9964 アイ・テック 訂正四半期報告書－第59期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、令和３年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、令和３年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。

その結果、平成26年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、平成29年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといたしました。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が平成29年11月13日に提出いたしました第59期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国や欧州経済は比較的堅調に推移しており、中国の成長鈍化や中東・朝鮮半島の地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、昨年秋の原料炭の急騰をきっかけに国内外の鉄鋼メーカーは一斉に製品価格の値上げの発表から、市況はようやく底入れをし、回復基調となりましたが、鋼材需要は盛り上がりに欠けておりメーカーの値上げ幅ほどは市況に転嫁出来ず、流通スプレッドの低下を招き厳しい状況となっておりましたが、８月頃よりスクラップ価格の反発をきっかけに市況は回復傾向となって参りました。

このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、再開発案件やオリンピック関連投資が具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年６月の竣工を目指し建設中であります。その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。

このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成時期が重なり増加したものの、工事進行基準適用の大型物件は多くの物件が完成間近となり進捗率の低下から売上高は減少となりました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の売上高は34,971百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、昨年秋口より市況は回復傾向となっているものの、値上げ後の製品は着実に入荷しており、在庫簿価も上昇していることから、収益確保は厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、売上高の減少はあったものの、個別収益につきましては堅調に推移いたしました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の営業利益は2,153百万円（前年同期比9.9％増）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益96百万円の発生等により経常利益は2,331百万円（前年同期比338.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,541百万円（前年同期比312.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋼材の販売・加工事業

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しの兆しがあり、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。また、３年後に迫ったオリンピックの関連投資等から鋼材の荷動きは回復が期待されているものの、足下の状況は一進一退を繰り返しております。このような状況の中ではありますが、販売量は前年同期を上回り、市況回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好調でした。また、アングル、チャンネル、Ｃ形鋼等のその他の条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、土木向けの敷き板は大幅な減少となりました。また、床版類は回復してきており、販売量・販売金額共に前年同期を上回る結果となりました。鋼管類は、プレス成形コラムやその他鋼管類は堅調に推移した事に加え、ロール成形コラムが好調だった事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以上の結果から、売上高は28,315百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は鋼材市況の回復の影響から収益率は改善しており、収益管理に加え、工場経費や物流コストの削減等から1,535百万円（前年同期比56.8％増）となりました。

②　鉄骨工事請負事業

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は減少しているものの、受注金額は概ね前年同期並みとなっており、収益性も堅調に推移しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事進行基準適用の大型物件は多くの物件が完成間近となり大きな進捗がなかった事から、売上高は6,534百万円（前年同期比27.6％減）、営業利益は887百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

③　その他

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については人手不足等から傭車の手配が厳しくグループ内の輸送を重点的に行った事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業についても委託先が限定されており、取扱量が減少した事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は121百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は34百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は63,389百万円（前連結会計年度末は59,802百万円）となり、3,587百万円増加しました。主な要因は、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加3,361百万円、鋼材市況の回復に伴う商品及び製品の増加457百万円及び相馬工場建設等に伴う建設仮勘定の増加1,316百万円等がありましたが、現金及び預金の減少1,210百万円、その他流動資産の減少494百万円等により一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は34,899百万円（前連結会計年度末は32,572百万円）となり、2,327百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加300百万円及びに加え、相馬工場建設の設備資金として１年内返済予定の長期借入金280百万円及び長期借入金990百万円の計上等がありましたが、未払法人税等の減少228百万円、未成工事受入金の減少236百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,490百万円（前連結会計年度末は27,230百万円）となり、1,260百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加1,167百万円及びその他有価証券評価差額金の増加57百万円等であります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には7,740百万円（前年同期比75.9％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は646百万円（前年同期は1,309百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額3,238百万円、たな卸資産の増加額516百万円及び法人税等の支払額956百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益2,266百万円及び仕入債務の増加額1,242百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,813百万円（前年同期は124百万円の使用）となりました。これは主に、相馬工場建設等の有形固定資産の取得による支出1,777百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,169百万円（前年同期は2,080百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額300百万円及び長期借入れによる収入1,400百万円並びに配当金の支払額373百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1) 新株予約権者は、割当日から３年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、地位喪失日の翌日から起算して10年が経過した日又は上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の最終日の翌日のうち、いずれか早く到来する日以降、新株予約権を行使できないものとする。

(3) 上記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５.に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３.に準じて決定する。

５. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）  上記のほか、当社所有の自己株式883千株(7.23%）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△285,239千円には、セグメント間取引消去△5,548千円、全社費用△279,691千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△303,975千円には、セグメント間取引消去32,887千円、全社費用△336,862千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株式還元の充実及び資本効率向上のため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1） 取得する株式の種類

当社普通株式

（2） 取得する株式の総数

550,000株（上限）

（3） 株式の取得価額の総額

931,700,000円（上限）

（4） 取得日

平成29年11月10日

（5） 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式451,200株（取得価額764,332,800円）を取得いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上