| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| 【英訳名】 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年８月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年８月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,114,011 | 5,906,746 | 6,613,406 |
| 経常利益 | (千円) | 417,956 | 575,387 | 318,793 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 239,153 | 347,095 | 174,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 251,821 | 378,789 | 176,692 |
| 純資産額 | (千円) | 2,380,201 | 2,659,870 | 2,305,071 |
| 総資産額 | (千円) | 6,538,290 | 6,484,967 | 6,993,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 408.87 | 593.47 | 298.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 38.5 | 30.8 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △135.71 | △74.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大地域に対して発出された緊急事態宣言等の長期化により、個人消費が低迷し、航空・鉄道等の運輸業や観光業、飲食業等の企業は厳しい経営環境に見舞われております。この反面、テレワーク推進や外出自粛に伴う巣ごもり需要等で業績を確保する企業もあり、業種間で明暗が分かれる状況となっております。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、新型コロナウイルスの影響を若干受けたものの、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、概ね安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染状況やロックダウンの発生等に留意が必要なものの、一部の地域を除いて概ね正常な状態に近づいております。
このような状況下、当社グループは、営業面では、対面営業が自粛される中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、何れのセグメントにおいても期初計画を上回る成果を上げ、連結受注高で前年同期を上回ることができました。また、生産面では、グループ全体で時差出勤やリモートワーク、社内外の打合せにWEB会議システムを活用して感染リスクを低減しつつ、ICTを積極活用して生産性を維持・向上する取り組みを強力に推進し、前期末の繰越受注残高が多く前年同期を大きく上回る売上高となっている建設コンサルタント事業に加え、当第３四半期連結会計期間において情報処理事業の売上高も大幅に好転し、連結売上高で前年同期を大きく上回る成果を上げることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高6,499百万円（前年同期比3.7％増）、売上高5,906百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益587百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益575百万円（前年同期比37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円（前年同期比45.1％増）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,078百万円（前年同期比0.6％増）、売上高4,751百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益610百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,418百万円（前年同期比16.8％増）、売上高1,152百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益78百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比5.6％増）、売上高2百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益28百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し6,484百万円となりました。これは主として、現金及び預金並びに受取手形・完成業務未収入金等が減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し3,825百万円となりました。これは主として、短期借入金及び未成業務受入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し2,659百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 586,100 | 586,100 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 586,100 | 586,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～2021年８月31日 | ― | 586,100 | ― | 1,000,000 | ― | 261,662 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 583,600 | 普通株式 | 583,600 | 5,836 | ― |
| 普通株式 | 583,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | (注) |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 586,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,836 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ | 東京都渋谷区笹塚１-62-11 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.21 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,118,370 | 2,899,066 | |||||||||
| 受取手形・完成業務未収入金等 | 934,478 | 844,700 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,284,049 | 1,122,060 | |||||||||
| その他 | 74,019 | 76,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,410,918 | 4,942,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 145,604 | 139,497 | |||||||||
| 土地 | 526,435 | 526,435 | |||||||||
| その他（純額） | 107,134 | 98,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 779,174 | 764,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,039 | 159,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 26,223 | 26,264 | |||||||||
| その他 | 636,778 | 630,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,040 | △38,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 624,962 | 619,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,582,176 | 1,542,407 | |||||||||
| 資産合計 | 6,993,094 | 6,484,967 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 312,038 | 221,101 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 1,072,798 | 931,199 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,872 | 129,010 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,487 | 1,799 | |||||||||
| その他 | 556,311 | 501,803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,763,508 | 2,894,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 405,000 | 400,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 162,748 | 175,556 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 289,508 | 293,725 | |||||||||
| その他 | 67,256 | 60,899 | |||||||||
| 固定負債合計 | 924,513 | 930,182 | |||||||||
| 負債合計 | 4,688,022 | 3,825,096 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 910,459 | 1,240,009 | |||||||||
| 自己株式 | △2,068 | △2,228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,158,390 | 2,487,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,177 | 7,924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,529 | △632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,351 | 7,292 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 148,032 | 164,798 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,305,071 | 2,659,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,993,094 | 6,484,967 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 5,114,011 | ※ 5,906,746 | |||||||||
| 売上原価 | 3,742,619 | 4,366,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,371,392 | 1,540,700 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 945,924 | 953,037 | |||||||||
| 営業利益 | 425,467 | 587,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,193 | 1,176 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,692 | 6,603 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 5,947 | 916 | |||||||||
| その他 | 2,907 | 2,780 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,742 | 11,475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,203 | 23,727 | |||||||||
| その他 | 2,048 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,252 | 23,750 | |||||||||
| 経常利益 | 417,956 | 575,387 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 417,956 | 575,387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,906 | 188,554 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,855 | 16,686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,762 | 205,241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 258,194 | 370,146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,041 | 23,050 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 239,153 | 347,095 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 258,194 | 370,146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,697 | 6,746 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △675 | 1,897 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,372 | 8,643 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 251,821 | 378,789 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232,780 | 355,739 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,041 | 23,050 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,316千円 | 60,848千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,547 | 30.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 17,546 | 30.00 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,005,126 | 1,106,134 | 2,750 | 5,114,011 | ― | 5,114,011 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | ― | 41,116 | 43,861 | 84,977 | △84,977 | ― |
| 計 | 4,005,126 | 1,147,250 | 46,612 | 5,198,989 | △84,977 | 5,114,011 |
| セグメント利益 | 463,720 | 60,784 | 27,497 | 552,001 | △126,534 | 425,467 |
(注) １ セグメント利益の調整額△126,534千円には、セグメント間取引消去△104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,429千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,751,381 | 1,152,460 | 2,904 | 5,906,746 | ― | 5,906,746 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | ― | 41,229 | 43,861 | 85,090 | △85,090 | ― |
| 計 | 4,751,381 | 1,193,689 | 46,765 | 5,991,837 | △85,090 | 5,906,746 |
| セグメント利益 | 610,574 | 78,798 | 28,954 | 718,328 | △130,665 | 587,662 |
(注) １ セグメント利益の調整額△130,665千円には、セグメント間取引消去932千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,597千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 408.87 | 593.47 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 239,153 | 347,095 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 239,153 | 347,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 584 | 584 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 昌 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴 谷 健 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。