

③  当期純利益     90,472 〃

④  純資産額      607,801 〃

⑤  総資産額      943,339 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 企業理念・経営方針

当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業という３つの事業を展開しております。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(2) 経営環境

当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど再び不透明な情勢が続いております。

当該環境下におきまして、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation／企業がITやデータ、デジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること）をスピーディーに進めていくことが求められております。当社グループにおきましては、従前よりインターネット、ITを基盤とした自社サービスの提供を行いながら、直近ではそれらに加えてデジタル化の支援につながるサービスを行っていることから、最近の潮流にマッチした事業を展開していると認識しており、当面の間そのニーズは継続するものと考えております。一方、当社グループが展開する事業における集客は、概ねインターネットを活用したものになっていることから、インターネット検索エンジンによる検索順位が業績に与える影響が大きく、特にメディア事業、モバイル通信事業はその感応度が高いものとなっております。そのため、検索エンジンのアルゴリズムアップデートへの対策に継続的に注力することが必須となっております。

なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。

・ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）

当連結会計年度におきましては、不透明な外部環境を勘案し、商品買取のためのインターネット広告について費用対効果を意識した運用を行い、既存取扱商品の中で利益率が高い商品に絞り込んだことで取扱総量が低下いたしました。しかしながら、コロナ禍においてもリユース市場は引き続き堅調な成長を遂げていることから、引き続きモノの処分・売却ニーズは旺盛であると認識しております。当該市場環境を背景に、当社グループにおきましては、再び積極的な広告展開を行うと共に取扱商材の幅を広げ、より広範な買取依頼の獲得を行い、加えて人員・設備を拡充し買取能力の増強を行います。これらにより、当該事業の再拡大は可能であると考えております。

・メディア事業（「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営）

コロナ禍に伴う巣ごもり消費が継続していることから、様々なインターネット関連サービスが登場しております。この環境を踏まえ、当該サービスの利用につながるコンテンツを拡充し、送客力を強化することで、従来の主力であった通信系メディアに加え、新たな収益源を構築することが可能であると見込んでおります。

・モバイル通信事業（通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売）

テレワーク導入企業の増加や巣ごもり消費の拡大を背景とした家庭内の通信環境の整備ニーズは一服したものの、新たな高速通信規格である5Gへの乗り換えや新生活に伴う通信環境整備ニーズは安定的に存在するものと考えております。当該市場環境を背景に、当社グループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充（従来はメディア事業からの送客が中心でしたが、加えて他社メディアからの送客体制を構築）することで、当該ニーズの取り込みは可能であると見込んでおります。

今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、ネット型リユース、メディア、モバイル通信の３つの事業セグメントで事業を展開しておりますが、そのいずれも拡大期であり、引き続き積極的な投資を行いつつ業容を拡大させることを主眼に置いております。特に基幹事業であるネット型リユース事業には、中期的な業容拡大に向けて人員、設備等へ積極的な投資を行う予定であります。そのため、現段階においては売上高を重要な経営指標として位置付け、各事業ともに規模の拡大を重視し事業を推進しております。

(4) 経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2021年８月13日に、2022年６月期から2024年６月期に至る３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2024年６月期に売上高200億円、営業利益12億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。

当該計画の達成に向けた以下の課題に対処しつつ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの達成に向けた経済活動として提唱されるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担う「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、その実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。

　　① ネット型リユース事業の再拡大

当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。

　　・個人向けリユース商材

当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済環境を踏まえ、在庫リスク軽減の観点から商品買取にあたっては費用対効果を意識した広告宣伝活動にシフトしておりました。その結果として個人向けリユース商材における収益性は向上したものの、買取依頼数が前期比を３割強下回り、買取総量も前期を下回りました。今後につきましては再度拡大基調に戻すべく、買取依頼数の拡大に向けた広告宣伝の積極化、当社の強み
である出張買取の大幅な増強に向けた人員・車両の増強及び新商材の取扱い開始によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大に努めてまいります。

　　・マシナリー（農機具）商材

当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅に成長を遂げており、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延し、売約済み商品の滞留による在庫スペース圧迫等の影響が出ております。今後は、農機具取扱い拠点の拡大と輸出業務の多拠点化、新規フォワーダー（海運貨物取扱業者）の開拓を推進することで、当該影響を低減すると共に、更なる取扱量の拡大に努めてまいります。

　　② メディア事業

　　・インターネットメディアの更なる収益性の向上

メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を８つのインターネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使し集客力の向上を図り、加えて新たな送客先を開拓することで、収益性の向上に努めてまいります。

　　③ モバイル通信事業

　　・サービスラインナップ強化

モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しています。新たな通信規格である5Gの新規回線の契約獲得に向けて、自社による積極的なWebマーケティングに加えて外部送客メディアの活用等、集客強化を図るとともに、継続的な収益力強化を意識した新プランの開発やオプションメニューの拡充などによって保有回線契約数増加を図り、収益性向上に努めてまいります。

　　④ 当社グループ全般

　　・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化

今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社内コミュニケーションの活性化や教育研修体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。

　　・経営管理体制の強化

　既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。特に昨今におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、お客様・従業員の安全確保施策の強化はもとより、引き続き各種業務のデジタルシフトを積極的に推進してまいります。加えて、改訂コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　

なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

(1) ネット型リユース事業

①　リユース品の確保について

当社グループの事業において、リユース品の買取は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取基盤を形成すべく、買取に関するインターネットサイトのWebマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による買取価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。

②　盗品の買取について

リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コピー品の買取について

当社グループが取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症及び自然災害等による影響について

2021年６月期において、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、店舗営業の短縮や出張買取の一部制限を行った結果、リユース品の買取仕入及び販売において若干の影響が生じました。本書提出日現在においては、顧客と従業員の安全の確保を大前提として感染拡大に留意しながら営業を行っておりますが、今後、感染の更なる拡大や政府からの営業自粛要請、それに類する事態が発生した場合、また、その他自然災害の発生によって営業活動に支障をきたす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっていることから、これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　インターネット及びＥＣ関連市場について

当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しております。そのため、インターネット及びＥＣの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。日本国内におけるインターネット利用人口は年々増加しており、総務省の調べによると、2019年における日本国内の普及率は89.8％となっております。また、経済産業省の調べによると、消費者向けＥＣの市場規模は2019年度で約19.0兆円となっており、インターネット普及率、ＥＣ市場規模共に拡大を示しております。しかしながら、インターネット、ＥＣの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、インターネット、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　リユース業界の状況について

当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定のサービスへの依存について

当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では５つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第２第３の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「ヤフオク！」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「ヤフオク！」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外市場への進出について

 当社グループは今後、ネット型リユース事業における農機具の輸出を中心に、海外への事業展開に積極的に取り組む予定であります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情報、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。

(2) メディア事業について

①　検索エンジンからの集客について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。当社グループにおきましては、かねてよりユーザーの消費行動に資するコンテンツ提供、利便性の高いサイト構成に努めておりますが、今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更に際する当社の対応遅延等により、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②　情報価値の低下について

当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　コンテンツの信頼性について

 当社グループのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。

しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　サイト機能について

当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、コンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等はインターネットメディアごとに市場の環境変化等に即し行っております。

しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　競争環境について

 当社グループが展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。当該事業環境の下、当社グループにおきましては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を高めるよう努めております。しかしながら、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) モバイル通信事業について

①　通信回線提供企業からの調達について

モバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達しております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通信端末のサプライチェーンにも混乱が生じており、この状況が長期間継続する場合は、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　通信回線等の外部への依存について

当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。

そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争環境について

当社グループが提供するモバイル通信サービスは、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。当社グループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。

しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ITシステムについて

①　システムトラブルについて

当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のITシステムに依存しております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のWebサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

当社グループが事業を展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

①　古物営業法について

当社グループの事業特性上、ネット型リユース事業で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。

しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護法について

当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社グループは社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ＩＴシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他の法的規制について

当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業体制について

①　人材の確保及び育成について

当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。当社グループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社グループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。

③　買収事業における減損会計の適用について

当社グループは、事業拡大を目的として積極的な事業買収を行っております。この活動は、当社グループの成長拡大のための重要な施策であり、今後も既存事業の収益力強化、新規事業の立ち上げによる新たな収益基盤拡大に向けて継続する予定であります。しかしながら、経済情勢の悪化や買収事業の技術・サービスの陳腐化、競争の激化等により、期待していた十分な成果が創出できない可能性、もしくは収益獲得に至るまで当初想定以上の時間を要する可能性があります。

減損会計の適用にあたっては、事業買収時に計画されたKPIと実績を対比することで対象事業の収益性について検証を行っており、主なKPIは以下のとおりであります。

（注）事業利益とは、売上高から原価及び直接的に当該事業に係わる販管費（人件費、広告宣伝費等）を

　　　差し引いた指標であります。

当社におきましては、当該買収に係わる事前のデューデリジェンスやシナジー発揮に向けた事後の統合活動を精度高く行うことで、当該リスクの顕在化を抑止しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合、当社グループが貸借対照表上に計上しております事業買収に伴うのれんをはじめその他の固定資産が減損の対象となる可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は211,686千円であり、総資産の6.11％に相当します。

(7) その他

①　配当政策について

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は280,500株であり、発行済株式総数5,295,300株の5.30％に相当します。なお、新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど再び不透明な情勢が続いております。

　個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルや、持続可能な消費等の考え方が徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。

　このような社会環境の下、当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進してまいりました。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行いつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年５月にベトナムにオフショア開発拠点として設立した連結子会社の人員増強、同時期に設立した連結子会社２社における農機具関連の事業成長に向けた人員・設備の拡充等、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、前期に比してネット型リユース事業は農機具分野及び「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、「売り手」である消費者と「買い手」であるリユースショップをマッチングするプラットフォーム）分野を中心に、将来の収益拡大に向けて人員増やシステム投資などの先行投資を行ったことに加え、メディア事業において収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったこと、モバイル通信事業においては通信市場の競争激化に伴う新規回線獲得数の減少等を背景に収益性が悪化いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,875,993千円（前期比0.3％減）、営業利益は54,273千円（前期比91.7％減）、経常利益は32,688千円（前期比95.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は40,118千円（前期は291,689千円の利益）となりました。

②　セグメント別の状況

・ネット型リユース事業

　当セグメントでは、販売店舗を有せずにインターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス及び、リユースマッチングプラットフォーム「おいくら」を展開しており、当社グループの基幹事業であります。
　買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」をはじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。また、「おいくら」や、農機具越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）分野を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。

　当連結会計年度におきましては、前期に引き続き業務プロセスのIT化・標準化を実施しつつ、不透明な外部環境を勘案し、商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいた事業展開を実施してまいりました。加えて、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、株式会社ＭＥトレーディングを中心に、越境EC及び国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発や認知度向上に向けた広告宣伝活動を実施いたしました。第４四半期にかけて個人向けリユース及び農機具分野の越境EC売上高は回復を見せたものの、利益面における費用対効果を意識した広告運用により、既存取扱商品の中で利益率が高い商品に絞り込んだことで取扱総量が低下したこと、農機具分野及び「おいくら」分野を中心に将来の収益拡大に向けた人員拡充やシステム投資などの先行投資を行ったことを背景に、売上高は6,580,339千円（前期比1.8％減）セグメント利益534,308千円（前期比2.4％減）となりました。

・メディア事業

　当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の８つのメディアを運営しております。

　・モバイル通信に関するメディア　　　　　：「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」

　・モノの売却や処分に関するメディア　　　：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」

　・モノの購入に関するメディア　　　　　　：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

　・モノの修理に関するメディア　　　　　　：「最安修理ドットコム」

　・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場UMM」

　当連結会計年度におきましては、第３四半期以降、収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったことから、通信に関するメディアにおける自社サービスへの送客収入が減少いたしました。また、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために人員を拡充いたしました。

　これらの結果、売上高519,139千円（前期比25.5％減）、セグメント利益231,545千円（前期比51.9％減）となりました。

・モバイル通信事業

　当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝ “賢いモバイル” の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

　当連結会計年度におきましては、前期第４四半期に発令された第１回目の緊急事態宣言に伴う通信環境整備の需要が一巡したこと、大手通信企業の低価格通信プラン発表による通信市場の競争が激化したことに加え、メディア事業において展開している自社通信メディアからの送客数減少により新規回線契約の獲得が減少いたしました。そのため、売上高に占める販売奨励金収入（新規回線契約獲得に対する奨励金であり、利益率が高い）が減少いたしました。
　これらの結果、売上高3,866,481千円（前期比0.2％減）、セグメント利益137,556千円（前期比64.7％減）となりました。

③　財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて561,328千円減少し、3,461,901千円となりました。

流動資産については、前連結会計年度に比べて538,322千円減少し、2,530,660千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加213,602千円があった一方で、売掛金の減少702,782千円や商品の減少119,475千円があったことによるものであります。

固定資産については、前連結会計年度に比べて23,005千円減少し、931,240千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加37,921千円や車両運搬具の増加11,119千円があった一方で、無形固定資産の償却による減少77,912千円があったことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて589,089千円減少し、1,808,753千円となりました。

流動負債については、前連結会計年度に比べて350,871千円減少し、1,155,735千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少161,276千円や買掛金の減少62,203千円があったことによるものであります。

固定負債については、前連結会計年度に比べて238,217千円減少し、653,018千円となりました。これは主に、長期借入金の減少254,439千円によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて27,761千円増加し、1,653,147千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う資本金の増加17,882千円の増加や資本準備金の増加17,882千円があったことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べて213,602千円増加し、1,469,224千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、595,387千円の資金の増加（前連結会計年度は64,508千円の資金の減少）となりました。これは主に売上債権の減少702,782千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、76,555千円の資金の減少（前連結会計年度は602,998千円の資金の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出40,551千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、306,158千円の資金の減少（前連結会計年度は760,135千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出497,952千円があったことによるものであります。

⑤　生産、仕入、受注及び販売の状況

（生産実績）

該当事項はありません。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（受注実績）

該当事項はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は10,875,993千円（前期比：0.3％減）となりました。これは主に、ネット型リユース事業において、利益面における費用対効果を意識した買取広告運用により、既存取扱商品の中で利益率が高い商品に絞り込んだことで取扱総量が低下したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は6,996,511千円（前期比：5.0％増）、売上高原価率は64.3％（前期比：3.2ポイント増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業においては農機具をはじめとした高価格帯商品の取扱シェアが高まったこと、モバイル通信事業における新規契約回線獲得数の減少に伴い、利益率の高い販売奨励金収入が減少したことによるものであります。これらのことにより、売上高原価率が上昇し、売上総利益は3,879,481千円（前期比：8.5％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,825,208千円（前期比：6.7％増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業における広告宣伝費が減少した一方で農機具越境ECの開始に伴う人件費増があったこと、メディア事業における体制拡充のための人件費増があったこと、全社共通費用としてオフショア開発拠点であるMARKETENTERPRISE VIETNAMの設立に伴い人件費増があったことによるものであります。この結果、営業利益は54,273千円（前期比：91.7％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が12,219千円、営業外費用が33,803千円となりました。営業外収益の主な内訳は2016年に開設した徳島コンタクトセンターに係る助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用であります。この結果、経常利益は32,688千円(前期比：95.1％減)となりました。

（特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は、特別利益が355千円、特別損失が928千円となりました。特別利益の主な内訳は営業車両の買替に伴う固定資産売却益であり、特別損失の主な内訳は設備の老朽化に伴う固定資産の除却損であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は41,696千円となりました。

この結果、当期純損失は9,581千円（前期は380,873千円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は40,118千円（前期は291,689千円の利益）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。

設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。

その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。

（財務政策）

当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,469,224千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。

また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を検討・実行いたします。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(3) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、50,400千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、つぎのとおりであります。

(1) ネット型リユース事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大のための車両運搬具の増加32,450千円、建物、建物附属設備及び器具等の増加17,131千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) メディア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務効率化のための備品の増加238千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、業務効率化のためのソフトウエアの増加580千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社及び各リユースセンターは全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、232,763千円であります。

(2) 国内子会社

2021年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。

３．投資予定額には、固定資産の取得価額のほか、保証金の支払額を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2021年２月16日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第２回新株予約権(2014年２月14日　臨時株主総会決議)
付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社監査役２名、当社従業員24名

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

第３回新株予約権(2014年２月14日　臨時株主総会決議)
付与対象者の区分及び人数：当社従業員３名

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

第４回新株予約権(2014年６月23日　臨時株主総会決議)
付与対象者の区分及び人数：当社従業員３名、当社社外協力者１名

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、権利行使により減少した数及び退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

第５回新株予約権(2015年３月12日　臨時株主総会決議)
付与対象者の区分及び人数：当社従業員34名

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

第６回新株予約権(2017年８月14日　取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。

（1）本第６回新株予約権の割当を受けた者（以下、「本第６回新株予約権者」という。）は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過した場合に、本第６回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（2）上記（1）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本第６回新株予約権者は残存するすべての本第６回新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
　 とが判明した場合
(c)当社の上場廃止、倒産、その他本第６回新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな
　 変更が生じた場合
(d)その他、当社が本第６回新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
　 合

（3）本第６回新株予約権者が死亡した場合、本第６回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第６回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第６回新株予約権を相続できない。

（4）本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については次のとおりであります。

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

第７回新株予約権(2017年８月14日　取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数：受託者１名（注）４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。

（1）本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第７回新株予約権を行使することができず、受託者より本第７回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第７回新株予約権者」という。）のみが本第７回新株予約権を行使できることとする。

（2）受益者は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度における経常利益の
合計額が５億円を超過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（3）受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）受益者が死亡した場合、本第７回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第７回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第７回新株予約権を相続できない。

（5）本第７回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第７回新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本第７回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４. 本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については次のとおりであります。

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

第８回新株予約権(2017年８月14日　取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数：受託者１名（注）４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。

（1）本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第８回新株予約権を行使することができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第８回新株予約権者」という。）のみが本第８回新株予約権を行使できることとする。

（2）受益者は、2018年６月期から2026年６月期までのいずれかの事業年度における経常利益が10億円を
超過した場合に限り、本第８回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（3）受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）受益者が死亡した場合、本第８回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第８回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第８回新株予約権を相続できない。

（5）本第８回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第８回新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本第８回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４. 本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については次のとおりであります。

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年６月30日現在

（注)　自己株式349株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2021年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた仕入拡大等のための運転資金として、内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「Ｗｉｎ Ｗｉｎの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という創業以来の経営理念を常日頃より体現すべく、公正で透明性が高く、迅速で効率的な経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、少数の取締役による迅速な意思決定及び役員相互間の経営監視をはじめとした組織全体でのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーの充実等により、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、企業統治の体制は本書提出日現在におきまして、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議を設置しております。

なお、当社における企業統治の体制の模式図及び機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。

（企業統治の体制の模式図）

（機関ごとの構成員 ／ ◎は議長、○は出席者、△は陪席者）

(a) 取締役会

当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役全員が社外監査役であります。毎月１回の定時監査役会を開催の他、必要に応じて機動的に臨時監査役会を開催し、取締役会の意思決定の適正性や業務執行状況についての意見交換がなされ、監査役会としての協議・決定をしております。

なお、監査役会には取締役管理本部長、内部監査室長が陪席者として参加しており、事業運営状況や内部統制システムの運用状況、リスク管理状況等を適宜報告することで、有機的なガバナンス体制の構築に努めております。

常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、半期に一度、各事業拠点を巡回の上、当該拠点の業務執行状況等について実地監査を実施しており、加えて日常においては重要書類や社員の業務日報の閲覧、役職員へのヒアリング等を通じて社内状況の監査を行っております。非常勤監査役は、公認会計士または弁護士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を行っております。

また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。

(c) 経営会議

当社では、業務執行の迅速化、効率化を実現するため、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長で構成される経営会議を原則として毎月１回にて開催しており、事業戦略の策定、進捗状況の確認(必要に応じて軌道修正)、部門間の課題共有等を行っております。当該会議体は、重要事項の指示・伝達を図り、会社全体としての認識の統一を図る機関として有効に機能しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、加えて代表取締役社長が選任した内部監査担当者による内部監査を実施することで内部統制システムが有効に機能していることを確認できる体制を採っております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門からのリスク情報について、管理本部にて一元管理しており、取締役会、監査役会、経営会議等の各種会議体にて当該リスク情報を共有することで、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて社外専門家から助言を受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査、内部監査を通じて、潜在リスクの早期発見、是正に努めております。

(c) 当社の子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況

子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し経営状況、業務遂行状況の適時適切な把握を行っております。加えて当社管理本部を中心に業務プロセスの構築・見直し、情報システムの整備、社員教育等を実施しており、必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。また、当社の監査役及び内部監査人が、子会社に対して事業の報告を受け、事業所に赴き業務、財産の状況を調査し、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

④ 取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役の定数は、７名以内とする旨、定款にて定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。

⑤ 株主総会の決議に関する事項

（取締役会で決議できることとしたもの）

(a) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。

(b) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（特別決議要件を変更したもの）

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款にて定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 責任限定契約の内容

当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟、株主代表訴訟等による被保険者が負担することとなった損害賠償金等が填補されることとなります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意または重過失に起因する損害の場合には填補の対象としないこととしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役寺田航平及び谷井等は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、主に取締役会にて見識に基づく経営への助言を通じて取締役会並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。

社外取締役寺田航平は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、社外監査役山﨑眞樹及び社外監査役伊藤英佑はそれぞれ当社株式を2,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の体制で実施されており、監査役全員は社外監査役であります。

監査役会における主な議題・検討事項として、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査手続・報酬に対する妥当性の評価等が挙げられ、原則として月１回以上開催される監査役会にて議論がなされております。

監査役監査においては、経営管理資料の閲覧、取締役、拠点長、一般社員へのヒアリング等、日常におけるコミュニケーションに加え、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査を行うことにより、現場・現物・現実を踏まえた社内状況、内部統制の有効性、課題及びリスクの把握に努めております。

監査役監査、内部監査の状況や監査結果については、相互間にて適宜共有され、会社全体としての内部統制が有機的に機能するよう、体制を構築しております。

また、内部監査担当及び監査役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。

当社におきましては、監査役会を原則として月１回以上開催することとしており、当事業年度におきましては、合計で15回開催いたしました。個々の監査役の出席状況及び主な活動内容は以下のとおりであります。

（監査役会出席状況）

（主な活動状況）

なお、監査役 伊藤 英佑は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、監査役 大井 哲也は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部統制の有効性及び業務執行状況について、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告がなされ、必要に応じて取締役会においても共有がなされており、改善事項については、監査調書、改善指示書に基づいて、被監査部門から当該改善状況が代表取締役社長に報告されております。その後、内部監査担当者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況の把握、実効性について検証しております。なお、内部監査室の人員は２名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時に監査担当者に任命できる等、実効的な内部監査の実現に向けて監査業務の支援が可能な体制を構築しております。

③ 会計監査の状況

(a)　監査法人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

(b)　継続監査期間

　　　９年間

(c)　業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　秋山　高広

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　武田　朝子

(d)　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　　　４名

　　　会計士試験合格者　　３名

　　　その他　　　　　　　５名

(e)　監査法人の選任方針と理由

有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として必要な専門性、当社との関係における独立性、当社グループが展開する事業への見識等を総合的に勘案し、当社の会計監査において必要とされる監査品質を確保できる体制を十分に有していると判断したため、当該法人を当社の会計監査人として選任いたしました。

なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

(f)　監査役及び監査役会における監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」に基づき、当社監査役会が制定した「会計監査人の評価に関するガイドライン」に従い、監査法人に求められる監査品質、専門性、独立性、報酬水準等の観点から評価を行っております。その結果、当社の監査役会は当連結会計年度において、監査計画とその実績等を勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人は当該基準を満たすものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

(a)　監査公認会計士等に対する報酬

(b)　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)　監査報酬の決定方針

当社の規模、事業の特性及び前事業年度の報酬、業容が類似すると判断される他社の監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会の同意を経て決定することとしております。

(d)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の会計監査人に対する監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の方針、内容、見積りの算出根拠及び職務遂行状況並びに、前年度の監査時間、報酬額等を確認し、当該内容について社内関係部署から報告を受ける等妥当性を検証した上で、当年度の監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役の同意の上で決定することとしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを審議・確認することとしております。

当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、当社代表取締役社長である小林泰士が個人別の報酬額を決定しております。委任した理由は、報酬算定の根拠となる各取締役の職務内容と管掌領域・部門の貢献度については、代表取締役社長が当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、総合的・合理的に評価することができると判断したためであります。なお、当期における当社の役員の報酬は、固定報酬のみであり、業績連動報酬、非金銭報酬等はございません。

監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で監査役会における協議により決定しております。

なお、当社の取締役の報酬等の総額は、2015年４月17日開催の株主総会の決議（決議当時５名、定款上の員数の上限は７名）により年額250百万円以内（但し、使用人分給与を含まない）、監査役の報酬等の総額は、同株主総会の決議（決議当時３名、定款上の員数の上限は４名）により、年額50百万円以内と承認されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額及び員数には、2020年９月25日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含めた数値を記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分をしております。

・純投資目的である投資株式

　　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

・純投資目的以外の目的である投資株式

　　純投資目的以外の投資株式であり、主として当社グループの企業価値向上に資する取引関係強化等を目的

　　とした投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると判断される技術やノウハウを有している企業との関係性強化を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針を採っております。

また、保有にあたっては投資金額の多寡にかかわらず取締役会での審議を経ることとしており、当該取締役会において、前述の方針との適合性はもとより、投資金額の妥当性、利害関係等についても多角的に検証を行っております。当社は本書提出日現在におきまして、全ての保有株式の妥当性はあるものと判断しておりますが、当社及び投資先の状況変化に鑑み、妥当性がないと判断される場合には、取締役会の審議を経て保有株式の縮減等の見直しを行います。

なお、本書提出日現在におきまして、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであり、非上場以外の株式は保有いたしておりません。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　商品

　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　10～30年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの減損の兆候に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

　当連結会計年度において、当該事業の取得当初の事業計画と当期実績値とに著しい乖離が無く、取得当初の事業計画の将来部分についても修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないと判断しております。

　取得当初の事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

　課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において、軽微であると見込んでおります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」77千円、「その他」900千円は、「その他」977千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」41千円、「その他」311千円は、「その他」352千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加18,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注) 第７回及び第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加68,900株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

(注) 第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、リユースセンターにおける出張買取用のトラック(車両運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、仕入拠点の拡大による設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に仕入拠点等の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用の全ては、１年以内に支払期日が到来するものであります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年６月30日)

（※） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(2021年６月30日)

（※） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払費用、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年６月30日)

当連結会計年度(2021年６月30日)

(注４)　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年６月30日)

当連結会計年度(2021年６月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年６月30日)

当連結会計年度(2021年６月30日)

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について39,985千円（その他有価証券の株式で時価評価されていない非上場株式39,985千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2014年２月13日に１株を２株とする株式分割を、2015年３月11日に１株を500株とする株式分割を、また、2016年１月１日に１株を２株とする株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。

②　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

                                  173,885千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                   95,699千円

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2019年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

３．権利確定条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過した場合に、本第６回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 上記（1）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本第６回新株予約権者は残存するすべての本第６回新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社の上場廃止、倒産、その他本第６回新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が本第６回新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(3) 本第６回新株予約権者が死亡した場合、本第６回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第６回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第６回新株予約権を相続できない。

(4) 本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．権利確定条件は以下のとおりであります。

(1) 本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第７回新株予約権を行使することができず、受託者より本第７回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第７回新株予約権者」という。）のみが本第７回新株予約権を行使できることとする。

(2) 受益者は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度における経常利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 受益者が死亡した場合、本第７回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第７回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第７回新株予約権を相続できない。

(5) 本第７回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第７回新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本第７回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．権利確定条件は以下のとおりであります。

(1) 本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第８回新株予約権を行使することができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第８回新株予約権者」という。）のみが本第８回新株予約権を行使できることとする。

(2) 受益者は、2018年６月期から2026年６月期までのいずれかの事業年度における経常利益が10億円を超過した場合に限り、本第８回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 受益者が死亡した場合、本第８回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第８回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第８回新株予約権を相続できない。

(5) 本第８回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第８回新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本第８回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が22,749千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社MEトレーディング及びUMMにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を26,010千円を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年６月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△763,250千円には、セグメント間取引消去47,232千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810,482千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 

　当連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△849,137千円には、セグメント間取引消去61,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△911,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

当連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(注) 2017年8月14日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利

　　　　行使を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。　

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ８～23年

工具、器具及び備品　 ３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア   ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの減損の兆候に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．のれんの減損の兆候に関する判断」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。