3028 アルペン 有価証券報告書－第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第47期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第47期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社６社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小売事業

①一般スポーツ

トレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。

②ゴルフ

ゴルフ用品等を販売しております。

③ウィンター

スキー、スノーボード用品等を販売しております。

（2）その他

フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。

当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。また、近年では、アルペン業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2021年６月末現在「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」145店舗、「その他」3店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店10店舗、フランチャイズ店33店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

（2021年６月30日現在）

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ジャパーナは2020年７月１日付で当社が吸収合併して

　おります。

４【関係会社の状況】

（注）前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱ジャパーナを2020年７月１日付で吸収合併しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2021年６月30日現在における組合員数は2,489名で、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をミッションとしており、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けてまいります。また、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。

長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10％以上」・「国内スポーツ用品市場における市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。

（2）経営戦略等

少子高齢化などにより厳しさを増すスポーツ用品国内市場において、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、デジタル領域への対応を主軸に事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の３点の実現を目指しております。

①　顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現

a.スポーツ・レジャー用品のＥＣ市場における優位性の確立に向け、ＥＣサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力のあるサービスとする。

b.リアル店舗の強化に向け、保有する会員情報を基にお客様の購買状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃し魅力ある品揃えを追求する。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗として商品と売場の魅力を継続的に向上する。

c.オリジナルブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。

②　事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現

a.企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図る。

b.ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、オリジナルブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。

③　絶え間ない経営システムの革新

a.株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。

b.事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。

c.店舗作業支援システム、発注・在庫管理システム、人事システムの構築・刷新等、様々な面において戦略的にＩＴ活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。

d.人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。

e.内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。

（3）経営環境

①　企業構造

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社６社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。

事業構成および内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しており

ますので、ご覧ください。

②　主要商品・サービスの内容

　当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容に

つきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

③　顧客基盤

　当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はして

おりません。また、販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応するため、ＥＣサイトの拡充にも注力しております。

④　事業を行う市場の状況

　国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不確実であることから、先行きの見通しが難しい状況となっています。一方で、健康への意識の高まりや、スポーツアイテムの日常生活への浸透によって、特定の市場は堅調に推移することも期待されております。

　競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しており、近年では、衣料品におけるスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあり、異業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向が多く見受けられます。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合状況は厳しさを増しております。また、コロナ禍による新しい生活様式や、急速に進むデジタル化にいち早く対応していくことが重要となってきております。

⑤　販売網

　当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいり

ました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販

売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として

「スポーツデポ」を展開いたしました。2021年６月末現在、「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポ

ーツデポ」145店舗、「その他」3店舗を展開しております。

　地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内

容」に示しておりますので、ご覧ください。

⑥　競合他社との競争優位性

　近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に特に注力しております。

・「スポーツ・レジャー用品のＥＣ市場における優位性の確立」

ＥＣサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力

のあるサービスとする。

・「商品と売場の魅力向上」

小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃

も含めて品揃えを常に見直していく。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗

として商品と売場の魅力を継続的に向上する。

・「オリジナルブランド商品を中心に高品質で低価格な商品の提供」

ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す

一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、オリジナルブランド商品とナショナルブランド

商品のベストミックスを実現する。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不確実であることから、先行きの見通しが難しい状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症による生活様式や消費行動の変化が起こると想定されており、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりやスポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。このような状況の下、当社グループは、以下の内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。

①　デジタル化の進展

　急速に成長し続けるＥＣ市場への対応や、2019年４月に導入した新会員プログラムの顧客データの活用も含め

て、リアル店舗・ＥＣ双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供が実現できるように

するとともに、戦略立案や商品の仕入れ・企画にも顧客データから得られた情報を生かしていけるように注力し

て取り組んでまいります。また、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではないデータに基づい

た判断が行えるようになるデータ経営の推進を図ってまいります。

②　「ブランド力」の強化

　企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンス

として「ブランド力」の強化を図ってまいります。また、独自性のある優れたオリジナルブランド商品を生み出し続けることで、会社としての知名度と価値を更に高めていくことを目指すとともに、中長期的に会社の成長を支える存在となるよう強化してまいります。

③　取引先との協業の深化

　業界№1の小売企業として、商品面だけでなく、マーケティング、店舗へのサポート、物流等のビジネスインフラの整備など、多方面での協業を深化させていけるよう注力してまいります。

④　リアル店舗の強化

　店舗スタッフの専門性・販売力の更なる向上を図ることで、接客サービスの向上に努めるとともに、魅力的な

売場作りの徹底と、お客様に居心地の良さや安心感を感じてもらえるようホスピタリティの強化を図ることで、

お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。また、成長市場であるアウトドア領域におきまし

ては、体験型アウトドアショップである「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場で

の存在感をより一層高めてまいります。

⑤　物流改革

　強固で効率的な物流体制を作り、多様化するお客様のニーズに継続して応えていくため、これまでの物流体制を一新した新物流戦略を進めてまいります。

　新物流戦略では、それぞれの販売チャンネルに対して様々なカテゴリの商品を迅速かつ効率的に供給するた

め、物流システムを再構築するとともに、アパレル、シューズ、大物(キャンプ用品やゴルフキャディバッグなど)、小物(フィットネス用品やサポーターなど)などカテゴリ別に物流網を整流化し、以下の３項目を実現してまいります。

a. 店舗までの供給リードタイムの大幅短縮化の実現
b. 売場/ブランド別梱包納品による店舗品出しまでの作業簡素化
c. 出荷物量コントロールによる庫内作業人数および配送の最適化

ｄ.成長を続けるＥＣのサービスレベルの向上

　物流改革により、ＥＣと全国約400店舗で魅力ある店舗づくりおよび顧客体験をさらに強化してまいります。

⑥　コスト削減

　コスト面におきましては、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、人時生産性の向上や費用対効果

が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減交渉の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に

向けた経営基盤の強化に努めてまいります。

⑦　サステイナビリティへの対応

　気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつあります。

スポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任で

あり使命と考え、この２つの課題に対し2025年までに達成すべき10の目標を設定し、全社をあげて積極的に活動

を進めてまいります。

⑧　翌期に目標とする業績見込み

　翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

　なお、当該見込値は、新型コロナウイルスの感染症について完全な収束は当面見込めないものの、ワクチンの

普及によって徐々に状況は落ち着いていくいう仮定のもと、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛

り込んだ形で算定しております。

（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2021年８月５日付で「2022年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。また、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の翌期見込値は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、当期増減率は記載しておりません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業リスク

①　国内スポーツ小売業界の市場動向について

当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大の推移によっては、外出自粛などによるスポーツ・レジャー用品需要の減少や、店舗の営業休止または営業時間短縮を行うことでの来店客数の大幅な減少、景気悪化による個人消費の低迷などが発生し、業績に影響することが考えられます。また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。

当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の更なる専門性強化、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の展開による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行い、収益構造の強化を図っております。

ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節的変動、および自然災害の発生について

当社グループの商品は、一般スポーツ部門（競技スポーツ、アウトドア、スポーツアパレル等）、ウィンタースポーツ部門、ゴルフ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が度々発生し、店舗における収益性の低下を招いています。

当社グループといたしましては、商品構成の変更、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗の出退店について

当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した「アルペン」「ゴルフ５」「スポーツデポ」を閉鎖および改装することにより、競争力の向上に取り組んでおります。

そのため、出店にともなうオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店時におきましては、退店した土地建物を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。

当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。

当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。

④　消費者の嗜好変化について

当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。

当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起をはかっておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業継続に関するリスク

当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するオリジナルブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大の推移次第では、外出自粛やソーシャルディスタンスの確保といった新生活様式が、部活動やスポーツ観戦のあり方に大きな変化を与えることでスポーツ用品需要が変化したり減少することが考えられます。また当社が出店する大型ショッピングセンターの休館などによって店舗の休業や営業時間短縮が発生し、来店客数が減少することが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財務リスク

①　資金調達について

当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメ

ントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。

ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

③　為替変動の影響について

当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。

当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　敷金保証金の回収可能性について

当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。

（4）コンプライアンスリスク

①　個人情報の取り扱いについて

当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。

ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造物責任について

当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。

ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続し、特に１月以降は二度にわたって緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が継続いたしました。消費環境におきましても、日常における各種行動が制限される状態に大きな変化は無く、個人消費は弱い動きが続いております。

スポーツ用品小売業界におきましては、学校での部活動や、各種スポーツイベントが中止・縮小を余儀なくされるなどの影響を受けましたが、健康意識の高まりや、密を避けるために屋外での活動が増えるなど、スポーツ・アウトドア関連の需要が拡大する場面も見られました。

このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を優先して進めております。また、取引先との協業体制をより深め、当社限定商品の開発や、当社独自のコンテンツでの情報発信などの取り組みを発展させております。

当社のオリジナルブランド商品におきましても、ラインナップの拡充やプロモーションの強化を進め、売上高の確保に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては前年を上回ることとなりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を若干下回りました。以前より成長領域として取り組みを強化しているキャンプ用品につきましては、コロナ禍において密を避けられるアクティビティとして話題が集まったことで、年間を通じて好調に推移いたしました。競技スポーツにつきましては、前年が緊急事態宣言を受けて大きく落ち込んでいたことから前年実績こそ上回ったものの、学校では部活動が制限される状況が継続していることにより、低調な動きとなりました。その他カテゴリーは、外出機会の減少によるシューズ類の需要の鈍さや、フィットネスジムなどの屋内施設を敬遠する動きが続いたことで、年間を通じて低迷し、前年実績を下回る結果となりました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を大きく上回る結果となりました。密を避けられるスポーツとして注目され、比較的若い世代のプレイヤーも増加するなど、市場は好調に推移しております。そのような中、当社といたしましては主要メーカーと協業しての販促企画の展開や、売場演出の強化をさらに進めたほか、「初心者応援宣言」としてコロナ禍を機にゴルフを始めた方のサポートを行うことで、好調な需要を取り込んでまいりました。

ウインター用品の既存店売上高は、近年続く暖冬への対応といたしまして、ウインター用品の取扱い店舗を絞り込み、効率化を図ったため、全体としては前年実績を下回る結果となりました。今シーズンは冬らしい気温となり十分な降雪にも恵まれたため、取扱いを継続した店舗につきましては前年を上回る結果となりました。

利益面につきましては、前年まで過剰感のあった在庫が適正水準に落ち着き、年間を通してその水準を維持し続けたことで処分販売が減少し、売上総利益率が改善いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、恒常的な業務内容の見直しによって経費の削減を進めていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた慎重な経費使用を行いました。これにより、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」３店舗、「スポーツデポ」２店舗、「その他」３店舗を出店し、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」１店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」145店舗、「その他」３店舗 の計394店舗となり、売場面積は1,450坪増加し249,787坪となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は233,215百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益15,088百万円（同265.0％増）、経常利益16,836百万円（同193.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,773百万円（前年同期は17百万円）となりました。

b.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,174百万円増加し、207,909百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ22,251百万円増加し、99,102百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ9,923百万円増加し、108,807百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ36,402百万円増加し、57,159百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は46,882百万円（前年同期比500.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,834百万円および仕入債務の増加20,787百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,745百万円（同9.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に よる支出3,744百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は4,756百万円（同12.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済に よる支出2,000百万円および配当金の支払額1,566百万円により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。

（商品部門別売上高）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売業態別売上高）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（地域別売上高）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ポイント引当金繰入額は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を売上高より控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、コロナ禍において学校での部活動の制限、外出機会の減少が続いたことにより、競技カテゴリーやシューズ・アパレルにつきましては、低調な推移となった一方、密を避けられるスポーツ・アクティビティとして好調な需要があったゴルフ用品とアウトドア用品につきましては、主要メーカーと共同での販促企画や、演出強化により年間を通して需要を取り組むことができたことにより、前年同期比7.0％増加し、

233,215百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善し、売上高も前年を上回ったため、同13.4％増加し、98,795百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、機動的に人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行った

ことにより、売上高の増加に比べ抑制することができ同0.9％増加の83,707百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加により売上総利益は11,676百万円増加した一方、販売費及び一般

管理費も722百万円増加したことにより、同265.0％増加し、15,088百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同193.1％増加し、16,836百万円となりま

した。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が11,091百万円増加し10,773百万円（前年同

期は17百万円）となりました。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,174百万円増加し、207,909百万円となりまし

た。流動資産は、在庫水準の適正化により商品及び製品が2,292百万円減少した一方、現金及び預金が36,615百万

円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ33,262百万円増加の129,670百万円となりました。固定資産は、

店舗のクローズに伴う資産の除却や転貸資産の売却等、減少要因が新規出店と既存店の改装等による増加要因を

上回ったことで、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少の78,238百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ22,251百万円増加し、99,102百万円となりまし

た。流動負債は、仕入債務の増加による支払手形及び買掛金の20,260百万円増加、1年内返済予定の長期借入金の

増加により、前連結会計年度末に比べ35,416百万円増加の81,016百万円となりました。固定負債は、長期借入金

の減少、店舗のクローズに伴うリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ13,165百万円減少の18,085百

万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ9,923百万円増加し、

108,807百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表及に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。

④資本の財源及び資金の流動性について

（資金需要）

当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。

グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約または締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため、店舗を中心に設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施しました差入保証金等を含めた設備投資の総額は4,789百万円（「アルペン」３店舗、「スポーツデポ」２店舗、および「その他」３店舗、合計８店舗）であります。

また、６店舗を閉店するなど、固定資産売却益148百万円、固定資産除売却損20百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2021年６月30日現在

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「立木」、「コース勘定」、「差入保証金」（賃貸店舗は除く）、「借地権」及び「商標権」等であり、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」は含まれておりません。

３．賃貸店舗の「その他」は、「賃貸用固定資産」および「差入保証金」であり、その内容は「建物及び構築物」414百万円、「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」6百万円、「土地」3,821百万円、「差入保証金」332百万円であります。

４．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

５．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。

６．従業員数の（　　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

７．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。

（2）国内子会社

2021年６月30日現在

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「差入保証金」、「コース勘定」、「借地権」等であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．従業員数の（　　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

（3）在外子会社

2021年３月31日現在

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、2021年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　 　3,800円

資本組入額　   1,530円

割当先　　　　 大和証券エスエムビーシー㈱

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式株は「個人その他」に12,997単元および「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　１．上記㈱日本カストディ銀行（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カスト

　　　　　　ディ銀行（信託口）及び㈱日本カストディ信託銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る

　　　　　　株式数はそれぞれ856,300株、399,300株、307,600株、233,800株であります。

２．当社は、自己株式を1,299,781株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式81株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実と事業展開の拡大を図り、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。

配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円の配当（うち第２四半期末配当金20円）を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。

当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考え、経営理念である「Ｆｏｒ　ｔｈｅ ｃｕｓｔｏｍｅｒ」と、「お客様の心の中Ｎo.１」「企業価値Ｎo.１」「働き甲斐Ｎo.１」のグループ行動指針を踏まえて、株主様、お客様、取引先様、従業員等多くのステークホルダーの声に耳を傾けながら、経営の効率性・透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、2005年４月に発足したコンプライアンス委員会において、コンプライアンス活動方針およびリスク管理方針を決定し、全社的な活動を推進しております。コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役として、全社的なコンプライアンス活動およびリスク管理を推進しております。

取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月２回、定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や経営に影響を及ぼす事項について、全社的な見地から十分な審議と協議を行っております。また、適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要との観点から、取締役会において情報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。

内部監査は、内部監査室を設置し、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の業務運営ならびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の能率的改善を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として実施しております。

また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。

当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

（2021年9月28日現在）

(注)　◎議長・委員長　○構成員　△出席者を表します。

②　コーポレート・ガバナンスの関係図

③　内部統制システムの整備状況

当社では、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、総務部を事務局とし活動しております。

内部通報規程により通報制度を設け、取締役、執行役員および使用人が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた時は、ホットラインにより通報することを定めております。

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に従い文書（電磁的記録を含む）を作成するとともに、文書管理規程に従い適切に保存および管理を行っております。

リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設け、有事においては、「リスク管理規程」に基づき、「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたることとしております。

当社は、定例の取締役会を原則として月２回開催し、取締役会規程等に基づき重要事項の決定および取締役および執行役員の業務執行の監督等を行っております。また、取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任して、取締役の職務の執行の監督機能を高めております。業務の運営については、中期経営計画、総合予算制度、月次損益制度による予算統制を実施しております。職務については、組織基本規程、職務分掌規程、職務権限規程により権限分配と業務の効率化をはかっております。

また、企業集団の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社を管理する部署を設置して総括的に管理することで、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社のリスク管理、内部通報制度はグループ各社を含めた体制となっております。

取締役、執行役員および使用人は、取締役会等の会議において監査等委員である取締役の出席のもと業務の執行状況等を報告するほか、監査等委員である取締役と代表取締役社長、内部監査室および会計監査人と各々、意見交換を実施し監査が実効的に行われる体制を確保しております。

④　リスク管理体制の整備状況

2004年７月から「リスク自主点検チェックシート」を策定し、各部室およびグループ各社が早期にリスク対応できるように、四半期単位で自主点検をし、その結果をコンプライアンス委員会に報告する制度を運用しております。コンプライアンス委員会はその内容を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、本社部室およびグループ各社の内部監査時に「リスク自主点検チェックシート」の内容をフォローしております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は17名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役および監査等委員である取締役の責任免除

当社は、取締役および監査等委員である取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）および監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．松本絢子、花井増實、川瀬良三、山内和雄は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長水野敦之は、取締役水野泰三の長男であります。

３．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップを図り、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で、水野敦之、村瀬一夫、水巻泰彦、二十軒翔、中村裕哉、岡本眞一郎、鎌田貴之、横川知弘で構成されております。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　鈴木猛仁　　委員　花井増實　　委員　川瀬良三　　委員　山内和雄

５．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

     ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役花井増實氏は当社株式を2,100株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役川瀬良三氏、山内和雄氏につきましても、当社との間に特別な人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

松本絢子氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づき、コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ、個人情報保護などの幅広い分野においての知見の発揮を期待しております。花井増實氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、川瀬良三氏には、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、山内和雄氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づき、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

なお、花井増實氏、川瀬良三氏、山内和雄氏は、当社の独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

当社の社外取締役４名のうち３名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査に関しては、内部監査室（７名）により当社および子会社の業務運営の監査および内部統制監査を実施しており、監査結果については代表取締役への報告を行っております。

監査等委員会監査に関しては、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人および内部監査室からの監査報告に基づいて実地監査を行っております。

社外取締役 花井増實氏は、弁護士としての専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。

社外取締役 川瀬良三氏は、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務に関する専門的な知識と高い見識を有しております。

社外取締役 山内和雄氏は、公認会計士としての専門的な知識、豊富な実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有しております。

監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

　当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等となります。

また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対する実地監査、取締役会・その他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報提供と意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。

②　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.継続監査期間

19年間

ハ.監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：鈴木賢次 氏

指定有限責任社員  業務執行社員：金原正英 氏

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他７名

ホ.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性および独立性を有していること、監査業務における品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に判断しております。

　また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、事業年度を通して会計監査人との連携を確保し、会計監査人の専門性および独立性、監査業務における品質管理の状況、監査チームの職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。

③　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ホ.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日程、人数、年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、総合的に判断し決定しております。

へ.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ア．基本方針

当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準および報酬体系となるよう定める。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに業績連動報酬等としての役員賞与で構成する。

ただし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。

当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月均等に支給する。基本報酬は経営および業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合、個人別の基本報酬は同額とする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位別の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに決定する。

ウ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等の内容および額または数の算定方式の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、取締役に対して、各事業年度ごとの業績、会社の財政状況等を総合的に勘案して支給することとし、原則として年１回一定の時期に支給する。

エ．金銭報酬（固定報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

固定報酬と業績連動報酬の割合については、経営環境、経営状況等を考慮しながら設定する。なお、非金銭報酬等は支給しない。

オ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額および各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額を決定する。監査等委員である取締役は、決定の方法および内容を精査し、不合理な点がある場合、取締役会に報告するものとする。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議において年額300百万円以内、うち社外取締役30百万円以内（定款で定める取締役の員数は17名以内（監査等委員である取締役の５名以内を含む。）、本有価証券報告書提出日現在は５名）とすることが決議されております。また、2021年９月28日開催の第49回定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別に、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内（各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定する。）とすることが決議されております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当該制度により生じる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年１万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）とすることが決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

証の内容

　当社は、取引先企業との関係・提携強化が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することがあり、また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した株式については、縮減を図ることとしております。

　個別の株式につきましては、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち、事業戦略および取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証につきましては、②イ.に記載のとお

り、取締役会のモニタリング事項として、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社6社

（会社名）

株式会社アルペンリゾート

株式会社エム・アイ・ゴルフ

株式会社エス・エー・ピー

ジャパーナ（無錫）商貿有限公司

JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.

JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.

　前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ジャパーナは、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　(イ) 商品、製品、仕掛品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　(ロ) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

へ　転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業債務

ハ　ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、新型コロナウイルス感染症の完全な収束は当面見込めず市場の停滞は続くものの、ワクチンの普及によって新規感染は徐々に落ち着いていくという仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。

（たな卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、スポーツ小売事業の商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計

基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か

ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委

員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので

す。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号

と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り

入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に

配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ

ております。

(2)　適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２．「時価に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ

内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計

基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を

踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本

基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ

れたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な

算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、

IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等

に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定

めることとされております。

(2)　適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評

価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた16,623百万円は、「未払法人税等」1,075百万円、「１年内返済予定の長期借入金」2,000百万円、「その他」13,548百万円として表示しております。

（連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた671百万円は、「店舗閉鎖損失」170百万円、「その他」500百万円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年６月30日）

当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度（2021年６月30日）

当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高には次の金額が含まれております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,217百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,059百万円、その他158百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.19％であります。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（892百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物784百万円、その他107百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は5.55％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,300,090株のうち、1,300,000株につきましては2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、同２月10日に行った自己株式の取得によるものであります。また、90株につきましては単元未満株式の買い取りによるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,260株につきましては2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、同12月29日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び短期社債等の短期金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。

シンジケートローンによる借入金残高には財務制限条項が付されており、条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することとなっております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の連結子会社における外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

（*）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

（*）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(3) リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「（4）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について499百万円（その他有価証券の株式499百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理 を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行 っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並びに当社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に係る事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度17百万円　　当連結会計年度25百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度170百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

連結子会社の吸収合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称：株式会社ジャパーナ

事業の内容　　　　：当社グループのオリジナルブランド商品の企画、製造業務

（２）企業結合日

2020年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ジャパーナを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社アルペン

（５）取引の目的を含む取引の概要

当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るため、吸収合併すること

といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は事業用定期借地契約期間を採用し、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）及び当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を

省略しております。

当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役に対する譲渡制限付株式の付与について）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内。）とご承認いただいておりますが、2021年９月28日開催の第49回定時株主総会で決議しましたように、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別に、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。

　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当該制度により生じる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年１万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1)対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から３年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

(2)対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3)当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

(6)上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(7)本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

(8)本譲渡制限付株式の発行または自己株式の処分は、当社の取締役の報酬等として発行等するものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しない。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】