E01215 武井工業所 有価証券報告書－第66期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社の株式は日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社の運営する株主コミュニティに登録しており、最高株価・最低株価については、同コミュニティにおける株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

株式会社武井工業所は、1939年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。

当社は経営理念として

・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。

・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。

・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。

を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業等は堅調に推移しましたが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。

このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019年７月から始まる第５次中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）期間において「厳しい時代に勝ち残れる企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります。

①基盤事業の強化

②技術開発

③インフラ長寿命化事業

④海外事業への取組み

（３）新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症による影響は、工事現場の施工停止や中断、受注生産品の納品時期の先延ばしや数量変更などが予想されますが、現在のところは軽微であります。

しかしながら、感染拡大の収束時期の見通しは依然としてたたず、事業活動への影響も現時点では予測できない状況となっております。

このような状況下、当社は政府の推奨する新しい生活様式（with　corona）を念頭に置き、事業活動を行っていく必要性を感じております。

当社の全社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、手洗い・マスク着用・咳エチケット等の一般感染症対策に加えて、ソーシャルディスタンスの保持、３密（密閉・密集・密接）の回避、ＷＥＢ会議等の対策を徹底してまいります。

今後、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事発注の中断や遅延、延期等が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

当社の経営戦略の見直しが必要な場合には速やかに的確な対応をいたします。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

（１）公共事業投資動向の影響

当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。

（２）主要原材料の価格変動

当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利上昇

当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（４）貸倒損失

当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（５）関連会社への投資リスク

当社は、同業他社３社と合弁で設立した日本アクシスインベストメントの子会社Fuji　Infrastructure　Technologies　Private　Limited（以下、ＦＩＴ）　を通じてインド国でのプレキャストコンクリート事業展開を計画しております。資金調達に際し、関連会社への債務保証を行っており、インド事業の創業時期の業績、商慣習の違いやインド国の複雑な税制の影響、為替水準などによっては当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）疫病発生に係るリスク

当社の業務形態において、生産工場の分散等により、感染拡大による影響は現時点では少ないと考えております。感染の防止に向けた諸施策を通して、事業リスクの最小化を目指しております。

当社において感染者が発生した場合には、生産工程、製品出荷及び営業活動に支障をきたすリスクが内在しております。また、当社顧客への感染拡大による建設現場の進捗遅延の発生も懸念されます。

新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、前述の事由等により最終的な影響は予測し難く、当社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まり、国内外の経済に大きな影響を及ぼしました。延期された東京オリンピックの開催が危ぶまれる中、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、未だ同感染症の収束は見通せず、先行きは不透明感を増す状況で推移しております。

当社の属する建設業界におきましては、頻発する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化基本法のもと、防災・減災対策や橋梁等の老朽化対策をはじめ、インフラ整備や被災地の復旧・復興事業など、政府の公共事業投資は堅調に推移いたしました。しかしながら、中長期的には公共事業投資が漸減する方向であることが予想され、また、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇、働き方改革に伴う体制構築など、課題も多く抱え、予断を許さない状況となっております。

このような経営環境のなか当社は、公共事業予算のインフラ整備から既存インフラに対する維持・補修へのシフトという流れを受けて、主に橋梁などの点検を行うインフラ長寿命化事業の強化拡大に努めました。メインの事業であるプレキャストコンクリート製品の製造販売において、自社製品売上、仕入商品販売の売上高は前期比14.5％増となりましたが、特別損失として減損損失を77百万円計上したことにより最終利益は前期比21.4％減少しております。

当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

当事業年度の経営成績は、売上高は54億20百万円（前年同期比14.5％増）となりました。利益面では、営業利益２億43百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益２億50百万円（前年同期比14.4％増）、当期純利益90百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて5.3％増加し19億17百万円となりました。主として「受取手形」の減少86百万円、「売掛金」の増加77百万円、「商品及び製品」の増加52百万円によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1.3％増加し24億66百万円となりました。主として「土地」の減少62百万円、「ソフトウエア」・「ソフトウエア仮勘定」の純増15百万円、「長期性預金」の増加49百万円によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて0.4％増加し18億11百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加40百万円、「買掛金」の増加70百万円、「短期借入金」の減少１億21百万円によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて6.3％増加し6億42百万円となりました。主として「社債」の減少20百万円、「長期借入金」の増加13百万円、「退職給付引当金」の増加17百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ4.5％増加し19億29百万円となりました。主として「特別償却準備金」の増加25百万円、「繰越利益剰余金」の増加55百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.40％から44.01％となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度末の522円54銭から545円80銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加３億67百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少２億25百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少１億28百万円により、前事業年度末と比較して14百万円増加し、当事業年度末は２億21百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは３億67百万円の増加（前事業年度は２億３百万円の増加）となりました。主として税引前当期純利益１億75百万円、減価償却費１億37百万円、仕入債務の増加１億44百万円、法人税等の支払額１億５百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億25百万円の減少（前事業年度は54百万円の減少）となりました。主として有形固定資産の取得による支出１億円、定期預金の払戻による収入１億33百万円、定期預金の預入による支出１億83百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億28百万円の減少（前事業年度は１億33百万円の減少）となりました。主として短期借入金の純減額１億21百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出54百万円によるものであります。

(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

ａ.生産実績

(注)生産実績は、生産ｔ数によっております。

ｂ.商品仕入実績

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.受注実績

プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

ｄ.販売実績

（注）１．最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ.財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年の平均支出額90百万円を考慮し、保守的に通年１億円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。

当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。

当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しております。

今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は平成31年１月18日開催の取締役会において、株式会社上田商会（北海道登別市）、トヨタ工機株式会社（東京都府中市）とプレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供与、コンサルタントを目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。なお、令和元年７月８日には小倉セメント製品工業株式会社（福岡県北九州市）がこの合弁会社に参加しております。

関連会社の概要

（関連会社に対する債務保証に関わる契約）

（１）契約会社名　　　　当社

（２）相手先　　　　　　株式会社常陽銀行

（３）債務保証の内容　　株式会社日本アクシスインベストメントの資金の借入に対する連帯保証

（４）債務保証金額　　　425,000千円

（５）契約期間　　　　　令和11年10月10日まで

５【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。

また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。

今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当事業年度における研究開発費の総額は、4,564千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。その結果、設備投資の総額は２億29百万円（うち、基幹システムの構築１億４百万円）であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

（注）１.その他は、工具、器具、備品、リース資産及びソフトウエアであります。

２.福利厚生施設（茨城県桜川市）について、減損損失を計上したため、建物及び構築物、その他の帳簿価額は零となっております。

３.福利厚生施設（栃木県下野市・茨城県筑西市）について、減損損失を計上したため、帳簿価額は零となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修等

該当事項はありません。

（３）重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき平成30年11月１日付けで減資を行いました。

この結果、資本金が422,323千円減少（減資割合80.85％）し、資本準備金が同額増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,756株は「個人その他」に６単元および「単元未満株式の状況」に756株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には令和３年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

令和３年６月期の１株当たり期末配当金は普通配当３円00銭の配当としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

・当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。

・少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。

・中間決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ・会社の機関の内容

取締役会は、４名の取締役と監査役１名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行なっております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。

ロ・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役は、法令、定款、当社の経営理念を遵守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規定に基づき職務を執行します。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長に報告し、社長は、その諮問に基づき法令遵守の徹底を推進します。

ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反その他のコンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の遂行に係る情報は、文書規程及び規程管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに定められた期間保存します。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規程を整備します。

ⅱ．全社のリスク管理は社長が統括します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体制としております。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合していることを確認します。

ⅲ．コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事案が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができます。

ⅱ．監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができます。

ⅲ．当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ．取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役に報告します。

ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

ⅲ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役及び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。

８）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．報告を行った者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定しております。

ⅱ．監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに処理をします。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役は、社長との意見交換を定期的に開催します。

ⅱ．監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができま

す。

11）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備します。

ハ・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続的に調査し、内容を取締役会に報告するとともに、問題点については、速やかに是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

また、併せて役員及び従業員に対しコンプライアンス意識の周知徹底を図り、違反等の早期発見と是正を図るため、通報窓口を設置し、運用しております。

リスク管理につきましては、リスク毎に各部署にて対応する体制をとっておりますが、執行役員会・取締役会等にてフォローを行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社が属する建設業界においては、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めております。

③関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正について、当社の経営理念に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っております。

④役員報酬の内容

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　56,400千円　(当社には社外取締役はおりません。)

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　11,700千円　(うち社外監査役　　　　1,200千円)

⑤責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任と決議要件

取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

役員一覧

男性　５名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、令和３年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、令和２年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。

②内部監査の状況

当社では、管理本部事務局において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っております。

③会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任監査法人ひばり

（ロ）業務を執行した公認会計士

横山　哲郎

（ハ）監査継続年数

６年間

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名　その他２名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。

監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、この場合、監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

（ホ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人ひばりや会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（製造原価明細書）

（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。

※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※４．他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日)

当事業年度(自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）貯蔵品

主として、先入先出法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～38年

　構築物　　　　　　　　　　２～40年

　機械及び装置　　　　　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASEにおいてはIFSB第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

令和４年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた83,339千円は「長期貸付金」3,339千円、「関係会社長期貸付金」80,000千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

２　減価償却累計額

３　保証債務

　　関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。

４　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

５　電子記録債権裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度　(自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日)

当社は、当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計単位としてグルーピングをしております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,406千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物8,228千円、構築物628千円、機械及び装置413千円及び土地11,136千円であります。

当事業年度　(自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日)

当社は、当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計単位としてグルーピングをしております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（77,675千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物15,544千円、器具備品98千円及び土地62,032千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

車両運搬具並びに機械及び装置であります。

（イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行借入及び社債により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり、また、借入金及び社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク)

当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を、社債はその全部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（令和２年６月30日）

当事業年度（令和３年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（６）長期性預金

長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）１年内償還予定の社債、（６）１年内返済予定の長期借入金、（７）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）社債

社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（９）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年６月30日）

当事業年度（令和３年６月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和２年６月30日）

当事業年度（令和３年６月30日）

（有価証券関係）

１.関連会社株式

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関連会社株式4,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関連会社株式4,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（令和２年６月30日）

当事業年度（令和３年６月30日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

その他有価証券について895千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度(令和２年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(令和３年６月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が28,469千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において下記に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

土地等減損損失　　　　　25,648千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　令和年７月１日　至　令和２年６月30日）

関連会社に対する投資の金額　　　　　　　　　　4,800千円

持分法を適用した場合の投資の金額　　　　　　　　 －千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額　　　　　4,800千円

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

関連会社に対する投資の金額　　　　　　　　　　4,800千円

持分法を適用した場合の投資の金額　　　　　　　　 －千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額　　　　　4,800千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前事業年度(自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日)及び当事業年度(自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日)

当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

前事業年度（自  令和元年７月１日  至  令和２年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  令和２年７月１日  至  令和３年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和元年７月１日  至  令和２年６月30日）

当事業年度（自  令和２年７月１日  至  令和３年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和元年７月１日  至  令和２年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年７月１日  至  令和３年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和元年７月１日  至  令和２年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年７月１日  至  令和３年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.株式会社日本アクシスインベストメントに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２.当社は株式会社日本アクシスインベストメント社の銀行借入425,000千円に対し債務保証を行っております。なお、保証料の受取はありません。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項はありません。

２.親会社または重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社日本アクシスインベストメントであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

    （単位：千円）

（注）株式会社日本アクシスインベストメントは、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

(増加額)

(減少額)

３.「当期未減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

　（注）１.（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ハ．電子記録債権

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ニ．売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等を含みます。

ホ．商品及び製品

へ．原材料及び貯蔵品

②流動負債

イ．支払手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ロ．電子記録債務

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ハ．買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する　ことができません。

　　　１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

　　　２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

　　　３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及び添付書類

事業年度（第65期）（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）令和２年９月28日関東財務局長に提出。

（２）半期報告書

（第66期中）（自　令和２年７月１日　至　令和２年12月31日）令和３年３月23日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武井工業所の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適正な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上