3544 サツドラホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(令和3年5月16日－令和3年8月15日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について第５期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2021年５月16日～2021年８月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部に持ち直しの動きはあるものの、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞のほか、インバウンド需要の消失など、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、北海道においても、緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元では新型コロナワクチン接種の効果への期待はあるものの、変異株の流行など、未だ事態収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生関連用品、食料品、及び日用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受けました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少のほか、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化や業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しております。

このような状況のもと、当社グループは地域社会のインフラとして、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策や衛生管理の徹底に取り組みながら店舗の営業を継続いたしました。これに加えて、新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど、従業員及びお客さまの安全確保に努めております。

当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、店舗の生活総合化戦略、地域プラットフォーム戦略、コラボレーション戦略、組織戦略の４つの戦略に取り組んでおります。

2021年５月には、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として、北海道共通ポイントカードＥＺＯＣＡ初の地方自治体オリジナル版となる「江差ＥＺＯＣＡ」の運用を開始いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みにより、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。また、ワクチン接種支援のために薬剤師を派遣するなど、地域医療にも貢献しております。このほか、2021年７月には、新たに大樹町と包括連携協定を締結するなど、多様な連携を通じて地域の活性化及び住民サービスの向上に資することを目指しております。

また、当社グループは、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の一環として、2021年５月にコープさっぽろ店舗事業の日用品部門とフランチャイズ加盟店契約を締結いたしました。これにより、お客さま及び組合員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は213億35百万円（前年同期比 1.8%減、３億98百万円減）、営業利益は59百万円（同 50.5%減、60百万円減）、経常利益は68百万円（同 49.1%減、65百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円、40百万円増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。

＜リテール事業＞

主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。戦略面では、エブリデー・セイム・ロープライス（ＥＳＬＰ）を中心とする低価格戦略を推進することで、お客様から支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指しております。また、エリア本部制による意思決定の質・スピードの向上にも、引き続き取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による特定保健指導といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、前年同期に発生した衛生関連用品、食料品、及び日用品の特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりなどを受け、買上点数の増加などにより客単価は上昇したものの、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外客数が低調に推移したことにより、引き続き売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍における医療機関の受診抑制に緩和の傾向がみられるなか、前期に開設した併設調剤店舗の増収効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。

店舗の出退店の状況につきましては、引き続き不採算店舗の整理に取り組んだ結果、下表の通りとなりました。

（出店状況）

以上の結果、リテール事業の売上高は211億39百万円（前年同期比 2.4%減、５億29百万円減）、セグメント利益は37百万円（同 68.7%減、81百万円減）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指した，ＰＯＳアプリケーションなどの販売を行っております。

ＩＴソリューション事業の売上高は55百万円（前年同期比 339.0%増、42百万円増）、セグメント利益は19百万円（前年同期はセグメント損失１百万円、20百万円増）となりました。

＜その他事業＞

北海道共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービスなどを行っております。当社グループの強みとなる北海道共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」の会員数は、2021年７月末現在、199万人を超えております。決済サービス事業においては、インバウンド需要の消失を受け、海外向けキャッシュレス決済は低調に推移した一方、感染予防の観点から非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。

その他事業の売上高は２億35百万円（前年同期比 66.3%増、93百万円増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失13百万円、０百万円増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円増加し398億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億84百万円、流動資産その他が１億74百万円それぞれ増加したなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し313億11百万円となりました。これは主に、買掛金が８億97百万円、流動負債その他が５億92百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し85億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により35百万円増加したものの、配当金の支払により１億28百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月16日から2021年８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月16日から2021年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は319百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月16日　至　2020年８月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月16日　至　2021年８月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自　2020年５月16日　至　2020年８月15日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。

２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当第１四半期連結累計期間(自　2021年５月16日　至　2021年８月15日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。

２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「リテール事業」の売上高は319百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る目的で実施するものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2021年11月15日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数　　　4,742,000株

今回の分割により増加する株式数　　  9,484,000株

株式分割後の当社発行済株式総数　　　 14,226,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 56,904,000株

（３）株式分割の日程

　　　 基準日公告日　　2021年10月29日（金曜日）

 　　　基　準　日　　　2021年11月15日（月曜日）

 　　　効力発生日　　　2021年11月16日（火曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

今回の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年11月16日付をもって当社定款第6条（発行可能株式総数）の変更を行います。

（２）定款変更の内容

　　　変更内容は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します。）

（３）定款変更の日程

         定款変更の取締役会決議　2021年９月17日（金曜日）　

        定款変更の効力発生日　　2021年11月16日（火曜日）

５．その他

（１）資本金の額の変更

　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、2021年11月16日（火曜日）より新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年９月21日

サツドラホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2021年５月16日から2022年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月16日から2021年８月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月16日から2021年８月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年８月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。