1788 三東工業社 有価証券報告書－第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．第65期の１株当たり配当額には記念配当10円、第67期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでおります。

　　　　６．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　　７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。

　　　　８．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　　　　９.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。

  当社の主たる事業は次のとおりであります。

１．建設工事請負業

２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務

３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理

４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定

５. 労働者派遣

　当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。

　上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５　経理の状況　１.財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）土木部門

　土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。

（２）建築部門

　建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。

（３）不動産部門

　不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４. 不動産部門は、土木部門及び建築部門が兼任しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和３年９月27日）現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社は、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。

①環境保全責任

　環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。

②地域社会への貢献

　循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。

③働きがいのある会社づくり

　社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。

④市場創造に関する方針

　常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。

⑤業績向上に関する方針

　売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。

(2)目標とする経営指標

　当社は利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。

①顧客にとって

　・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。

　・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。

②自社にとって

　・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。

　・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、２億円以上の経常利益を上げる企業になる。

③社員にとって

　・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。

④株主にとって

　・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。

　これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行う上で最重要の課題と認識しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が進んでいるものの、全国で感染拡大の第５波に入ってきており、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。当社ではこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図っていきたいと考えております。

２【事業等のリスク】

　当社の事業遂行上において、経営成績、株価、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下に記載したようなものが考えられます。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識し、発生の回避には最大限の努力をするとともに、発生した場合の対処については的確な対応策を講じる所存であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和３年９月27日）現在において当社が判断したものであります。

　①業界の受注競争激化に伴うリスク

　公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。

　当社は、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。

　②取引先の信用リスク

　建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状態を確認しております。

　③工事災害及び品質不良のリスク

　建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。

　対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。

　④建設業界の就業者不足に関するリスク

　建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。

　⑤建設資材の物価上昇によるリスク

　請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。

　⑥労働災害発生時のリスク

　建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております

　⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク

　不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。

　⑧自然災害・感染症リスク

　地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社が保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。また、新型コロナウイルス感染症を回避するため、従業員及び出入業者等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛などの業務体制の見直しを継続して実施しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、多くの社会経済活動において制約を受け停滞する中で、個人消費や企業収益が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。

　建設業界につきましては、公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重な投資姿勢により減少傾向が続きました。

　このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　この結果、当期の経営成績は、受注高6,702百万円（前期比0.2％増）、売上高7,452百万円（前期比30.7％増）、営業利益212百万円（前期比133.0％増）、経常利益225百万円（前期比103.3％増）、当期純利益143百万円（前期比47.5％増）となりました。

　各セグメント別の概況は次のとおりであります。

a.土木部門

　土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。

　当期の業績は、受注工事高3,795百万円（前期比12.1％減）となり、完成工事高4,192百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益109百万円（前期比121.1％増）となりました。

b.建築部門

　建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。

　当期の業績は、受注工事高2,907百万円（前期比22.6％増）となり、完成工事高3,226百万円（前期比94.0％増）、セグメント利益95百万円（前期比248.7％増）となりました。

c.不動産部門

　不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。

　当期の業績は、売上高32百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益７百万円（前期比48.9％減）となりました。

　　　財政状態の状況は次のとおりであります。

　（資産）

　当期末における流動資産は3,811百万円となり、前期末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が562百万円および現金預金が330百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,053百万円となり前期末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が27百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,865百万円となり、前期末に比べ861百万円増加いたしました。

（負債）

　当期末における流動負債は2,143百万円となり、前期末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金が599百万円増加したことによるものであります。固定負債は58百万円となり、前期末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が6百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,201百万円となり、前期末に比べ721百万円増加いたしました。

（純資産）

　当期末における純資産合計は2,664百万円となり、前期末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が116百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は54.8％（前期末は63.0％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が330百万円増加し、期末残高は1,281百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は369百万円（前期は131百万円の獲得）となりました。これは、主として仕入債務が701百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は9百万円（前期は9百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は29百万円（前期は249百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出26百万円によるものであります。

　③受注及び販売の実績

　 ａ．建設事業（土木部門、建築部門）

　　1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）　　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

　　2）官公庁、民間別完成工事高

　（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

第66期に完成した工事のうち主なもの

第67期に完成した工事のうち主なもの

２．売上高総額（不動産事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

3）工事種類別完成工事高明細表

　 ｂ.不動産事業（不動産部門）

第66期（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）の売上実績

　　　　33,364千円

第67期（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）の売上実績

　　　　32,952千円

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当期の売上高営業利益率は、2.8％となり前期より1.2ポイント向上いたしました。これは、売上高の増加に伴う、利益率の大幅な改善によるものであります。

　また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　なお、当社におきましては、当期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに対する新型コロナウイルス感染症の特段の影響はございませんでした。

　　売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（土木部門）

　工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めたため、当期の売上高営業利益率は2.6％となり前期より1.4ポイント向上いたしました。その結果、土木部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は522百万円減少いたしましたが、完成工事高は186百万円増加、セグメント利益は59百万円増加いたしました。

（建築部門）

　利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は3.0％となり前期より1.3ポイント向上いたしました。その結果、建築部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は536百万円、完成工事高は1,562百万円、セグメント利益は68百万円それぞれ増加いたしました。

（不動産部門）

　当期の売上高営業利益率は22.1％となり、前期より20.7ポイント低下いたしました。その結果、不動産部門の経営成績は、前期と比較して売上高、セグメント利益とも減少いたしました。

　前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。

　当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。

　また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。

　そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。

　また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（Ｃross         Ｌaminated  Ｔimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。

　この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。

　1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究

　2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究

　3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究

　4)省エネルギータイプの設備調査及び採用

　5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用

　6)ＣＬＴの導入、研究

　なお、当期の研究開発費は21,836千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中に実施した設備投資の総額は25,388千円であり、この主なものは、全社資産である車両運搬具の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は、以下のとおりです。

（令和３年６月30日現在）

　（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．帳簿価額のうち「その他」には、構築物、車両運搬具、工具器具・備品が含まれております。

３．土地の面積で（　）内は、賃借中のもので内書で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（1）重要な設備の新設等

　　 重要な設備の新設等の計画はありません。

　（2）重要な設備の除却等

　　　　 重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　株式の総数

②　発行済株式

　（注）　単元株式数は、100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

 　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式78,359株は、「個人その他」に783単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、経営成績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の強化を重要な経営方針の一つとして位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は期末配当を株主総会で決定しております。当期の配当金につきましては、１株につき60円（うち、普通配当45円、特別配当15円）の配当を実施することに決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤強化のための原資として有効に活用させていただき営業力の強化と収益力の一層の向上に努めていく所存であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方

　　　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対処できる経営体制の確立を柱としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

②　企業統治の体制

　１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高めることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたものであります。

　　a．取締役会

　　　「取締役会」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名で構成し、経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時の取締役会を開催いたします。

　　b．監査等委員会

　　　「監査等委員会」は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。

　　　なお、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監査環境の整備に努めます。また、社外取締役である監査等委員には、企業経営の専門家（中小企業診断士・経営コンサルタント）及び財務・会計、税務の専門家（公認会計士・税理士）を選任しています。

　　c．指名委員会・報酬委員会

　　　「指名委員会」及び「報酬委員会」は、４名以上の取締役で構成（その半数以上は社外取締役）し、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名や報酬等に関する意思決定に際して、社外取締役の関与・助言の機会の適切な確保と、これらの事項に関するプロセスの透明性の向上を図ります。

　　d．マネジメント会議

　　　「マネジメント会議」は、取締役、執行役員、部長が出席し、主として各事業の業務執行状況の監督を行っており、毎月１回開催いたします。

　　e．会計監査人

　　　会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、重要な会計的課題に関しましては、随時相談するとともに、適正な会計監査を受けております。

設置機関の構成は次のとおりです。

（注）◎　機関の長　　　○　機関の構成員

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

　２）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

　　　当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議し、これに基づき、内部統制システムの整備・運用・継続的な改善に取り組んでいます。

　　決議内容は、以下のとおりであります。

a．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役および従業員等に法令・定款の遵守を徹底させるため、代表取締役自らが種々の機会を通じて企業理念を従業員等に伝えることにより、法令および定款を遵守した行動が可能な経営体制の確立に努め、不祥事の未然防止を行います。

　また、コンプライアンス体制構築の環境整備として、適宜従業員等への教育も実施しております。

　さらに、重要な法務問題およびコンプライアンスの取組みに関する事項については、社外の顧問弁護士と適宜協議し指導を受けております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存方法、保存期間を定めております。

　また、文書その他の情報は、規程に従って適切に保存、管理、および廃棄を実施するとともに、当該文書については取締役（監査等委員を含む）はこれらを閲覧できるものとしております。

　さらに、情報の管理については情報セキュリティに関するガイドラインを定め、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、コンプライアンス、事業等のリスク（工期の遅延、適切な組織対応、代金回収等）および情報セキュリティに係るリスクについては、全社的に規則、ガイドラインの制定、教育・訓練の実施を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、総務部が行うものとしております。

　また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応しております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回以上開催し、必要に応じて臨時に開催しております。また、取締役会の決定事項に当たっては、取締役が役割分担を行い効率的な業務執行を行うものとしております。

e．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の代表取締役は、子会社の関連書類等の精査・分析等を行った上で、当社のマネジメント会議において、当社指定の報告書様式により、定期的（月１回）に報告を行っております。

f．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　現在当社には、監査等委員会の職務を補助する従業員は置いていませんが、監査等委員会から要望があった場合には、内部監査規程に基づき人員を配置することとしております。

　また、その職務の内容は次のとおりであります。

a)監査等委員会議事録作成

b)資料の提供および調査

c)その他事務連絡

g．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき従業員の指揮命令については、監査等委員会が直接行います。また、補助すべき従業員の人事考課および異動等については、監査等委員会の同意をもって決定することとしております。

h．取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　重要事項については、監査等委員が出席する取締役会、営業会議、マネジメント会議にて報告しております。また、その他の主要な会議においても適宜報告しております。さらに、監査等委員会へ報告を行った取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を取締役および従業員に周知徹底しております。

i．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について当社に対して前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとしております。

j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監査を行い、社内の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役にその説明を求めることとしております。また、適宜意見交換の場を持ちそれらを当社の経営に反映できる体制を整備しております。

　さらに、監査等委員会は、当社の会計監査人から監査の方法・結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

３）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として執行役員により構成する幹部会議を適時開催しリスクの予防・管理を図りました。また、各部門会議を月１回開催し、その会議に担当執行役員も出席し、リスクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の代表取締役は、子会社の関連書類等の精査・分析等を行った上で、当社のマネジメント会議において、当社指定の報告書様式により、定期的（月１回）に報告を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定（賠償責任の限度額は法令に定める額とする）する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、該当する契約は締結しておりません。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で、当社取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　解任決議については、定款に定めておりませんので、会社法の定めによります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

　　（取締役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．奥村敏朗は、常勤の監査等委員であります。

２. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。

３. 取締役　山本泰造、津田穂積は、社外取締役であります。

４．令和３年９月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．令和２年９月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、戦略的かつ機動的に意思決定を行うため執行役員制度を導入しております。

　　　なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

　　　執行役員　矢森　貞行、山本　喜彦、田中　久雄、菱田　幹宏

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役の山本泰造氏は、公益財団法人深尾理工教育振興財団の常務理事を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の津田穂積氏は、京都機械工具株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しております。その他当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役である山本泰造氏及び津田穂積氏の２名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しています。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会並びに各種の重要会議への出席を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うよう相互連携を図っております。また、取締役会及び監査等委員会では、審議事項について社外取締役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外取締役の専門分野については事前に相談し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名体制で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。

　なお、常勤の監査等委員である取締役の奥村敏朗氏は、鹿島建設株式会社に長年勤めており、その経験や実績、知識等から企業法務及び企業財務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の山本泰造氏は、中小企業診断士の資格を有し、経営コンサルタントとしての経験や実績、知識等から企業

経営に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の津田穂積氏は、公認会計士及

び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

　監査等委員会における主な活動内容として、会社業務全般にわたり、適法適正に行われているかどうかを調査し、また経営戦略等に従って業務執行者がパフォーマンスを上げているかという業績の評価も実施しております。

　また、常勤監査等委員の活動として、経営全般・取締役業務執行・親・子会社内部統制システムの構築・運用を日常的に監査・監督をしております。

②　内部監査の状況

　内部監査におきましては、内部監査室を設置（内部監査員１名を選任）し、業務執行が経営方針、関係法令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を監査等委員会及び会計監査人に報告しております。

　監査等委員会及び内部監査室は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室から監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称　　　ひかり監査法人

　b.継続監査期間　15年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　光　田　周　史

　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　伊　藤　玲　司

　d.監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　４名、その他　１名

　e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法、品質の適切性、独立性等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。ひかり監査法人は、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。

　f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それらの項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。

　g.監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

　　　　　　a.監査公認会計士等に対する報酬

　b.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査等委員会による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。

　e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容、世間相場等を考慮し、妥当であると判断しており、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、令和３年９月24日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額１億円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役については年額５千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。

　また、当社は、令和２年９月25日開催の第66回定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額２千万円以内、株式数の上限を年１万株以内、監査等委員である取締役については年額１千万円以内、株式数の上限を年５千株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。

　　　役員報酬等の内容の決定方法は、令和３年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関である報酬委員会より答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）以下のとおりです。

　　　当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等（金銭報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）と業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財務状態を勘案して決定するものとしております。

　　　業績連動報酬等は、売上高及び各段階利益等の業績を指標として支給総額を決定します。このうち、賞与の個人別の報酬案は、業績への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、職務内容等も加味したうえで総合的な判断を行うものとしております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬案は、業績及び役位・職務に応じて判断し、年間報酬分の前払いとして支給するものとしております。なお、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体的な値は設定しておりません。

　　　業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）の個人別の報酬案は、一定の基準を基に役位・職務に応じて判断するものとし、決定した報酬等は、業績連動報酬等は毎年一定の時期に、業績連動報酬等以外の報酬は月例の基本報酬として支給します。

　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、取締役会が各人の役位・職務・業績・貢献度を勘案し一定の基準を基に総合的に判断したうえで案を作成し、任意の諮問機関である報酬委員会へ諮問し、任意の諮問機関である報酬委員会は取締役会の諮問を受け、内容を判断し取締役会へ答申いたします。取締役会は報酬委員会からの答申を受け、内容を協議のうえ、決議し取締役の個人別報酬等を決定するものとしております。

　当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取引関係の強化のため、株式を保有しております。

　当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について毎年審議を行い、保有の合理性が無くなったら速やかに売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１.　特定投資株式における個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、毎年度、個別銘柄ごとに、保有意義、株式保有に伴うコストやリスク、経済合理性等を総合的に検証しております。

　　　２.　㈱関西みらいフィナンシャルグループは令和３年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株につき、１．４２株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。

　　　３.　配当金の再投資により増加しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により、作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期事業年度（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナ－等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和元年7月1日　至　令和２年6月30日）

当事業年度（自　令和２年7月1日　至　令和３年6月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　主な耐用年数

建　　物　　　７～50年

機械及び装置　　　２～７年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に関する契約不適合及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

　進行基準を適用した金額　　　　　　　 　　7,052,908千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　１.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　 当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によって収益の認識を行い、その他の工事については工事完成基準によって算出しております。

　２.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

　　　 工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について工事進捗に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを元に見積りを行っております。

　３.翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　　 工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　令和４年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　令和４年６月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年改正）については、令和５年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　上記に対応する債務

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　※４　平成30年の台風21号で発生した当社ＴＲＤ機水没に関する損害金を受領いたしました。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

※９　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和元年7月1日　至　令和２年6月30日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の増加90,800株であります。

２.　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　令和２年7月1日　至　令和３年6月30日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少13,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２.　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（令和２年６月30日）

当事業年度（令和３年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金預金（2）受取手形（3）電子記録債権（4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形（2）工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（1）　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（2）　関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年６月30日）

当事業年度（令和３年６月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（令和２年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和３年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

          該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）12,507千円、当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）13,111千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。令和２年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,127千円（益）であります。令和３年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,392千円（益）であります。

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

　当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

　　　　　（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント資産の調整額2,038,075千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土地、投資有価証券等であります。

　(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額23,262千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

　(3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

　　　　　（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント資産の調整額2,368,805千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土地、投資有価証券等であります。

　(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額21,889千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

　(3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　令和元年７月１日  至　令和２年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　令和２年７月１日  至　令和３年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和元年７月１日  至　令和２年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年７月１日  至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　令和元年７月１日  至　令和２年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年７月１日  至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　令和元年７月１日  至　令和２年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年７月１日  至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　　 　　前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

　　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　（注）１．自己株式の取得は、令和２年２月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものです。また当該譲渡に伴いUnearth International Limitedは当社の関連当事者ではなくなっております。

　　　　　　　　２．取引金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　 　　当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

　　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　 前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

　　 当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

　　　　　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　　 (1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　　　　　　 (2)経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２.　当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）決済月別内訳

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）決済月別内訳

４）完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）滞留状況

５）販売用不動産

６）材料貯蔵品

７）投資有価証券

８）破産更生債権等

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）決済月別内訳

２）工事未払金

３）未成工事受入金

　（注）　損益計算書の完成工事高7,419,065千円と上記完成工事高への振替額1,663,933千円との差額5,755,131千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）令和３年９月24日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のＵＲＬは次のとおりであります。

　　　https://www.santo.co.jp.html

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第66期）（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）令和２年９月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

令和２年９月28日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第67期第１四半期）（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）令和２年11月13日近畿財務局長に提出。

（第67期第２四半期）（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）令和３年２月12日近畿財務局長に提出。

（第67期第３四半期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）令和３年５月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

令和２年10月１日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

ひかり監査法人 京都事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三東工業社の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三東工業社の令和３年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社三東工業社が令和３年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。