9842 アークランズ 四半期報告書－第53期第2四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度末より表示方法の変更を行っており、第52期第２四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったものの、緊急事態宣言等が断続的に発令されるなど、感染拡大が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。

　また、当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下、「ビバホーム」という。）を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は167,275百万円（前年同期比157.3％増）、営業利益は11,329百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は12,740百万円（前年同期比56.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、13,943百万円（前年同期比195.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　ホームセンター部門の売上高及び営業収入は131,773百万円（前年同期比240.7％増）（内、ビバホームは96,207百万円）となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が前年同期比7.7％減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。

　その他小売部門の売上高及び営業収入も同様に4,731百万円（前年同期比19.1％増）（内、ビバホームは923百万円）となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は136,504百万円（前年同期比220.0％増）、営業利益は7,181百万円（前年同期比57.0％増）となりました。

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高及び営業収入は3,771百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は417百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣ含む店舗数が純増5店舗の425店舗、「からやま」・「からあげ縁」（国内）も純増14店舗の151店舗となりました。

　その結果、売上高及び営業収入は21,173百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は2,290百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の売上高及び営業収入は5,417百万円（前年同期比269.2％増）（内、ビバホームは3,913百万円）、営業利益は1,433百万円（前年同期比105.2％増）となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」３店舗を含んでおります。徹底した新型コロナウイルス感染症対策に努めた結果、売上高及び営業収入は408百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は２百万円となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して21,225百万円増加し、374,605百万円となりました。これは主に有形固定資産が15,953百万円（内、ビバホームは17,629百万円）、流動資産が5,659百万円（内、ビバホームは2,672百万円）増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比較して7,005百万円増加し、269,336百万円となりました。これは主に電子記録債務が4,009百万円（内、ビバホームは4,009百万円）及び長短期借入金が3,831百万円（内、ビバホームは5,000百万円）増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して14,219百万円増加し、105,268百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が13,132百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して2,369百万円増加し、27,974百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、11,979百万円（前年同期は8,749百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益22,497百万円、固定資産売却益10,234百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、11,518百万円（前年同期は48,366百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27,258百万円、有形固定資産の売却による収入16,102百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、1,897百万円（前年同期は39,559百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入73,000百万円、短期借入金の純減額49,630百万円及び長期借入金の返済による支出19,538百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

　当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ビバホームにおける固定資産の譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2021年６月30日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

　保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、株式会社ビバホームが千葉県習志野市に所有するスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡であります。

※譲渡資産には信託設定に基づく信託受益権が含まれております。

３．連結子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　株式会社ビバホーム

（２）所在地　　　　　　　　埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号

（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長ＣＥＯ　坂本　晴彦

（４）事業内容　　　　　　　ホームセンターの経営

（５）資本金　　　　　　　　80億円

４．譲渡先の概要

　譲渡先については、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。

　当該譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

５．譲渡の日程

（１）取締役会決議日　2021年６月21日

（２）契約締結日　　　2021年６月21日

（３）物件引渡日　　　2021年６月30日

６．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、当第２四半期連結決算において、固定資産売却益10,215百万円を特別利益に計上いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が824千株あります。

２．上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月21日から2021年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

②コスミックＳＹ株式会社

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月21日　至　2020年８月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月21日　至　2021年８月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年２月21日 至2020年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「外食事業」セグメントにおいて、株式会社ミールワークス及びコスミックＳＹ株式会社（旧コスミックダイニング株式会社）の株式を取得したことにより、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、それぞれ1,775百万円、459百万円であります。

　なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された後の金額です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年２月21日 至2021年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年９月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2021年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小沢 直靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯室 進康

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサカモト株式会社の2021年２月21日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月21日から2021年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2021年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。