6175 ネットマーケティング 有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、2017年３月31日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から第13期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2018年３月14日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第15期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第15期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、2017年３月31日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2018年３月14日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第14期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第14期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７. 第13期の株主総利回り及び比較指標は、2017年３月31日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、記載しておりません。

８. 最高・最低株価は、2018年５月27日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであり、2018年５月28日から2019年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年４月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　  なお、当社は、2017年３月31日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、それ以前の株価については、記載しておりません。また、□印は、株式分割(2018年３月14日付で普通株式１株につき２株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

２ 【沿革】

  当社は、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年７月に東京都台東区上野において株式会社ネットマーケティングを設立いたしました。

　その後、アフィリエイト広告に加えてSNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、インターネット広告における代理店として広告事業を展開するとともに、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を展開しております。

　設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

  当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ 、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。

  当社はインターネット広告市場において、アフィリエイト広告や運用型広告等に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開しております。また一方で、真剣な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営する「メディア事業」を展開しております。なお、この区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

各事業セグメントについて、以下に説明いたします。

(1) 広告事業

  広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業（以下、「広告主」という。）へ、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は、広告経由で何らかの成果（商品購入、資料請求、サービス申込等）が発生した場合に広告掲載料が発生するため、広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払う広告形態となっており、費用対効果が高く画期的な広告手法であります。また、運用型広告はFacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス（以下、「SNS」という。) において展開する広告手法であり、拡張性の高いSNSならではの特性を活かした効果的なWEBマーケティング手法として注目されております。

  当社は、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー（以下、「ASP」という。）や当社が直接提携するメディア（広告を掲載する媒体）、SNS等を繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディア、SNSを選択し、当社がハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に軽減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。

(2) メディア事業

  メディア事業は、真剣な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営しており、有料会員からの月額利用料やOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。

 「Omiai」は、プライバシーに配慮した実名非公開で利用可能なサービス設計となっていることから、手軽に利用することができ、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスであります。

　プライバシーに最大限の注意をはらったサービス設計・運用を徹底するために「Omiai」では、各種公的証明書による厳格な年齢確認を行うことに加え、カスタマーサポートセンターによる24時間365日の投稿監視、さらにユーザーからの通報制度も採用することで健全性の高いサービス運営に努めております。

 「Omiai」は、日本が抱える「少子化問題」に真剣に取り組む社会貢献事業と当社は位置付けており、政官民一体となった取り組みに貢献すべく「一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト」にも中核メンバーとして参画いたしております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、報奨金等の基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。

 （２）目標とする経営指標

 当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。

　（３）経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題

現在、当社はアフィリエイトエージェント事業を主力とした広告事業、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を中核として事業を展開しておりますが、経営指標の目標達成のためには、両既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。これらを推進するに当たり、当社は下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。

１．広告事業

①サービス及び商品の拡充

当社は、創業来、アフィリエイト広告専業の代理店として、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めてまいりましたが、その一方で、アフィリエイト広告市場における規制等の影響を受け易い状況になっております。今後は、収益基盤の強化及び事業規模の拡大を図るために、新たなアドテクノロジーの構築等によりサービスレベルを向上させるとともに、運用型広告等の広告商品の取り扱いを拡充し、ネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。

②新規顧客の開拓

当社の広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告主の動向及びそれら広告主が属する市場の景気に業績が左右され易い面があるため、今後も営業体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を推進し、持続的な事業成長に努めてまいります。

③店舗型ビジネスタイプの広告売上の低下

感染力のより強い新型コロナウイルスの変異株が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続いております。そのため、2020年４月と同程度の営業自粛要請を伴う緊急事態宣言の発令などがなされた場合、広告主の店舗に来店する顧客が減少し、それに伴い広告売上が低下する可能性があります。新型コロナウイルスの影響を受けづらいステイホーム関連商材等への営業を強化し、特定顧客や特定商材に依存することのない顧客ポートフォリオの構築を目指してまいります。

２．メディア事業

　 ①Omiaiブランドの信頼回復

当社が運営する「Omiai」は、これまで会員の獲得及びサービスレベルの向上を最優先に進めるため積極的な投資を行い、国内最大級の恋愛マッチングサービスとしての地位確立に努めてまいりました。しかしながら、2021年４月に発生したインシデントにより、会員様の信頼を失墜させる事態を招いてしまいました。当社としてはこの事態を厳粛に受け止め、今後、二度と同様の事象が発生しないよう、個人情報の管理方法も含めた運用体制の見直し及びセキュリティの強化を推進し、「Omiai」の信頼回復に努めてまいります。

　 ②認知の向上

当社が運営する「Omiai」が属する恋活・婚活マッチングサービス市場には、多くの競合サービスが存在しております。将来的に急速な市場規模拡大が予測される中、より高いシェアを獲得していくためには、サービスの認知向上が重要な要素であると考えております。今後、「Omiai」のさらなる認知向上を図るため、プロモーション活動を強化してまいります。

　 ③システムの強化

当社が運営する「Omiai」は、恋活・婚活マッチングサービス市場において国内最大級の顧客数を抱えております。今後はエンジニア人員の増員を図るとともに新しいテクノロジーの導入を行ってまいります。また、サーバの増強及びソフトウエアのUI/UXの改善等の継続的なシステム強化を実行してまいります。

３.　その他

　  ①全社的なシステムセキュリティの見直し

当社は、インシデントの再発防止が最重要課題であると捉えているため、「Omiai」システムに限定せず、社内システム全般に対して、セキュリティ強化策を策定し、実施に努めてまいります。具体的には、社内ネットワークやコーポレートサイト等外部に公開しているサービスに関して脆弱性診断を実施するとともに、当該診断結果に基づいたネットワーク構成及びアプリケーションの実装の見直しやセキュリティ強化等を実施してまいります。

　 ②効率的な経営資源の活用

当社は、企業成長を推進していくためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。現在、二つの事業を展開しておりますが、今後はこれら既存事業の収益の拡大を図りつつ、成長性の高い新規分野に対しても経営資源を継続して投下していくことにより、さらなる成長を目指してまいります。

　 ③優秀な人材の育成及び確保

当社は、企業成長を推進していくためには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下では、当社の事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態及び経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．事業環境並びに事業の内容に関してのリスク

(1) 広告事業

①競合について

当社が属するアフィリエイト広告業界には複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争関係にありますが、セールスレップの立ち位置でアフィリエイトエージェントに特化し、長年のノウハウの蓄積により差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、競争が激化し、さらなる価格競争等に巻き込まれた場合には利益率の悪化やアフィリエイトエージェントサービスそのものが衰退する可能性もあります。また、アフィリエイトエージェントサービスは新規の参入障壁が比較的高くないサービスであることから、豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、当該会社が運営する関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出す可能性があります。このような場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②利益率の悪化

当社は、代理店という立ち位置、さらにはコンサルテーションを中心とする事業構造から、どうしても利益が圧迫され易い傾向にあります。当社では、付加価値の向上、多方面での営業努力、システム化等による販売管理費の抑制等で利益率の改善に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③特定商材及び顧客への依存

　当社の展開する広告事業においては、当社が取り扱う広告商材のうち、人材、美容等の特定商材の売上構成比が高まっており、その特定商材の市場動向や顧客の業績・販売戦略等の影響を受け易い状況にあります。今後、取扱商材の幅を拡げていくとともに、新規顧客の開拓を推進してまいりますが、新規開拓が思うように進まず、その依存度がさらに高まった場合には、特定の商材の市場動向等により当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④広告商材並びに広告表示について

当社は、広告商材や広告表示に関して、「案件受注ガイドライン」、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法と見なされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）とのパートナーシップの継続

広告のメディア出稿においてASP経由の取引が非常に多く、その中でも有力なASP数社との取引が大きな割合を占めております。今後もASP各社と良好な関係を構築してまいりますが、ASPの方針変更や、当社のサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、ASPとの関係性が変化する場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥新しい広告手法の出現

アフィリエイト広告は、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合に、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制

アフィリエイト広告事業は「不当景品類及び不当表示防止法」、「おとり広告に関する表示」等の関連業法や告示が存在いたしますが、現在のところ事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しております。しかしながら、消費者庁においてアフィリエイト広告等に関する検討会が行われており、今後の法整備の結果、新たに法規制が発生し、当社側の対応が遅れた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧システムトラブル

当社のサービスはインターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化して行っていますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社側の対応が適切に行われなかった場合に、信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑨与信管理

当社は、取引先の選定にあたり与信管理規程に基づき、事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) メディア事業

①恋活・婚活マッチングサービス市場の動向について

恋活・婚活マッチングサービス市場については、調査機関のレポートでもその成長性が示されており、当社が提供するアプリ「Omiai」もこれまで順調に会員数を伸ばし、今後とも持続的な成長を遂げていくものと考えております。既に競合サービスもいくつか市場に参入してきており、市場としての認知度も確立されつつあるものと認識いたしております。しかしながら、後述するサービスの安全性、健全性等の問題や、法的規制の強化等により期待通りの市場成長が得られなかった場合、無料会員の獲得、さらには会員の有料化が進まず、会員獲得に向けたプロモーション費用等の回収もできないことから、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

本サービスは新規の参入障壁が比較的高くないことから、今後豊富な資金力を有する企業が新たに参入し、当該企業の傘下にある関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出した場合も含めて、競合の結果、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③サービスの安全性、健全性に関して

「Omiai」では、ユーザー間相互にメッセージでのコミュニケーションが発生する際には、ユーザーの年齢確認が確実に実施されております。また、24時間365日の投稿監視体制の構築等、サービスの安全性、健全性には万全の配慮を払っております。しかしながら、急速なサービス利用者の増加等に伴い当社が予期しないような不備が発生する可能性も否定できず、それに伴うユーザーからの問い合わせやクレーム等への対応が適切に行われなかった場合に、問題が表面化する可能性があります。さらに、恋活・婚活マッチングサービスという性格上、マッチングした会員間で、当社サービス外でトラブルが発生することも考えられます。これらが原因となり風評被害等が発生した場合に、サービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④Apple Inc.社及びGoogle Inc.社の方針変更

「Omiai」のスマートフォンアプリ版は、Apple Inc.社及びGoogle Inc.社のプラットフォームを介してユーザーに提供されています。したがって、これらのプラットフォーム運営事業者への依存度が大きく、それらの事業方針の変更等によって当社アプリの提供が困難になった場合、手数料率が変動した場合等に、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制

本サービスは、留意すべき関連法令が存在いたします。「Omiai」はインターネット上で提供するマッチングサービスであることから、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の適用を受けるサービスに該当いたします。当社は、年齢確認（児童でないことの確認）の実施、児童による利用禁止の明示、公安委員会への届出等を法令に則り確実に実施いたしております。また、「資金決済に関する法律」にもとづき財務局へ必要な届出等を行っております。また、「電気通信事業法」について、必要な届出を含めた法令に則った対応をとっております。その他、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」等の留意すべき関連法令があり、社内で課題の洗い出しとそのチェック体制を構築して、万全を期してサービスの提供を行っております。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が取消しになる事態となった場合には事業活動に支障を来すことになり、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、今後、法規制の改正、解釈の変更、さらには新たな法規制の制定等が行われ、当社として何らかの対応が必要となった場合や、当社側の対応が遅れた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末現在の許認可等の取得状況は以下のとおりであります。

⑥システムトラブル

当社のサービスはインターネット上でのマッチングサービスの提供、資金決済の管理等をシステム化して行っておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社側の対応が適切に行われなかった場合に、信用低下や損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報保護

当社のサービスは、「Omiai」における会員情報や会員間のメッセージ交換情報等の様々な個人情報を扱っております。社内規程の整備、社内教育・啓蒙活動の実施等を含めて、その管理には万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟リスク

当社のサービスである「Omiai」において発生した不正アクセスに伴う会員様情報の流出により、当該情報の悪用等に起因した多額の損賠賠償請求訴訟または集団訴訟等を提起された場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．組織・体制、そのほかに関してのリスク

①今後の事業展開、新規事業について

当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。これらを実現するためには、両既存事業のさらなる収益拡大を推進していくことに加え、成長性の高い新事業分野に対しても経営資源を継続して投下していくことが不可欠であると認識しております。しかしながら、この新規事業が想定通りに立ち上がらなかった場合に、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②特定人物への依存

当社の代表取締役社長兼CEO宮本邦久は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしております。そのため、経営幹部クラスの人材の育成、権限の移譲を現在進めております。しかしながら、現時点では、何らかの理由により宮本邦久の当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③人材確保、育成

当社は急激な事業の拡大を進める中で、優秀な人材の確保、育成が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、市場の拡大による競争激化の中で、人材の確保が思うように進まず、また社内人材の流出等も含めて、人材の育成が進まなかった場合に、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権

当社は、事業活動を行う上で必要となる知的財産権の確保・保護に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。しかしながら、外部からの侵害を把握しきれなかったり、侵害に対して適切な対応が取れない場合、又は当社が認識していない第三者の知的財産権の成立等により事業の継続が困難になったり、その対応等に要する費用が甚大となる等の事態に至った場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤内部管理体制の整備

当社は、取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくためには、内部統制環境の整備、強化が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大の中で、内部統制環境の構築が追いつかないという事態が生じ、「財務報告に係る内部統制の評価」への対応に支障が出る場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥潜在株式による希薄化リスクについて

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑦配当政策について

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益拡大を図るための資金需要や財務状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の悪化や当社が展開する事業の状況によって配当金額の減少や配当を実施しない可能性があります。

　 ⑧自然災害等について

　当社の提供するサービスは、通信ネットワークやコンピューターシステムに依存しているものが多くあるため、地震や台風等の自然災害や事故、テロ攻撃といった事象に備えてバックアップデータの保管やサーバの監視等により適切かつ速やかに危機対策が行えるよう努めております。しかしながら、本店所在地である東京または関東近郊において大きな自然災害等が発生した場合、当社の営業活動への影響や人的・物的損害等により事業継続に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑨新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症が拡大する現況下において、当社は、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、リモートワークの実施等による勤務形態の見直しやWeb会議の促進などの取り組みを実施しております。しかしながら、コロナ禍の長期化や感染拡大が継続した場合、従業員の感染に伴う営業停止や、クライアントの事業活動の縮小等などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、度重なる緊急事態宣言や不要不急の外出自粛要請等に伴い、今後の個人消費の冷え込みが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は83.4％（前年比5.4％減）と幅広い年齢階層に普及しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は73.8％（前年比4.8％増）と年々上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。
　こうした環境のもと、当社は、既存事業である広告事業及びメディア事業において重点課題に注力するとともに、企業全体のブランディングとステークホルダーに対する情報発信の強化を目的にホームページのリニューアルを実施いたしました。また、当社ホームページにて公表させていただいておりますとおり、４月に発生した不正アクセスによる会員様情報の流出により、会員様及び関係各位の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。当社は、本流出事案を厳粛に受け止め、社会に信頼される企業としての責務を再認識し、個人情報保護の強化を推進してまいります。また、今後の再発防止策の徹底と万全なセキュリティ体制の再構築を目指し、会員様の信頼回復に向けて努めてまいります。なお、当該インシデント対応のため、情報セキュリティ対策費として特別損失96百万円を計上しております。
　以上の結果、当事業年度における売上高は140億11百万円(前年同期比2.5%減少)、営業利益は５億84百万円（前年同期比20.5%減少)、経常利益は５億92百万円(前年同期比20.7%減少)、当期純利益は３億36百万円(前年同期比34.0%減少)となりました。

　（注）出所：総務省「令和２年通信利用動向調査の結果」

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

a.広告事業

　広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。

当事業においては、FXや暗号資産（仮想通貨）市場の活況の影響により金融関連が好調に推移したものの、エステや人材関連等が、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により人流や企業マインドの変化等で厳しい状況が続いたため、当事業の売上高は92億21百万円(前年同期比6.2%減少)、セグメント利益は５億56百万円(前年同期比37.6%減少)となりました。

b.メディア事業

  メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービス「Omiai」を提供しております。

「Omiai」では、重点課題に掲げるサービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さんのOmiaiプロモーション動画をYouTube等で配信しております。また、より多くの方に認知いただけるよう３月から東京メトロ全線で「まど上ポスター」を、４月からはJR西日本等で「ツインステッカー」の提示の効果等により、2021年５月にはサービス開始以降の累計会員数が７百万人を突破いたしました。

なお、インシデント対応にリソースを集中するため、デジタル広告を一時中断したことに伴い、プロモーションコストが抑制された結果、当事業の売上高は47億89百万円(前年同期比5.7%増加)、セグメント利益は６億86百万円(前年同期比52.8%増加)となりました。

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ３億44百万円増加し、53億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億51百万円及び売掛金が98百万円増加したこと等によるものであります。

 一方、負債合計は、前事業年度末と比べ84百万円増加し、23億８百万円となりました。これは主に、完済に伴い借入金が80百万円及び未払法人税等が１億83百万円減少したものの、買掛金が２億97百万円増加及び前受金が84百万円増加したこと等によるものであります。

 純資産合計は、前事業年度末と比べ２億59百万円増加し、30億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により88百万円減少したものの、当期純利益の計上により３億36百万円増加したこと等によるものであります。

 　以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.3％から56.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は33億65百万円（前年同期比１億51百万円増加）となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、４億26百万円（前年同期比58百万円増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上４億96百万円、仕入債務の増加額２億97百万円が計上された一方で、売上債権の増加額98百万円、法人税等の支払額３億11百万円が計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、１億18百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出91百万円が計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億56百万円（前年同期は１億26百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80百万円及び配当金の支払額88百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b．受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a．固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき、算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。

　また、固定資産の減損の判定につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、少なくとも翌事業年度中まで継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、上記の仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症に係る影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

②財政状態

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

③経営成績

a．売上高

当事業年度における売上高は、コロナウイルス感染症拡大で外出自粛要請や緊急事態宣言が発出されたことにより、アフィリエイト広告事業において、来店を成果とする広告売上に影響があったこと等により、前事業年度に比べ３億52百万円減少し、140億11百万円(前事業年度比2.5％減)となりました。セグメント別売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

b．売上原価

当事業年度における売上原価は、売上高の減少等に伴い前事業年度に比べ３億４百万円減少し、94億89百万円(前事業年度比3.1％減)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ48百万円減少し、45億21百万円(前事業年度比1.1％減)となりました。

c．販売費及び一般管理費

当事業年度における販売費及び一般管理費は、Omiaiのブランド価値向上のために認知拡大費用を積極的に投下したこと等により、前事業年度に比べ１億２百万円増加し、39億37百万円(前事業年度比2.7％増)となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ１億50百万円減少し、５億84百万円(前事業年度比20.5％減)となりました。なお、セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

d．経常利益

当事業年度における経常利益は、営業外の助成金収入等があったものの、前事業年度に比べ１億54百万円減少し、５億92百万円(前事業年度比20.7％減)となりました。

e．当期純利益

当事業年度における当期純利益は、インシデント関連費用として、「情報セキュリティ対策費」96百万円を計上したこと等により、前事業年度に比べ１億73百万円減少し、３億36百万円(前事業年度比34.0％減)となりました。

④キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金により運用しております。

なお、当事業年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

「２　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、広告事業における高利益構造への転換、特定の商材や顧客への依存解消、また、メディア事業における事業収益基盤の確立といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社の主たる事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。これらを推進するに当たり、広告事業及びメディア事業の既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓を推進し、投資と収益のバランスを考慮しつつ業績予想値達成のため、さらなる成長を遂げたいと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました当社の設備投資の総額は、91百万円であります。

セグメント別の投資額は、メディア事業53百万円（システム開発）、全社共通部門38百万円(インフラ整備等)であります。

なお、当事業年度における重要な資産の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2021年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の(　)は、臨時従業員(アルバイト及び人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は171,176千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２.段階的にリリースを実施しているため、着手以後リリースされたものは、投資予定額から除いております。また、インシデント対応及び全社セキュリティの見直しを優先事項としているため、完了予定年月は当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

３.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

当社における重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。

a. 第１回新株予約権

2013年５月29日の臨時株主総会決議（2013年６月26日開催の取締役会決議）

(注) １．2015年６月４日付で普通株式１株につき100株、2018年３月14日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、記載内容は分割後の内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の目的となる株式

当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（２）新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、1,000株とする。ただし、新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、90円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・自己株式の処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で当社取締役会決議により調整されるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。

2015年10月１日から2023年５月26日までとする（以下「権利行使期間」という。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社と契約を締結している顧問もしくは社外協力者でなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

７．新株予約権の取得事由に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記６の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

８．譲渡による新株予約権の取得の制限に関する事項は次のとおりであります。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、前記７①により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記４に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記４に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記５に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

前記６に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記７に準じて決定する。

10．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11. その他の細目事項に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。

b. 第１回新株予約権（２）

　　　 2013年５月29日開催の臨時株主総会決議（2014年４月16日開催の取締役会決議）

(注) １．2015年６月４日付で普通株式１株につき100株、2018年３月14日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、記載内容は分割後の内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の目的となる株式

当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（２）新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、1,000株とする。ただし、新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、90円とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・自己株式の処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で当社取締役会決議により調整されるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。

2016年４月17日から2023年５月26日までとする（以下「権利行使期間」という。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社と契約を締結している顧問、社外協力者でなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

７．新株予約権の取得事由に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記６の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

８．譲渡による新株予約権の取得の制限に関する事項は次のとおりであります。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、前記７①により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記４に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記４に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記５に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

前記６に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記７に準じて決定する。

10．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11. その他の細目事項に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。

c. 第２回新株予約権

　　　 2014年５月29日開催の臨時株主総会決議（2014年７月23日開催の取締役会決議）

(注) １．2015年６月４日付で普通株式１株につき100株、2018年３月14日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、記載内容は分割後の内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の目的となる株式

当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（２）新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、200株とする。ただし、新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、250円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・自己株式の処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で当社取締役会決議により調整されるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。

2016年７月24日から2024年５月26日までとする（以下「権利行使期間」という。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社と契約を締結している顧問もしくは社外協力者でなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

７．新株予約権の取得事由に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記６の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

８．譲渡による新株予約権の取得の制限に関する事項は次のとおりであります。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、前記７①により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記４に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記４に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記５に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

前記６に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記７に準じて決定する。

10．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11. その他の細目事項に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。

d. 第３回新株予約権

　　　 2016年４月18日開催の臨時株主総会決議（2016年５月10日開催の取締役会決議）

(注) １．2015年６月４日付で普通株式１株につき100株、2018年３月14日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、記載内容は分割後の内容を記載しております。

　　 ２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の目的となる株式

当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（２）新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、200株とする。ただし、新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、360円とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・自己株式の処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で当社取締役会決議により調整されるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。

2018年５月11日から2026年４月17日までとする（以下「権利行使期間」という。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社と契約を締結している顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にある者でなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

７．新株予約権の取得事由に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記５の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

８．譲渡による新株予約権の取得の制限に関する事項は次のとおりであります。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、前記６①により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記４に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

前記５に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記６に準じて決定する。

10．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11. その他の細目事項に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　　　 1,140円

　　　　　　引受価額　　　　　1,048.80円

　　　　　　資本組入額　　　 　 524.40円

　　　　２. 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

　　　　　　割当価格　 　　 　1,048.80円

　　　　　　資本組入額　　　 　 524.40円

　　　　　　割当先　　 　株式会社SBI証券

３．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

４. 株式分割（１：２）による増加であります。

５．2021年７月１日から2021年８月31日までの間、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金が702千円及び資本準備金が702千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式188株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年６月30日現在

（注）１.所有株式数は、前事業年度まで千株未満を切り捨てて表示しておりましたが、当事業年度より１株単位での表示に変更しております。

２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

　　  ３.2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA　INTERNATIONAL　PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、2018年６月期より株主への剰余金の配当を実施しております。配当につきましては、業績の推移や財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら株主還元を実施する方針です。当該方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり６円の普通配当とさせていただきました。
　翌期（2022年６月期）の配当につきましては、現時点で期末配当として１株当たり６円の配当を計画しております。
　内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主はじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、経営の健全性と透明性を確保することが必要不可欠であり、経営に対する監督・監査機能の充実を図ることが経営上の最重要課題の一つであると捉えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2021年９月27日開催の第17期定時株主総会でご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は、透明性の高い経営の推進を目的として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
　当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を含む９名で構成されており、過半数が社外取締役であります。
　取締役として、経営全般やインターネットビジネスについての高い見識を有している者を選任し、経営に多様な視点を取り入れており、さらに、弁護士や公認会計士等の専門家をコーポレート・ガバナンス体制に組み入れ、経営の意思決定に法的、会計的な確認を取り入れることで、リスク管理の実現に努めております。
  また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とした指名・報酬委員会を任意で設置しており、取締役会からの諮問を受け、取締役等の選任・解任、個別の具体的な報酬の決定等について審議することとしております。
　なお、権限委譲による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を実現すべく、執行役員制度を導入している他、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、実効的な監督体制のもと、経営の健全性の確保を図っております。
　以上により、適切な企業統治が実現できると判断し、現在の体制を採用しております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

（取締役会・取締役）

当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の最高意思決定機関として法的決議事項及び経営に関する重要事項を決議事項、協議事項、報告事項として付議し、業務執行の意思決定を行っております。決議事項及び協議事項は、定款及び取締役会規程に則り取締役９名で決議が行われ、報告事項は、必要に応じて各部門の責任者が業務報告のため出席します。原則として、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。
　構成員の氏名：議長　代表取締役社長　宮本邦久、松本英樹、三村紘司、靱江佑介、山邉圭介（社外取締役）、島田大介（社外取締役）、倉本勤也（社外取締役）、新井努（社外取締役）、中野丈（社外取締役）

（監査等委員会・監査等委員）

当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行の状況の監査を行います。常勤監査等委員は、金融機関での実務経験から培った豊富な知識、さらには上場会社における監査役としての業務経験等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、経営監視を実施していきます。非常勤監査等委員は、公認会計士及び弁護士であり、それぞれの専門的な知識及び実務経験から当社の適法性確保を考慮し、客観的な視点により経営監視を実施します。

なお、各監査等委員は、株主総会や取締役会への出席や、監査等委員でない取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等を行う他、常勤監査等委員は、経営会議等の重要会議へも出席し、また社内書類の閲覧等を通じ、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

構成員の氏名：委員長　常勤監査等委員　倉本勤也（社外取締役）、新井努（社外取締役）、中野丈（社外取締役）

（指名・報酬委員会）

当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を2021年９月27日付で設置いたしました。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役等の選任・解任や、報酬制度の設計・報酬額の決定に関する検討を行ってまいります。なお、常勤監査等委員である倉本勤也は、指名・報酬委員会での議論の内容を監査等委員会へ適宜共有し、監査等委員会は、取締役の人事に関する意見形成について、検討を行う予定です。

構成員の氏名：委員長　山邉圭介（社外取締役）、島田大介（社外取締役）、倉本勤也（社外取締役）、宮本邦久、松本英樹

（経営会議）

当社の経営会議は、社内取締役４名、各部門の責任者並びに常勤監査等委員１名で構成され、経営に関する重要な事項を決議事項、協議事項、報告事項（週次報告等）として付議し、迅速な業務執行の意思決定を行っております。原則として、毎週１回開催し、必要に応じて随時開催しております。

構成員の氏名：議長　代表取締役社長　宮本邦久、松本英樹、三村紘司、靱江佑介、清水宏昭、澤野誠、菅原誠、今川隆行、倉本勤也（常勤監査等委員(社外取締役)）

（執行役員制度）

当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、権限委譲による意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。取締役会及び経営会議で決定した方針のもと、与えられた権限の範囲内で、担当業務の意思決定及び業務執行を行うこととしております。

（内部監査室）

当社は、内部監査室を代表取締役直轄の監査組織として設置し、内部監査室長１名及び専任の内部監査担当者１名で構成し、監査対象からの独立性を確保しながら、内部監査を実施しております。内部監査では、各部門における業務及び制度が諸法令や各種規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。

監査結果については、代表取締役及び常勤監査等委員へ適宜報告を行う他、取締役会及び監査等委員会へ年度毎に報告を行うこととしております。　

③企業統治に関するその他の事項

  a.内部統制システム整備の状況　

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、取締役会において「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を決議しております。

当該基本方針の概要は下記のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、並びに、当該使用人に対する指示の実効性の確保等に関する事項

７．取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

８．子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

10．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、コンプライアンス違反を防止するため、内部牽制が組織全体に機能するよう会社組織や業務に係る各種規程・マニュアルを整備し、運用を徹底しております。取締役並びに内部監査室は、様々なリスクの発生を未然に防ぎ、また発生した際の対処が迅速かつ円滑に行われるよう、随時、各事業におけるリスクの情報を共有し、検証を行っております。

c.責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員でない取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額又はあらかじめ定めた額のいずれか高い額を限度として責任を負担することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が原因となった職務執行が善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の背任行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等で被保険者自身に生じた損害は、補償の対象としないこととしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。

e.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

f.取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 g.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

      １.取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

２.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることも可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．2021年９月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役の山邉圭介、島田大介、倉本勤也、新井努及び中野丈は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2021年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役の状況

当社は、社外取締役を５名（うち３名は監査等委員である取締役）選任しております。社外取締役を選任するための独立性について、特段の基準を定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じないように会社経営を監督・監査していただけるよう、専門的な知見があり、客観的かつ的確な意見を述べることが出来る方を選任しております。

社外取締役山邉圭介氏は、経営戦略コンサルティングファームで培った、自動車、部品、建設・住宅、航空、消費財など幅広い業界においての、営業・マーケティング戦略、ブランド戦略、事業再生戦略、新興国戦略の立案・実行支援に関する豊富な経験を有しております。また、現在は㈱FOOD & LIFE COMPANIESの上席執行役員を務めており、事業運営全般についての高い見識を有しております。その経験及びノウハウを当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外取締役島田大介氏は、総合商社において米国のジョイントベンチャー立ち上げやベンチャーキャピタル事業での出資業務、M&Aの実行等、グローバルな事業経験を有しております。また、現在はデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを手掛ける㈱インサイトコアの代表取締役会長を務めており、経営全般やインターネットビジネスに高い見識と豊かな人脈を有しております。その経験及びノウハウを当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）倉本勤也氏は、大和証券グループ会社の役員等を長年に渡り経験し、インベストメントバンク業務に相当程度の専門的知見を有していることから、その経験や知識を活かし、監査体制を強化することが期待されます。また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社におけるコンプライアンス、内部統制の状況等に対する的確な助言を与えていただけると判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

社外取締役（監査等委員）新井努氏は、公認会計士、税理士として実務に携わるとともに、他法人の社外監査役を務めるなど、専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。これまで当社の社外監査役として、その専門的な見識を活かして、当社の経営に適切な意見をいただいており、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

社外取締役（監査等委員）中野丈氏は、弁護士として実務に携わるとともに、他法人の監事を務めるなど、専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。これまで当社の社外監査役として、その専門的な見識を活かして、当社の経営に適切な意見をいただいており、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

なお、当社は、社外取締役の山邉圭介氏、島田大介氏、倉本勤也氏、新井努氏、中野丈氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

監査等委員でない社外取締役山邉圭介氏、島田大介氏は、当社株式を所有しておりますが、重要な意味を持つ株式数ではありません。また当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役倉本勤也氏、新井努氏、中野丈氏は、当社株式の所有はなく、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、業務執行を行わない役員による社外役員連絡会を３ケ月に１回開催しており、社外取締役間で、経営課題や経営の方向性について議論を重ねております。
　内部監査室長は、社外役員連絡会及び月に１回開催される定時監査等委員会並びに会計監査人から監査等委員会への監査計画及び監査結果の報告会に同席し、情報の共有を図ることとしております。なお、三様監査の実効性を高めるため、年に１回、会計監査人、常勤監査等委員、内部監査室長の３者による意見交換を実施することとしております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会による監査及び監査役監査の状況

当社は、2021年９月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社の監査等委員会は、常勤の社外取締役である監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成し、経営監督機能の強化・向上を図ってまいります。なお、監査等委員会では、毎年、監査計画と各監査等委員の役割分担を定め、その計画に基づいて監査を実施することとしております。

また、機関設計変更前の監査役監査の状況について、以下のとおり記載いたします。

当社の監査役監査は、監査役４名が担当し、監査役会において毎年、監査役監査計画と役割分担を定め、その計画に基づいて監査を実施しました。

常勤監査役は、取締役会、監査役会、社外役員連絡会はもとより、経営会議等の当社主要会議に出席し、決裁書類等の社内資料の閲覧を行い、取締役・執行役員・従業員との意思疎通、情報交換を行っております。常勤監査役の毎月の監査実施状況は監査役会で報告され、監査役間で認識を共有しております。

当事業年度における監査役会は14回行っており、その出席状況は以下のとおりです。当事業年度においては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の状況等の定例的な監査に加え、Omiaiに対する不正アクセスとそれによる会員様情報の流出に関して、再発防止に向けた対策や今後の情報セキュリティの強化並びに会計制度に関して、KAMや新収益認識基準の影響等についての議論を行いました。

（注）１. 監査役倉本勤也、新井努、中野丈は2021年９月27日付で監査役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に選任されております。

２. 監査役増山雅美は2021年９月27日付で監査役を退任しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室２名が担当し、内部監査規程に基づき、各部門における業務及び制度が諸法令や各種規程に準拠し、効率的かつ妥当であるか否かについて、監査対象からの独立性を確保しながら、監査を実施しております。

内部監査にあたっては、常勤監査等委員と協議の上、年間の監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た後に、当該計画に基づき全部門に対して監査を実施しております。そして、監査結果を代表取締役及び常勤監査等委員へ報告した後に、被監査部署へ改善事項の提言を行うこととしております。さらに、取締役会及び監査等委員会へ、監査結果の報告を年度毎に行うこととしております。また、内部監査室長は、社外役員連絡会及び月１回開催される定時監査等委員会や、四半期毎に開催される会計監査人から監査等委員会への各種報告会へ同席し、必要に応じて報告を行うことで三様監査での情報共有を行いながら相互連携を図ることとしております。

③会計監査の状況

当社は、2021年９月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下の項目においては、機関設計変更前の会計監査の状況について記載しております。

a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

９年間

c.業務を執行した公認会計士

 　   湯浅　敦

　　　多田　雅之

d.監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や専門性、監査報酬の妥当性、監査役や経営者及び内部監査室とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制及び不正リスクへの対応状況等を踏まえ、監査法人の選定について検討を行っております。以上の選定方針に加え、当社ビジネスモデルへの理解度やこれまでの監査業務の遂行状況等から総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断した場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障をきたす事由が生じたと判断した場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任の議案の内容を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針等を参考に監査法人の業務遂行状況を評価しており、その結果、監査法人の体制、監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

当社は、2021年９月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下の項目においては、機関設計変更前の監査報酬の内容等について記載しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を基に、管理部門が当社の規模・特性や過去の実績等を勘案して決定する方針としております。なお、監査報酬を決定する過程においては、各事業年度毎に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た後で、取締役会にて監査報酬を決議しております。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬単価について、前事業年度の実績との比較分析を行った結果、合理的かつ妥当であると判断し、会社法第399条第１項に定める同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬につきましては、2021年９月27日開催の第17期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額を決定しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額120,000千円（うち社外取締役10,000千円以内。使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は６名）であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20,000千円（定款で定める監査等委員の員数は４名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は３名）であります。

なお、当該定時株主総会決議後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の人数は３名（うち社外取締役３名）であります。

具体的な報酬額については、指名・報酬委員会の取締役に対する答申を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で、それぞれ決議するものとしております。

　また、当社には役員退職慰労金制度はございません。

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、また、2021年９月27日開催の第17期定時株主総会のご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行したこと等により、同日開催の取締役会において同方針の改定を行っております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

なお、本決定方針のうち、業績連動報酬に係る指標や非金銭報酬の設定等については、今後継続的に議論を深めてまいる予定です。

１．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同様）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度合に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の利益が目標値に対して超過すると見込まれた場合にのみ支給の検討を行うこととする。

また取締役の業績連動報酬と従業員に支給する賞与とを合わせた額が、営業利益の目標値に対する超過額の10%～20%の範囲であることを目安とし、役位、職責、貢献度合に応じて総合的に勘案して決定するものとする。

なお、報酬額については各事業年度末までに決定し、報酬額が決定した月の翌月末日までに支給するものとする。

４．金銭報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

         各取締役の役割及び貢献度合ならびに業績等を総合的に勘案して決定するものとする。

５. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等については、代表取締役が各業務執行取締役と協議の上で報酬案を策定し、報酬に関する手続の客観性と透明性が担保されるよう、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、答申を経て取締役会で決議するものとする。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、2021年２月16日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※取締役の報酬及び対象となる役員の員数には、退任役員を含んでおります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報収集等を行うとともに、監査法人等が主催する研修等へ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              　10～15年　

工具、器具及び備品　３～10年

また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年）に基づいております。また、のれんについては３年均等償却であります。

(３）長期前払費用

定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

無形固定資産の減損判定

　　  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　　　①算出方法

報告セグメント単位である広告事業には、自社メディアを媒体にジムの紹介を行い、設定した成果地点に基づく成果報酬等を顧客から得るサービス（以下、「当サービス」という。）が含まれています。当サービスは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、当サービスに係るのれん18,396千円について減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該のれんの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。

　　②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認した当サービスの事業計画に基づき、2022年６月期まで新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込んだ上で、成果報酬の前提となる広告成果の発生件数を主要な仮定として見積もっております。

　　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は、不確実性が伴うため、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、予期せぬ事業環境の変化等により、実際のキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

 (1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社の広告事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。当該変更が財務諸表の売上高及び売上原価に与える影響については、現時点で評価中でありますが、いずれの方法で表示した場合でも利益剰余金への影響はない見込みであります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

　※２　情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。

　前事業年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

該当事項はありません。

  当事業年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

当社が運営する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」において、第三者による不正アクセスを受けたことによる各種調査費用、お客さまへの対応等に必要となる費用及びインシデント関連コンサルティング費用等であります。

     なお、当該費用につきましては、保険求償を予定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　　217,400株

　　　 ２  自己株式に関する事項

　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　42株

３  新株予約権等に関する事項

(注) 第４回新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　　  138,000株

　　　 ２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　　※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当事業年度にウェブサイト事業「みんなのパーソナルトレーニング」を譲受けたことに伴い、増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　固定資産　            45,454千円

　　　　　　　　　　事業譲受による支出  　45,454千円

当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び新株の発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。また、法務局に対して資金決済に関する法律に基づき供託しておりますが、リスクは軽微だと判断しております。

　 営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2020年６月30日)

(※１)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2021年６月30日)

(※１)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、資金決済に関する法律に基づく供託金であり、返還時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年６月30日)

当事業年度(2021年６月30日)

(注４)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年６月30日)

当事業年度(2021年６月30日)　

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した額

                                                             （単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2013年６月28日に１株を５株、2015年６月４日に１株を100株、2018年３月14日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

（注）本新株予約権は、2019年６月期から2021年６月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が次に掲げる各条件を達成した場合に限り、各受益者が交付を受けた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を上限として行使することができる条件で発行しておりましたが、対象期間のいずれの期間においても条件を達成できなかったため、当事業年度において失効しております。

  (a)当社の営業利益が12億円を超過した場合　  行使可能割合80%

  (b)当社の営業利益が15.6億円を超過した場合　行使可能割合100%

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額 34,806千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  69,801千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「広告事業」は、主にアフィリエイトマーケティング領域における戦略立案及び運用支援に注力したコンサルティングサービスを提供しております。

「メディア事業」は、主にオンラインマッチングサービスである「Omiai」の企画及び運用を行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△604,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,576,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。

（３）減価償却費の調整額19,830千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,980千円は、本社設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当事業年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△658,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,717,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。

（３）減価償却費の調整額17,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,307千円は、本社設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　  財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　   財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。

　 　２．新株予約権の行使は、2013年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。

　 　２．新株予約権の行使は、2013年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　  無形固定資産　

　　　　その他　　　OBIC７　　　　　　　　　　　　　27,137千円

　　　　　 　　Omiaiリアーキテクトフェーズ３　 27,764千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  貯蔵品

④ 敷金及び保証金

 　相手先別内訳

⑤ 買掛金

相手先別内訳

⑥　未払金

相手先別内訳

⑦　前受金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第16期(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)2020年９月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年９月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第17期第１四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出。

第17期第２四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)2021年２月10日関東財務局長に提出。

第17期第３四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)2021年５月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の決議事項)の規定に基づく臨時報告書

　　　2020年９月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

　2021年７月19日関東財務局長に提出。

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の決議事項)の規定に基づく臨時報告書

　　　2021年９月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年９月27日

株式会社　ネットマーケティング

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットマーケティングの2020年７月１日から2021年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネットマーケティングの2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ネットマーケティングが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。