9964 アイ・テック 訂正四半期報告書－第61期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、2021年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。

その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、2017年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといたしました。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2019年８月13日に提出いたしました第61期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国を中心におおむね堅調に推移しているものの、先行きにつきましては、通商問題の動向や中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動、英国のＥＵ離脱問題など不透明感が増しております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値上げを推し進めているものの、ボルト不足やオリンピック関連投資の一服感から、鋼材の荷動きは若干低調となっており、販売価格につきましても徐々に安値が散見される等、一段と厳しさが増して参りました。

このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は徐々に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、2018年６月に開設しました相馬支店・工場はＨ形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加しており、東北地区における重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。

このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回ったものの、昨年の市況回復傾向から販売単価は堅調に推移している事から、販売金額は前年同期を若干上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第１四半期連結累計期間の売上高は22,914百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、メーカーからの仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加している事から、収益確保は厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事進行基準適用の大型物件が着実に進捗し売上高に結びついた事から収益につきましても確保できました。これらの結果から当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,243百万円（前年同期比28.2％増）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益51百万円、受取保険金79百万円の発生等により経常利益は1,377百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は909百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。また、鋼材需要につきましても昨年の様な活況感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況となっております。このような状況から、販売量は前年同期を下回ったものの、販売金額は前年同期を若干上回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事に加え、土木向けも物件により出荷が進まず厳しい状況となりました。しかしながら、新たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移した結果、条鋼類の販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売金額は前年同期並みとなりました。また、鋼板類は、建築向けの切板や切断用母材等は前年同期並みとなったものの、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は堅調に推移した事から、販売量・販売金額共に増加となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは前年同期並みに推移したものの、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、販売量は前年同期を下回りましたが、販売金額は前年同期並みとなりました。以上の結果から、売上高は16,917百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等から853百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、オリンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっており、一時的に低迷しているものの先々は回復が予想されます。しかしながら、収益性については鋼材価格の上昇等が原価の増加につながる事から、徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は昨年からの既存物件が大幅に進捗した事から、売上高は5,933百万円（前年同期比76.5％増）となりました。また、収益につきましては引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減を進めており営業利益は477百万円（前年同期比79.9％増）となりました。

（その他）

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業についても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は62百万円（前年同期比32.4％減）、営業利益は5百万円（前年同期比85.8％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は71,601百万円（前連結会計年度末は72,758百万円）となり、1,157百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少218百万円、受取手形及び売掛金の減少612百万円、未成工事支出金の減少1,254百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少241百万円等がありましたが、商品及び製品の増加1,054百万円、原材料及び貯蔵品の増加613百万円等により一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は39,231百万円（前連結会計年度末は40,982百万円）となり、1,750百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少871百万円、短期借入金の減少200百万円及び未払法人税の減少831百万円等がありましたが、未払消費税の増加223百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32,369百万円（前連結会計年度末は31,776百万円）となり、593百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加582百万円及びその他有価証券評価差額金の減少23百万円等であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.8％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には2,862百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は467百万円（前年同期は1,171百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額413百万円、仕入債務の減少額871百万円及び法人税等の支払額1,036百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,346百万円及び売上債権の減少額614百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は133百万円（前年同期比90.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は560百万円（前年同期は1,226百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200百万円及び配当金の支払額317百万円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※４．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△186,705千円には、セグメント間取引消去20,242千円、全社費用△206,948千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△92,206千円には、セグメント間取引消去145,802千円、全社費用△238,008千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について

当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月28日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は250,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上