9964 アイ・テック 訂正四半期報告書－第59期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、令和３年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、令和３年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。

その結果、平成26年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、平成29年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといたしました。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第59期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国や欧州経済は比較的堅調に推移しており、中国の成長鈍化や中東の地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、昨年秋の原料炭の急騰をきっかけに国内外の鉄鋼メーカーは一斉に製品価格の値上げを発表し、市況はようやく底入れをし、回復基調となって参りましたが、鋼材需要は盛り上がりに欠けておりメーカーの値上げ幅ほどは市況に転嫁出来ず、流通スプレッドは低下しており厳しい状況となっております。

このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、再開発案件やオリンピック関連投資が具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年６月の竣工を目指して着工いたしました。その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。

このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成時期が重なり増加したものの、工事進行基準適用の大型物件は多くの物件が完成間近となり進捗率の低下から売上高は減少となりました。これらの結果から当第１四半期連結累計期間の売上高は17,247百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、昨年秋口より市況は回復傾向となっているものの、値上げ後の製品は着実に入荷しており、在庫簿価も上昇していることから、収益確保は徐々に厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、売上高の減少はあったものの、個別収益につきましては堅調に推移いたしました。これらの結果から当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,146百万円（前年同期比45.5％増）となりました。また、営業外損益につきましては、デリバティブ評価益61百万円の発生等により経常利益は1,244百万円（前年同期は経常損失480百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は801百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失336百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋼材の販売・加工事業

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しの兆しがあり、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。また、３年後に迫ったオリンピックの関連投資等から鋼材の荷動きは回復が期待されているものの、足下の状況は一進一退を繰り返しております。このような状況の中ではありますが、販売量は前年同期を上回り、市況回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷が好調でした。また、アングル、チャンネル、ＦＢ等のその他の条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、土木向けの敷き板は大幅な減少となりました。また、床版類は回復してきており、販売量・販売金額共に前年同期を上回る結果となりました。鋼管類は、プレス成形コラムやその他鋼管類は堅調に推移した事に加え、ロール成形コラムが好調だった事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以上の結果から、売上高は13,801百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は鋼材市況の回復の影響から収益率は改善しており、収益管理に加え、工場経費や物流コストの削減等から790百万円（前年同期比136.2％増）となりました。

②　鉄骨工事請負事業

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は減少しているものの、受注金額は概ね前年同期並みとなっており、収益性も堅調に推移しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事進行基準適用の大型物件は多くの物件が完成間近となり大きな進捗がなかった事から、売上高は3,383百万円（前年同期比23.7％減）となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価は安定しており、工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社における原価低減の取り組みから営業利益は496百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

③　その他

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については人手不足等から傭車の手配が厳しくグループ内の輸送を重点的に行った結果、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業についても委託先が限定されており、取扱量が減少した事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は61百万円（前年同期比19.6％減）、営業利益は15百万円（前年同期比40.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は62,058百万円（前連結会計年度末は59,802百万円）となり、2,256百万円増加しました。主な要因は、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加1,838百万円、鋼材市況の回復に伴う商品及び製品の増加551百万円及び相馬工場建設等に伴う建設仮勘定の増加1,308百万円等がありましたが、現金及び預金の減少514百万円、その他流動資産の減少595百万円等により一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は34,303百万円（前連結会計年度末は32,572百万円）となり、1,731百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加900百万円に加え、相馬工場建設の設備資金として新たに長期借入金1,113百万円の計上等がありましたが、未払法人税等の減少732百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は27,754百万円（前連結会計年度末は27,230百万円）となり、524百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加427百万円及びその他有価証券評価差額金の増加72百万円等であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には8,437百万円（前年同期比128.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は922百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,796百万円、たな卸資産の増加額215百万円及び法人税等の支払額958百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,206百万円及びその他流動資産の減少額615百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,506百万円（前年同期は95百万円の使用）となりました。これは主に、相馬工場建設等の有形固定資産の取得による支出1,489百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,915百万円（前年同期は644百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額900百万円及び長期借入れによる収入1,400百万円並びに配当金の支払額363百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△126,919千円には、セグメント間取引消去4,825千円、全社費用△131,744千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△155,591千円には、セグメント間取引消去8,294千円、全社費用△163,885千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上