【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月29日 |
| 【事業年度】 | 第26期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケアネット |
| 【英訳名】 | CareNet,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | （03）5214－5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 藤井 寛治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | （03）5214－5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 藤井 寛治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年３月26日に提出いたしました第26期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ウ）株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ウ）株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度）
（訂正前）
当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。各報酬限度額は、2007年６月27日開催の定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬40百万円以内、2019年３月27日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額100百万円以内、年280,000株以内、2021年３月26日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬年16,460株以内（いずれも社外取締役には支給しない）と決議されております。
なお、譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限期間を２年と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。
また、業績連動型株式報酬制度は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入したものであります。なお、業績連動型株式報酬制度が付与される事業年度においては、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬の付与は行わないものとしております。
また、監査役の報酬限度額は、2019年３月27日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
（訂正後）
当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。各報酬限度額は、2007年６月27日開催の定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬40百万円以内、2019年３月27日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額100百万円以内、年280,000株以内、2021年３月26日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬年16,460株以内（いずれも社外取締役には支給しない）と決議されております。
また、業績連動型株式報酬制度は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入したものであります。なお、譲渡制限付株式報酬が付与される事業年度においては、ストック・オプションの付与は行わないものとしております。
また、監査役の報酬限度額は、2019年３月27日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。