E03211 藤久 有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  第60期において、第三者割当増資を実施したことにより、資本金が749,990千円増加し、発行済株式総数が1,945,500株増加しております。

５  第57期、第58期及び第59期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第60期及び第61期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７  自己資本利益率は、従来、算定する際の純資産額は期末の金額で算定しておりましたが、第58期事業年度から期中平均の金額で算定する方法に変更しました。

なお、第57期については、この変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

８  第57期、第58期及び第59期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

９  従業員数は、就業人員数を表示しております。

10  株主総利回りは、2020年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったものを考慮して算出しております。

11  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

12  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

当社は、1952年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、1961年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。

事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、オンラインショップとカタログ等の媒体による一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。

なお、当社のその他の関係会社は、合同会社エメラルドであり、資本業務提携を行っております。

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。

当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。

2021年６月30日現在

４【関係会社の状況】

（注）  鈴蘭合同会社は、合同会社エメラルドを存続会社として吸収合併し、合同会社エメラルドがその他の関係会社となりました。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔  〕内は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月167時間勤務換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  その他の部門は、総務のほか、経理及び情報システム等管理部門の従業員を含めて記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。

人の価値観がモノからコトへコトからココロへと変化、多様化するなか当社は、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。

(2) 経営戦略等

システム刷新により店舗・ＥＣを融合したオムニチャネルの推進を図ります。会員制度については、サブスクリプションの導入など会員特典を充実させ、教室については、株式会社日本ヴォーグ社との提携による教室運営力の強化に加え、Ｗｅｂ講習会の導入を進めてまいります。商品・サービスについても株式会社エポック社との提携による「シルバニアファミリー」とハンドメイドを融合させた新機軸のサービスの提供を進めます。

(3) 経営環境

当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が一部で開始されるなど経済活動の再開に期待が高まる中、感染症の拡大は依然として続いており収束時期については不透明であります。

当事業年度において、上期は新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の影響を大きく受け売上も好調に推移しましたが、第４四半期に入り巣ごもり需要の沈静化など、消費動向に変化が生じており、今後は厳しい環境となることが予想されます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

こうした厳しい経営環境の中、当社においては、新たな経営課題に取組むことで当事業年度の業績を上回ることができるよう邁進してまいります。

店舗販売部門につきましては、次のテーマを重点目標として、収益向上に繋げるべく取組んでまいります。

①　Ｗｅｂ講習会システム構築

新たな受講者の獲得に向け、従来の講習会に加え、Ｗｅｂを活用した講習会システムを構築します。これまで店舗が近くになければ受講できなかった講習会も、Ｗｅｂ講習会システムでは時間や場所に縛られずお客様の好きな時間に気軽に講習会を楽しんでいただけます。さらに業務提携を結んだ株式会社日本ヴォーグ社と新たなカテゴリー分野のＷｅｂ講習会にも取組みます。

②　会員制度の充実

引き続き会員制度の充実に取組みます。システム刷新に合わせてランクアップ制度の導入やサブスクリプションサービスの導入など新たな会員ベネフィットを充実させることで、これまで以上に魅力のある会員制度にしていきます。

③　新規商品の販売

株式会社エポック社との業務提携により、シルバニアファミリーやジグソーパズル、アクアビーズを取扱い、関連するハンドメイド商品を提供することで新規顧客を獲得し売上向上に繋げます。

④　オムニチャネル化

当事業年度より準備を進めてきたシステム刷新により、ＥＣと実店舗の在庫をリアルタイムで確認することができるようにするなど、お客様の利便性を向上させることで、ＥＣと実店舗の相互送客を実現し売上向上に繋げます。

⑤　店舗損益改善

当事業年度より店舗サポート課を新たに設置し、不振店舗の原因の把握と改善に努めてまいりました。更に店舗損益改善プロジェクトを立ち上げ、店舗サポート課と連携し不振店舗の底上げを図ります。また、不振店舗の改善で効果が得られた施策については、他店舗へも水平展開することで既存店舗の売上向上に繋げます。

通信販売部門につきましては、店舗販売部門と同様にオムニチャネル化を大きな柱とし、実店舗からの送客により売上向上に繋げます。オムニチャネル化により、Ｗｅｂ講習会や会員制度の充実、新規商品の販売も店舗販売部門と連携して行なうことで売上向上に繋げます。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。

目標とする経営指標として2023年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年６月期の目標数値は売上高220億円、営業利益10億円、営業利益率は4.5％、2023年６月期は売上高250億円、営業利益23億円、営業利益率は9.2％です。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 自社企画商品について

当社では、収益力の向上と独自性の強化による差別化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開について

当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与いたします。当社では、今後とも新規出店を実施していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト経営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、出店計画及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インショップ型店舗の展開について

当社の店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗の賃借物件への依存について

当社の店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

(5) 固定資産の減損会計適用について

当社の店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。

(6) スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社は、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を行うなど、店舗の活性化及び収益力の強化を図っております。当社では、今後ともスクラップアンドビルドを積極的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失の費用が発生する可能性があります。

(7) 販売委託契約について

当社では、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透や、当社の店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。

(8) 個人情報の管理について

当社は、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システム管理について

当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当社では、当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 大規模自然災害について

当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制について

当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社では、コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社では、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など新型コロナウイルス感染症感染防止対策に万全を期すために様々な対策を実施しております。

引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、今後、再び感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数の低迷が見込まれること、また、店舗等において感染者が発生し営業に支障をきたす場合が想定されることなどにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、二度に亘る緊急事態宣言の発令や新たにまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動は大幅に制限された状況が続いております。今年に入り、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が進み、最近では企業や大学等で職域単位での接種も進むなど広がりを見せ、今後の経済活動の再開に希望はあるものの、変異型ウイルスの流行など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する手芸業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや巣ごもり需要により売上高が一時的には増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向にあり、巣ごもり需要の沈静化後は厳しさを増すことが予想されます。

このような経済状況の中で、当社は既存店の売上高向上を目標に取組んでまいりました。具体的には引き続き不採算店舗の閉鎖を進める一方で、老朽化の目立つ店舗の外観修繕を実施しました。商品に関しては現在の主力である手芸用品以外の充実を図るため、株式会社エポック社と業務提携し、「シルバニアファミリー」「ジグソーパズル」「アクアビーズ」などの取扱いを一部店舗で開始しました。しかしながら、第４四半期会計期間においては緊急事態宣言による一部店舗の休業や時短営業の要請に加え、ワクチン接種による高齢者の外出控えや巣ごもり需要の沈静化もあり、新型コロナウイルス感染症の拡大により客数が大幅に増えた前年同四半期に対しては売上が減少しました。

イ．財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ８億94百万円減少し、135億35百万円となりました。流動資産は９億72百万円減少し、固定資産は77百万円増加しております。資産の減少は、主にソフトウエア仮勘定が３億63百万円、商品が２億28百万円増加したものの、現金及び預金が７億70百万円、営業未収入金が３億61百万円、土地が２億68百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少し、42億２百万円となりました。流動負債は12億11百万円減少し、固定負債は１億36百万円減少しております。負債の減少は、主に買掛金が４億23百万円、未払消費税等が３億34百万円、電子記録債務が１億51百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ４億53百万円増加し、93億33百万円となりました。主に利益剰余金が４億49百万円増加したことによるものであります。

ロ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高206億94百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益９億円（前年同期比2.0％増）、経常利益９億11百万円（前年同期比21.6％増）、当期純利益は７億57百万円（前年同期比167.9％増）となりました。

各部門別の経営成績は、次のとおりであります。

（店舗販売部門）

当事業年度における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」28店舗、「クラフトパーク」２店舗、「クラフトループ」１店舗及び「サントレーム」４店舗の合計35店舗を閉鎖しました。また、店舗移設のタイミングに合わせて「クラフトパーク」から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を１店舗で実施しました。この結果、当事業年度末の総店舗数は384店舗となりました。

店舗運営面につきましては、「①会員制度の進化、②教室運営の拡大、③システム面の刷新、④美観修繕の実施」を重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取組んでまいりました。①会員制度の進化については、新アプリをリリースし、足元はランクアップ制度の構築を進めております。②教室運営の拡大については、新型コロナウイルス感染症により変化した生活様式に対応すべく、自宅で受講することができるＷｅｂ講習会システムの導入を進めております。③システム面の刷新については、2021年11月に本格展開するオムニチャネル化へ向けた準備を進めております。④美観修繕の実施については、新コンセプトに基づくクラフトハートトーカイのスタンダード店舗（モデル店舗）を４店舗出店し、老朽化の目立つ路面店の外観の修繕を23店舗で実施しました。

商品区分別につきましては、手づくりマスクや巣ごもり需要が前事業年度のピーク時よりは落ち着いたものの、注力したミシン販売に連動し生地部門が好調に推移しました。

これらの結果、当部門の売上高は、195億91百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

(通信販売部門)

通信販売部門では、売上の拡大と部門利益の黒字化に向けた業務の効率化を重点目標に取り組んでまいりました。売上の拡大につきましては、店舗販売部門と同様に生地部門の売上が好調に推移しました。オムニチャネルの本格稼働に向けた取組みとして、店舗受取システムの店舗決済の導入を進めております。黒字化に向けた業務の効率化につきましては、物流拠点の整備や配送業者のピッキング作業を見直しコスト低減を実現しました。

これらの結果、当部門の売上高は、10億71百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

(その他の部門)

不動産賃貸であり、売上高は31百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ８億80百万円減少し、42億62百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、１億３百万円（前年同期は得られた資金24億44百万円）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益８億95百万円であります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額５億76百万円及び未払消費税等の減少額３億34百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億86百万円（前年同期は得られた資金３百万円）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入２億75百万円であります。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出３億３百万円及び有形固定資産の取得による支出１億20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億90百万円（前年同期は使用した資金２億86百万円）となりました。これは、リース債務の返済による支出83百万円及び配当金の支払額３億７百万円によるものであります。

③  仕入及び販売の実績

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりであります。

イ．仕入実績

（注）１  その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  金額は、仕入価格によっております。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

ロ．販売実績

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。

２  その他の部門は、不動産賃貸であります。

３  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

４  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．店舗販売部門の地域別売上高

当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当事業年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

当事業年度の売上高は206億94百万円（前年同期比7.4％減）となりました。その主な要因は、前事業年度に引き続き上期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、巣ごもり需要により売上は好調に推移したものの、第４四半期には巣ごもり需要の沈静化が見られ、消費動向にも変化が生じており、来店客数が減少したことが売上減少につながりました。

利益面では、前事業年度に引き続き不採算店舗の閉鎖による固定費削減効果により、営業利益は９億円（前年同期比2.0％増）となりました。経常利益は９億11百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

当期純利益は７億57百万円（前年同期比167.9％増）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④  経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社は、企業価値を高め継続的に利益が出せる企業体質にしていくことが重要な課題であると認識し、2023年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年６月期の目標数値は売上高220億円、営業利益10億円、営業利益率は4.5％、2023年６月期は売上高250億円、営業利益23億円、営業利益率は9.2％です。

当事業年度における、達成状況は以下のとおりです。

今後は、付加価値の高い会員ビジネスの充実を中心に、教室運営の強化並びに通信販売部門の業容拡大を最重要課題とし、中期経営計画の最終年度である2023年６月期にこの指標を達成できるよう、取組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 販売委託契約

当社は、店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から当社独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数384店舗のうち138店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。

その契約の主な事項は次のとおりであります。

①  契約の目的

当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。

②  契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項

加盟料  1,000千円

保証金  1,000千円

③  商品の所有権及び販売価格に関する事項

商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定しております。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。

④  販売委託料に関する事項

事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。

⑤  経費負担に関する事項

店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。

⑥  契約期間に関する事項

契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。

(2) 資本業務提携契約

当社並びに株式会社キーストーン・パートナース（以下「ＫＳＰ社」といいます。）及びＫＳＰ社が管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業有限責任組合。）が匿名組合出資を行っている合同会社エメラルド（以下ＫＳＰ社と併せて「ＫＳＰ社ら」と総称します。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。

その主な内容は、次のとおりであります。

①  業務提携の内容

当社とＫＳＰ社らは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。

イ．当社の顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携

ロ．当社の提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携

②  資本提携の内容

イ．役員等の派遣

当社とＫＳＰ社らは、本資本業務提携契約において、合同会社エメラルドが当社の取締役総数の過半数を指名する権利を有することを合意しております。

ロ．当社の事業の運営等

本資本業務提携契約において、当社は、取締役会において合同会社エメラルドが当社の代表取締役として指名した全ての者が賛成して承認可決された場合を除き、(ⅰ)定款又は重要な内部規則（取締役会規則を含む。）の制定、変更又は廃止、(ⅱ)株式等の発行、処分又は付与、(ⅲ)組織変更、合併、株式交換、株式移転、吸収分割、新設分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受、(ⅳ)剰余金の配当その他の処分、(ⅴ)事業計画及び予算の作成又は変更、(ⅵ)その他法令等及び発行会社の定款に基づき株主総会の決議が必要とされる事項等の一定の事項を決定し又は実施する場合には、合同会社エメラルドの事前の書面による承諾（但し、合同会社エメラルドはかかる承諾を不合理に留保してはならないものとされています。）を得ることとされています。

ハ．当社の株式に関する合意

本資本業務提携契約において、当社が株式等を発行、処分又は付与する場合、合同会社エメラルドは、その時点における当社に対する議決権保有割合に応じて、株式等の割当てを受ける権利を有することとされています。また、ＫＳＰ社グループ（合同会社エメラルド並びにＫＳＰ社及びＫＳＰ社が無限責任組合員を務めるファンドを個別に又は総称していいます。）は、直接又は間接に、ＫＳＰ社グループの当社に対する議決権保有割合が合計して３分の１以上となる当社の株式の取得を行おうとする場合、事前に当社との間で誠実に協議を行うものとされております。

(3) 業務提携契約

当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。

(4) シンジケートローン契約

当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2020年３月25日に締結しております。

シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。

(5) 単独株式移転による持株会社の設立

当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年９月28日開催の定時株主総会における承認決議など所定の手続を経た上で、2022年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転の方法により持株会社（完全親会社）である「藤久ホールディングス株式会社」を設立、持株会社体制に移行することを決議いたしました。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、店舗販売部門における既存店改装を中心に行いました。その主なものは、既存店の改装等99百万円による有形固定資産の取得のほか、情報システム関連4百万円であります。その結果、設備投資の総額は104百万円となりました。

その他の設備投資としては、新基幹系システム構築として建設仮勘定96百万円、ソフトウエア仮勘定363百万円を計上しております。

なお、当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

（注）  設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

2021年６月30日現在における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  面積のうち（  ）内の数字は賃借部分を、［  ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。

３  ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。

４  従業員数欄の〔  〕内の数字は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月167時間勤務換算）であります。

５  上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１  上記事業所名欄の店舗新設の手芸専門店は「クラフトハートトーカイ」であります。

上記の投資予定額には、差入保証金3,500千円を含めておりません。

２  新基幹系システム構築費用として、61期に「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」にて既支払額を計上しております。

３  面積のうち（　）内の数字は賃借部分を内書しております。

４  上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６  当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  有償第三者割当            1,945,500株

                  発行価格    771円

                  資本組入額  385.5円

                  割当先      鈴蘭合同会社

２  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,150,500株増加し、12,301,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式868株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 186千株 132千株

２  前事業年度末に主要株主であった鈴蘭合同会社は、合同会社エメラルドを存続会社として吸収合併し、合同会社エメラルドが主要株主となりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、期末配当を１株当たり19.5円とし、中間配当を合わせた年間配当金は１株当たり32円となりました。

内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム改修等の将来利益に貢献する設備投資のための資金需要に備えるなど、効果的な投資並びに一層の企業体質の強化を目指して充実を図ってまいります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念「信用」、経営理念の実現に向け定めた「藤久の行動規範」に則り、コンプライアンスの重要性を認識することはもとより、本来の事業を通じて広く社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることが、重要な経営課題であると認識しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2021年９月28日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の意思決定の迅速化と機動性の向上を図り、監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としています。

以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

当社の取締役会は監査等委員会である取締役を除く10名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を含む15名の取締役で構成されております。経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長中松健一であります。

加えて、各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、経営会議を原則月２回開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。

監査等委員会は５名の監査等委員である取締役で構成されており、うち４名は社外取締役となっております。原則毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとし、経営会議等の重要な会議への出席、業務執行取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、内部監査室からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況を監査しております。監査等委員会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であります。

また、社長直轄の内部監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用及び評価を統括しております。

会計監査は、栄監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、2006年５月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、2020年７月16日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。

なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値及び信頼性の向上を目的として、リスク発生の防止、緊急事態の適切な対応、再発防止策のためのリスク対策会議を設置することなどを定めた「リスク管理規程」を制定しております。

コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、コンプライアンス委員会を設置し、カテゴリー別の社内教育・研修を実施するなど、重要性の認識向上に努めております。

また、「内部公益通報者保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を行っております。

当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、経営管理上や業務運営上の法律問題について随時確認し、必要に応じて助言を受けております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ヘ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当該責任限定契約につきましては、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。

リ．役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役及び執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名  女性3名  （役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１  当社は2021年９月28日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２  取締役日野正晴及び白石正は社外取締役であります。

３  取締役西江章、福海照久、澤谷由里子及び奈良沙織は社外取締役（監査等委員）であります。

４  2021年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５  2021年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６  「所有する当社の株式数」については、役員持株会における持分を含めております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役４名）であります。当社と社外取締役及び社外監査等委員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

取締役日野正晴氏は、検察庁並びに金融庁において要職を歴任しております。また、弁護士としての高い専門的知識と幅広い見識を有しており、これらの経験・実績を活かすことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図れるものと判断しております。同氏は、（株）キーストーン・パートナース顧問を兼任しておりますが、同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。

取締役白石正氏は、長年にわたる金融機関における豊富な経験を有するとともに、三菱UFJリース株式会社（現三菱HCキャピタル株式会社）の代表取締役社長、会長を歴任しており、同氏の経営者としての豊富な経験と専門的な知見を活かし、経営陣から独立した立場で、当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断しております。同氏は、三菱HCキャピタル（株）特別顧問を兼任しておりますが、同社と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は（株）キーストーン・パートナース社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。

監査等委員である社外取締役西江章氏は、長年にわたり税務行政に携わり、豊富な経験や知見を有しております。また、弁護士としての専門的な知識を有しております。同氏は、(株)二葉社外監査役、三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役及び(株)栃木銀行社外監査役を兼任しておりますが、二社及び同行と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、（株）キーストーン・パートナース顧問を兼任しておりますが、同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。

監査等委員である社外取締役福海照久氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、福海照久税理士事務所所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役澤谷由里子氏は、日本ＩＢＭ株式会社での豊富な業務経験に加えて、早稲田大学研究戦略センター教授等を歴任しております。情報技術に関する高度な知識と併せて、サービスデザインに関する専門的な知見と客観的な視点より、当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断しております。同氏は、大興電子通信(株)社外取締役、早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師及び名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授を兼任しておりますが、同社及び二校と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役奈良沙織氏は、金融機関における日本株アナリストとしての経験及び大学における豊富な経験を有しており、企業価値評価における高い専門性を有しております。これらの経験・実績を活かすことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図れるものと判断しております。同氏は、明治大学商学部専任教授及び一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講師を兼任しておりますが、二校と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されていると考えております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役を含む監査等委員会は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。社外取締役は取締役会において、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社は2021年９月28日開催の定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

当社の監査等委員会は取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。また監査等委員会は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行取締役との充分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めてまいります。

また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査室との連携を密にし、業務執行取締役の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。

②  監査役監査の状況

監査等委員会設置会社移行前の当事業年度においては、監査役会を年13回開催し、主な検討事項は次のとおりであります。

　・監査役会の監査計画について

　・会計監査人の報酬同意について

　・監査役（会）関連規程の改定について

　・内部統制システムの構築・運用状況について

　・会計監査人監査の相当性判断について

　・会計監査人の評価（再任）について

　・常勤監査役の監査実施状況について

各監査役の活動状況は、次のとおりであります。

③  内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（２名）が全部門及び全店舗を対象として、計画的かつ網羅的に実施しているほか、各業務の社内手続に基づいた妥当性かつ有効性の評価について厳正な実地監査を実施し、その結果は定期的に社長及び被監査部門の管理責任者に報告され、業務の効率化の推進並びにマニュアルの改定等を含めた改善に努めております。当該監査結果に基づき、当該部門の管理責任者を通じて改善事項の勧告を行った事項につきましては、その後の改善状況を確認し、その結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会監査との連携も図っております。

内部統制監査では、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、内部統制委員会へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。

④  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

栄監査法人

ロ．継続監査期間

２年間

ハ．業務を執行した公認会計士

代表社員  業務執行社員  公認会計士  横井陽子

代表社員  業務執行社員  公認会計士  玉置浩一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他１名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査役会におきまして、監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制等を総合的に勘案し、栄監査法人を会計監査人として選定し、継続的に評価しております。

また、当社は「会計監査人の解任または不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査法人の異動

当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

前々事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

前事業年度　　　栄監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

栄監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

2019年９月26日（当社第59期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1989年10月６日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年９月26日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

当社は、30年間の長きにわたり有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してきたこと、また、近年は監査報酬が増加傾向にあることなどから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会において同法人を含む複数の監査法人を検討してまいりました。

その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の規模、独立性、専門性、監査報酬及び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、栄監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

ト．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で会計監査人の評価を行っております。

⑤  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１　当事業年度の非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。

２　当事業年度における上記の報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬4,000千円があります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

当社監査役会は、会計監査人より、監査の体制・監査項目別監査時間等について報告を受けた上で、当社における過去の監査報酬及び監査時間の推移、小売業界の平均監査報酬等を勘案し、当事業年度の報酬見積りの妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬については、株主総会の決議により監査等委員を除く取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2021年９月28日開催の第61期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額２億50百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議しております。なお、この定時株主総会決議後の監査等委員を除く取締役の人数は10名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役の人数は５名です。

当社は、2021年９月16日の取締役会において、「役員の報酬等に関する基本方針」を決定しております。当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンスの観点から業務執行の適切な監督・監査を担う優秀な人材を確保するとともに、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める制度とすることを目的として以下のとおり定めます。

・役員の報酬等については、株主総会の決議により決定された取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会において決定します。

・取締役（監査等委員である者を除く）の報酬水準については、従業員の給与水準とのバランスを考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を踏まえて定めます。また、報酬体系については、コーポレートガバナンスの観点から、各職責に応じて定めます。

・取締役（監査等委員である者を除く）の各人別の報酬額については、業績や業績への貢献度、就任の状況経緯等を勘案して定めます。

・社外取締役を除く取締役（監査等委員である者を除く）の報酬は、2021年10月より基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（いずれも金銭報酬）で構成します。業績連動報酬は、単年度の経常利益目標の達成度合いに応じて、基本報酬（固定報酬）を基準として０から20％の範囲で支給します。指標として経常利益を選定した理由は、事業の成長度を測る財務指標として重視しているためです。また、社外取締役（監査等委員である者を除く）は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（固定報酬）のみとします。

・今後は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する制度とするため、株式報酬等の非金銭報酬を含め、中長期的なインセンティブ報酬の導入に向けた検討を進めるとともに、より一層の透明性確保に向けた見直しを継続いたします。

当社の取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬額については、上記の方針に基づき代表取締役が個人別の報酬額を立案し、取締役会にて協議のうえ決議しております。また、取締役会は、個人別の報酬額については役員の報酬等に関する内規に基づき立案され、取締役会にて説明された後に異議なく承認可決されていることから、その内容は決定方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度に係る当社の役員の報酬等の額は、2020年９月29日の取締役会において、その決定過程を確認いたしました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役の員数が当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、2020年９月29日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役５名、監査役１名及び同株主総会終結をもって辞任した監査役１名を含み、無報酬の取締役２名を除いているためであります。

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式につきましては、純投資目的である投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上のメリットを享受することを保有目的とする政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上のメリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。政策保有を行う銘柄、株数（金額）及び保有期間等につきまして、当社の事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄ごとに随時行うこととしております。

政策保有の経済的合理性を検証する方法につきましては、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証しております。検証の結果、取引関係の維持・強化等が見込まれない株式につきましては、保有の縮減を進めてまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１  定量的な保有効果は記載が困難であります。純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、取締役会において保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に確認しております。

２  ブラザー工業株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるブラザー販売株式会社は当社株式を保有しております。

３  株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

当事業年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）  ８年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として計上しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、2020年９月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、取締役会により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングに基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りは、基礎となる事業計画の前提となった数値を、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の条件に基づいて整合的に修正し、算定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要は、沈静化するものと仮定しております。

将来の不確実な経済条件の変動の結果によって課税所得の見積りが影響を受ける場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

２．たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当社が取り扱う商品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。

正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。

将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品の評価が異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,355千円は、「コミットメントフィー」675千円、「その他」2,680千円として組替えを行っております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。

①  2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。

③  2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。

④  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内訳

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産売却損の内訳

※５  固定資産除却損の内訳

※６  減損損失

当社は、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

当事業年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産（閉鎖店舗含む）及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※７　事業構造改善引当金繰入額

前事業年度（自  2019年７月１日　至  2020年６月30日）

当社は、2019年８月９日に発表した「藤久リボーンプラン」に基づき、不採算店舗の閉鎖及び本部人員のリストラクチャリング等を推し進めております。その過程で、今後発生が見込まれる費用69,229千円を、事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

※８　事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行1,945,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,150,500株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加434株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年６月30日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、店舗販売部門における店舗内設備（器具及び備品）であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②  未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については投資資金を中心として銀行借入にて調達する方針であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2020年６月30日）

（※）  貸借対照表計上額は、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年６月30日）

（※）  貸借対照表計上額は、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

（表示方法の変更）

「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

なお、前事業年度の「リース債務」の貸借対照表計上額は168,046千円、時価は168,268千円であります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金、(4）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(6）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）未払金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年６月30日）

（※）  差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの1,201,567千円については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

（※）  差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの1,132,219千円については、償還予定額には含めておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年６月30日）

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について3,226千円（その他有価証券3,226千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ40％以上下落しました場合にはすべて減損処理を行い、30％～40％下落しました場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１  評価性引当額が274,248千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の減少及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年６月30日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年６月30日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,873千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,608千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で、固定資産売却益は1,614千円（特別利益に計上）あります。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費（2,167千円）であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用資産への用途変更（36,197千円）であり、主な減少額は、減価償却費（2,052千円）及び不動産売却（70,487千円）であります。

３  期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売並びに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

当事業年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単独株式移転による持株会社の設立について）

当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年９月28日開催の定時株主総会における承認決議など所定の手続を経た上で、2022年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により持株会社（完全親会社）である「藤久ホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。

なお、2021年９月28日に開催された当社の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。

１．単独株式移転による持株会社設立の目的

当社が属する手芸業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、マスクや巣ごもり需要による売上高が一時的に増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向であるとともに、他業種からの参入をはじめ競争が進んでおり、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、当社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。

このような経営環境の中、当社が保有する約130万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、当社の中期経営目標を達成する上で不可欠であると考えております。

このため、当社は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、Ｍ&Ａや戦略的提携を活用した迅速な成長戦略の遂行や、今後のグループ拡大を見据えたガバナンス体制の強化を図ることを目的に、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。

新たに設立する持株会社は、子会社の経営管理を行うことにより事業運営の効率化を図るとともに、当社が保有する会員基盤をグループとして有効活用するための企画・管理機能を担い、新たな事業機会の創出などによる持続的な成長を目指してまいります。

なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）市場第一部への上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転効力発生日）である2022年１月４日を予定しております。

２．本株式移転の方式及び内容

（1）本株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

（2）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１  株式移転比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２  単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３  株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

４  第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記３の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５  本株式移転により発行する新株式数

普通株式12,301,000株（予定）

上記新株式数は、当社の発行済株式総数12,301,000株（2021年６月30日時点）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。

これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については、効力発生後、法令等に基づき速やかに処理する予定です。

（3）本株式移転の日程

定時株主総会基準日　　　　　　　　　2021年６月30日

株式移転計画承認取締役会　　　　　　2021年８月19日

株式移転計画承認定時株主総会　　　　2021年９月28日

当社株式上場廃止日　　　　　　　　　2021年12月29日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）　　2022年１月４日（予定）

持株会社株式上場日　　　　　　　　　2022年１月４日（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要

４．会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 新基幹システム開発 363,051千円

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 土地 自社所有の建物の除却 自社所有の土地の売却 60,529千円 268,856千円

３  有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（  ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

４  有形固定資産の当期償却額合計42,474千円のうち、2,052千円は賃貸物件に係る減価償却費のため、売上原価に含めて計上しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤  貯蔵品

⑥  差入保証金

（注）  金額の（  ）内は内書で、貸借対照表日の翌日から起算して１年内に回収予定のものであり、貸借対照表上は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

⑦  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧  電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑨  買掛金

相手先別内訳

⑩  未払金

相手先別内訳

⑪  資産除去債務

（注）  資産除去債務は、流動負債に30,131千円、固定負債に761,701千円を計上しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２  2020年12月17日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。

株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

事務取扱場所　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

事務取扱開始日　2021年９月29日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）　（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）2020年９月30日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年９月30日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）2020年11月13日東海財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）2021年２月15日東海財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）2021年５月14日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

2020年９月30日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2020年10月20日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

2021年５月20日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書

2021年７月５日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2021年８月19日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転計画の決定）に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２１年９月２９日

藤 久 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

栄監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤久株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤久株式会社の2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、藤久株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。