9964 アイ・テック 訂正四半期報告書－第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、2021年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。

その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、2017年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといたしました。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2020年２月14日に提出いたしました第61期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国を中心におおむね堅調に推移しているものの、先行きにつきましては、通商問題の動向や中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動、英国のＥＵ離脱問題など不透明感が増しております。

　当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値上げを推し進めていたものの、海外市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落し、国内鋼材市況においても下落傾向となっており、予断を許さない状況となっております。また、国内需要につきましても、オリンピック関連投資の一巡に加え、今後見込まれる首都圏の再開発案件との端境期となっており、鋼材の荷動きはこのところ急速に悪化しております。なお、販売価格につきましても徐々に下落しており、一段と厳しさが増して参りました。

　このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は徐々に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、2018年６月に開設しました相馬支店・工場はＨ形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加しており、東北地区における重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。

　このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回った事に加え、販売単価も比較的堅調に推移していたものの、このところ下落傾向となっており、販売金額も前年同期を下回る結果となりました。また、鉄骨工事請負事業は、工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は売上高が増加しました。工事進行基準適用の大型物件も着実に完成時期を迎え、売上高は前年並みに推移しました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の売上高は65,742百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

　収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は下落傾向となっており、物流コストも増加している事から、収益確保はより厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事進行基準適用の大型物件が着実に進捗し売上高に結びつき、収益につきましても確保できました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の営業利益は3,564百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益134百万円、受取保険金205百万円の発生等により経常利益は4,010百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,552百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

　鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が具体化しつつありますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠けており、地域間の格差は広がりつつあります。また、鋼材需要につきましても昨年度の様な高揚感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況となっております。このような状況から、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。

　品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事から、土木向けＨ形鋼や新たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移したものの、条鋼類の販売量・販売金額は共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向けの切板や切断用母材等は前年同期並みに推移し、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は前年同期を若干下回ったものの、土木向けの敷き板の販売が復調した事から、販売量・販売金額共に前年並みとなりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは、販売量は前年同期を若干下回ったものの、販売金額は単価にも支えられ前年並みとなりましたが、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は51,512百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は流通スプレッドの低下や物流コストの増加等から2,203百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

　鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、一時的にオリンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっておりましたが、徐々に解消に向かいつつあります。しかしながら、足下の工事物件は薄く、収益性についても徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成の時期が重なり売上高が増加した事に加え、工事進行基準適用の大型物件も着実に完成時期を迎えた事や追加工事等もあり売上高は前年並みとなりました。これらにより売上高は14,067百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており営業利益は1,846百万円（前年同期比104.7％増）となりました。

（その他）

　その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業についても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は161百万円（前年同期比37.5％減）、営業利益は41百万円（前年同期比68.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は69,412百万円（前連結会計年度末は72,758百万円）となり、3,345百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,212百万円、工事進捗による未成工事支出金の減少1,215百万円、流動資産のその他の減少531百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少597百万円等がありましたが、現金及び預金の増加1,241百万円、原材料及び貯蔵品の増加268百万円等により一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は35,560百万円（前連結会計年度末は40,982百万円）となり、5,422百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少3,493百万円、短期借入金の減少2,000百万円及び長期借入金の減少316百万円等がありましたが、未払消費税の増加834百万円及び未成工事受入金の増加603百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,852百万円（前連結会計年度末は31,776百万円）となり、2,076百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加784百万円及び自己株式の消却による自己株式の減少1,219百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.3％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には4,620百万円（前年同期比62.4％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は4,352百万円（前年同期は1,774百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,949百万円、減価償却費1,041百万円、売上債権の減少額2,216百万円及びたな卸資産の減少額895百万円等がありましたが、仕入債務の減少額3,493百万円及び法人税等の支払額1,955百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は116百万円（前年同期は2,366百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入351百万円及び保険積立金の払戻しによる収入333百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出441百万円等により一部相殺されたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,938百万円（前年同期は2,603百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額2,000百万円、長期借入金の返済による支出316百万円及び配当金の支払額600百万円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　2019年11月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却を決議し、2019年11月29日付で915,132株を消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式915,132株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は331,900株（発行済株式数に対する所有割合は2.94％）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式915,132株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,155,006千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が26,038,181千円、自己株式が418,924千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△610,587千円には、セグメント間取引消去69,963千円、全社費用△680,551千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△527,026千円には、セグメント間取引消去182,874千円、全社費用△709,901千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………274,201千円

(2) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上