9964 アイ・テック 四半期報告書－第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミヤジマは、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに下記の新たなリスクが発生しております。

(1) 外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックについて

当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社役員及び従業員が当該取引先に対して外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックを受けていた可能性があることが判明した為、2021年７月26日開催の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者調査委員会を設置いたしました。

当社は、第三者調査委員会の2021年９月７日付け中間調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014年２月以降、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックが継続的に行われていたことを認識するに至ったため、不正行為に関連した売上原価の取り消し及び法人税等の再計算をしております。

また、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営状況に影響を与える可能性があり、現時点で想定される当社の事業等への具体的な影響は以下の内容となります。

〈当社が想定する事業等への影響〉

・当該不正取引の対応に係る費用の増加

・当該不正取引に係る過年度法人税等の支払

・内部統制に関する見直し費用等の支出

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益においても非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米国や中国を中心に緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の激化や中東情勢などの地政学的リスクの懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動きは低迷しているものの、昨年12月より急騰したスクラップ価格は何度か踊り場を迎えつつも着実に上昇しております。また、鉄鉱石や石炭等の資源価格もこのところ急速に上昇しております。このような状況から、国内鉄鋼メーカーは毎月の様に値上げを発表しており、更には自動車産業の回復に加え、低燃費船舶の需要増加から造船業も急回復しており、限られた鉄源の配分から、建材向け製品への供給量は大幅に削減されております。このような状況から、出荷量は伸び悩んでいるものの、鋼材価格は過去に経験した事のないような上昇となっております。

このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しているものの、鉄鋼メーカーからの供給量は更に減っており、市中在庫はタイトになってきております。当社グループはこの様な状況の時こそ、お客様への供給責任を第一に考えて販売活動をしております。

これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売単価につきましては大幅に上昇している事から、従来基準に照らせば販売金額は増加となったものの、当第１四半期連結累計期間より適用される収益認識にかかる会計基準を適用した結果、若干下回る結果となりました。

なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成案件が少なく売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から当連結会計期間の売上高は17,479百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売上高は前年並みとなったものの、個別工事の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益確保はできました。これらの結果から当連結会計期間の営業利益は982百万円（前年同期は51百万円）となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはなく経常利益は1,001百万円（前年同期は62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は675百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純損失0.3百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は1,146百万円、売上原価は1,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は90百万円減少しております。

また、当社は、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックについて2021年７月26日に第三者調査委員会を設置し、2021年９月７日付け中間調査報告書を受領し、その概要を公表いたしました。

株主、投資家の皆様をはじめ、市場関係者及び取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んで参ります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資の回復には力強さがなく、このところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けに加えて、土木向けにつきましても販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、ホットコイルの品不足等から大手軽量メーカーは生産調整をした事などにより、自社製品でありますＣ形鋼、カクパイプが大幅に増加した事に加え、アングルやチャンネルも好調だったものの、Ｈ形鋼の減少を補うことはできず条鋼類の販売量は前年同期を下回る結果となり販売金額は微増となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等は前年並みに推移しましたが、建築向けの切板及び切断用母材等は大幅に増加しました。なお、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期並となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは堅調に推移したものの、物件対応のプレス成形コラムは減少となりました。また、パイプ類が好調だった事から、販売量は前年並みとなり、販売金額はコラムの価格上昇もあり増加となりました。以上の結果から、売上高は14,319百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は鋼材市況の上昇を受け、収益率は急速に改善した事から1,014百万円（前年同期比588.3％増）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、オリンピックの開催に伴い工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件の完成は大幅に減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック後の建設に向けた動きが徐々に動き始めており、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は2,754百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており、セグメント利益は125百万円（前年同期比88.5％増）となりました。

（その他）

その他は、従来の運送業及び倉庫業に加え、当第１四半期連結累計期間より機械販売業１社が連結範囲に加わりました。運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業につきましても取扱量は増加し売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、機械販売業も堅調に推移したことから売上高は405百万円（前年同期比477.6％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比187.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は66,949百万円（前連結会計年度末は61,338百万円）となり、5,610百万円増加しました。主な要因は、売上高の回復等による受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,271百万円、工事進捗に伴う未成工事支出金の増加2,273百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少53百万円等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は35,079百万円（前連結会計年度末は30,512百万円）となり、4,567百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加2,447百万円、短期借入金の増加500百万円、未成工事受入金の増加661百万円及び新たに有償支給取引に係る負債1,344百万円等がありましたが、未払法人税等の減少350百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は31,869百万円（前連結会計年度末は30,826百万円）となり、1,043百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加1,054百万円及びその他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加した事に加え、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額376百万円により、当第１四半期連結会計期間末には7,231百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は384百万円（前年同期比574.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益998百万円に加え、減価償却費289百万円、有償支給取引に係る負債の増加額1,344百万円及び仕入債務の増加額2,198百万円等がありましたが、売上債権の増加額1,963百万円、棚卸資産の増加額2,492百万円及び法人税等の支払額593百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は253百万円（前年同期比65.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出212百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は339百万円（前年同期は1,103百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額500百万円が配当金の支払額123百万円により一部相殺されたものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミヤジマは、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。また、その他の取引につきましても出荷時において収益として認識しておりましたが、財又はサービスが顧客に移転した時点に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,146,339千円減少し、売上原価は1,056,203千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90,135千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,992千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影響が想定されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、ワクチン接種が順調に進めば、2021年10月から12月頃には収束に向かうものと想定しておりますが、その後、経済状況が回復し民間設備投資が再び回復に向かうには今しばらくの時間を要すると思われます。この様な中、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当第１四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産、固定資産の減損処理）を行っております。

（不適切な会計処理）

当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、2021年9月7日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。

その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、2017年3月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといたしました。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、その他流動資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行い、2017年３月期から2021年３月期に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位：千円）

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月15日付で、自己株式1,916,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が3,175,474千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,594,399千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△192,711千円には、セグメント間取引消去24,452千円、全社費用△217,164千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械販売業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△244,277千円には、セグメント間取引消去△34,734千円、全社費用△209,542千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に掲載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について

当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

(1) 自己株式の処分の概要

(2) 処分の目的及び理由

当社は、2018年５月28日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年間２億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は250,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．取引先による不正の影響について

当社の取引先が主導していたと思われる不正により、将来的な損失が生じる可能性があることが判明いたしました。同社による具体的な不正の内容は、以下のとおりです。

(1) 当社は、同社の注文に基づき、2021年7月及び8月に商品を納品いたしましたが、その後、同社の代表者との連絡が取れなくなり、納品した商品の回収を試みました。しかし、すでに同社により商品は転売されており、商品の回収が不可能となりました。これにより、当社は当該商品の仕入代金（10,458千円）について、損失を受ける可能性があります。

(2) 当社は、同社から敷板のリースの依頼を受け、別のリース業者からリース契約により調達した敷板を転リースしておりました。しかし、上述のとおり、同社の代表者との連絡が取れなくなり、敷板の納品場所から回収を試みましたが、すでに現品は処分されており、リース業者より18,446千円の損害賠償請求を受けております。

(3) 第三者である当社の取引先が、当社の名を騙った偽造発注書に受け取り、当該取引先はこの偽造発注書に対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われる取引先に70,000千円の前渡金を支払っております。なお、四半期報告書提出日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。