9964 アイ・テック 訂正有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、令和３年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、令和３年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。

その結果、平成26年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、平成29年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといたしました。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が平成30年６月28日に提出いたしました第59期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人による監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　提出会社の状況

３　配当政策

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。

　Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。

　Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。

　合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。

　フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。

　ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。

　（注）　合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。

(2) 鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。

(3) その他………………………運送業及び倉庫業であります。

運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。

㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）総数の37.5％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。

また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）その他の関係会社

　（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等

　当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。また、国内におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド投資や首都圏での再開発案件などの投資から今後しばらくは、鋼材需要は堅調に推移するものと予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。

このような状況にありまして当社グループは、鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念されることから、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート及びＣ型鋼等の製造販売により他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼製品の開発を進めております。また、東北地区及び北関東地区への新たな供給基地として、福島県相馬市の相馬港隣接地に相馬支店・工場が６月にオープンいたします。この工場の保有する豊富な在庫や加工設備をフル活用し、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。また、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズに応えるため、国内はもとより幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、相馬支店を加えた全国27拠点の販売網と４カ所の港湾施設並びに子会社等を駆使し、きめ細やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。

なお、国内のトラック輸送は人材不足や高齢化に加え、安全運行管理等から輸送コストは上昇しており、保有する港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーションにより鋼材の物流改革に取り組んで参ります。これらの事業により、早期に連結売上高800億円、連結経常利益50億円を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指してまいります。今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。

また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）鋼材市況における価格変動リスク

　当社グループが販売しております鋼材は、需給バランスにより常に価格変動をしている相場商品であり、販売方法は在庫販売を基本としております。その為、鋼材価格の上昇局面におきましては差益が拡大しますが、鋼材価格の下降局面におきましては差益の確保が困難となります。この事から、当社グループの業績は常に鋼材市況の影響を受けております。また、近年は鉄鉱石・石炭等の原材料価格の変動が大きく、鋼材市況の価格変動リスクはより顕著となっております。

(2）借入金等の金利変動リスク

　当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債は16,973百万円であり、その多くを短期借入金にて調達しております。グループ資金の効率的な運用を行うことにより財務体質の改善に努めておりますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替相場変動リスク

　当社グループが販売しております鋼材の一部は、海外からの輸入鋼材を扱っており、その内の一部メーカーとは米ドルでの決済となっておりますので、米ドル／円の為替相場が急速に変動した場合におきましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替リスクのヘッジの為、先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの契約を締結しており、期末においては時価評価により当期損益の変動要因を有しております。

(4）売上債権管理上のリスク

　当社グループは、独自の得意先与信管理により、常に得意先の財務情報等を入手し、与信限度額が適正か否かをチェックしておりますが、主要な販売先でありますゼネコンや鉄骨加工業界は、今後も淘汰が進むと予想される事から不良債権の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）地震などの自然災害によるリスク

　当社の本社及び重要な拠点である清水支店・床版事業部は、静岡県静岡市の清水港に面した場所に立地しており、当地区は以前から東海地震の発生が予想されており、また、東海地震発生時には津波の発生も予想されます。

　当事業所の開設にあたっては、その様な状況も十分に考慮に入れ建設しており、また、在庫品や生産設備等におきましても、損傷・損失しないよう十分配慮しておりますが、その対応には限界があります。このようなことから、大地震発生後には、工場及び生産設備の破損、在庫品の消失・損傷等から一時的に商品の入出庫及び製品の生産が停止する可能性があり、業績に及ぼす影響も多大になる事が予想されます。

(6）法的規制によるリスク

　当社グループの行う事業に適用される建築基準法、貨物自動車運送事業法、道路交通法その他の関係法令は、社会情勢の変化等に応じて、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計適用によるリスク

　当社グループは鋼材の倉庫及び加工工場として、土地・建物を保有しております。すでに賃貸物件及び遊休不動産につきましては減損処理を行っておりますが、今後、更なる減損の発生や当該資産以外のグルーピングの資産につきましても、減損が確認された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国や欧州経済は比較的堅調に推移しており、中国の成長鈍化や中東・朝鮮半島の地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、一昨年秋の原料炭の急騰をきっかけに国内外の鉄鋼メーカーは一斉に製品価格の値上げを行い、市況はようやく底入れをし、回復基調となりました。上半期につきましては、鋼材需要は盛り上がりに欠けておりメーカーの値上げ幅ほどは市況に転嫁出来ず、流通スプレッドの低下を招き厳しい状況となっておりましたが、昨年８月頃よりスクラップ価格の反発をきっかけに市況は回復し荷動きについても徐々に活発化して参りました。

このような環境下にありまして当社グループ（当社及び連結子会社）は、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年６月の竣工を目指し建設中であります。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。

このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成時期が重なり増加したものの、工事進行基準適用の大型物件は多くの物件が完成間近となり進捗率の低下に加え、新規物件の着工の遅れ等もあり売上高は減少となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は72,826百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、上半期におきましては、市況への価格転嫁の遅れ等から収益率の低下を招きましたが、昨年秋口からの市況回復により収益率は改善傾向となっております。鉄骨工事請負事業は、売上高の減少に加え、設計変更や工期遅延等から実行予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は4,191百万円（前年同期比4.8％減）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益123百万円等はあったものの、期末においては円高傾向となりデリバティブ評価損100百万円の計上等により経常利益は4,311百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,693百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波及効果が現れており、鋼材の荷動きはようやく活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回り、市況回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好調でした。また、カクパイプ、Ｃ形鋼等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、土木向けの敷き板は大幅な減少となりました。また、当社にて製造販売をしている床版類は回復しており、販売量・販売金額共に前年同期を上回る結果となりました。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成形コラム及びプレス成形コラム共に好調だった事に加え、その他パイプ類も堅調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以上の結果から、売上高は58,536百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は鋼材市況の回復の影響から収益率は改善しており、収益管理に加え、工場経費や物流コストの見直し等から3,347百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は微減となったものの、受注金額は大幅な増加となっており、収益性も堅調に推移しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は増加したものの、工事進行基準適用の大型物件は完成間近の物件が比較的多かった事に加え、新規物件も着工の遅れ等から、売上高は14,050百万円（前年同期比16.6％減）となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価は安定的に推移しており、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は行っているものの、設計変更や工期遅延等から一部工事においてコストアップとなった事から営業利益は1,430百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

（その他）

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については人手不足等から傭車の手配が厳しくグループ内の輸送を重点的に行った事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業についても委託先が限定されており、取扱量が減少した事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は240百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益は77百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は65,374百万円（前連結会計年度末は59,802百万円）となり、5,572百万円増加しました。主な要因は、流動資産は売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加4,670百万円、在庫量の増加及び価格上昇による商品及び製品の増加1,268百万円並びに原材料及び貯蔵品増加458百万円等がありましたが、現金及び預金の減少3,598百万円等より一部相殺されたものであります。また、固定資産は相馬工場建設等に伴う建設仮勘定の増加2,753百万円等によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は36,558百万円（前連結会計年度末は32,572百万円）となり、3,986百万円増加しました。主な要因は、流動負債は鋼材の仕入増加に伴う買掛金の増加1,961百万円及び相馬工場建設資金として１年内返済予定の長期借入金561百万円、長期借入金2,540百万円の増加がありましたが、短期借入金の減少1,200百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は28,816百万円（前連結会計年度末は27,230百万円）となり、1,586百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加2,319百万円及び自己株式の増加764百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.7％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,601百万円減少し、当連結会計年度末には4,350百万円（前年同期比51.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は879百万円（前年同期は7,040百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,141百万円、減価償却費833百万円及び仕入債務の増加額1,961百万円等がありましたが、売上債権の増加額4,560百万円、たな卸資産の増加額1,931百万円及び法人税等の支払額1,656百万円等より相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,511百万円（前年同期比498.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出3,405百万円及び定期預金の預入による支出1,049百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は712百万円（前年同期は2,828百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金による収入3,500百万円がありましたが、短期借入金の減少額1,200百万円、長期借入金の返済による支出397百万円、配当金の支払額374百万円及び自己株式取得による支出764百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の生産実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

ロ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．鋼材の販売・加工事業以外の商品仕入実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

ハ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、鋼材の販売・加工事業におきましては、得意先からの加工受注が増加した事に加え、一部の大型物件の出荷予定が当連結会計年度末日を超える事となったため受注残高が増加しました。また、鉄骨工事請負事業におきましては、前連結会計年度の受注高が一時的に減少した事による反動増に加え、当連結会計年度に受注した工事進行基準適用の大型物件の進捗が低迷した事等により受注残高は大幅に増加しました。

４．その他の受注実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

ニ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準の収益及び費用の計上、貸倒引当金、工事損失引当金、繰延税金資産等であり、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．売上高と営業利益

　当連結会計年度の売上高につきましては、鉄骨工事請負事業は大型物件の工事進捗の低迷などから、減収となったものの、鋼材の販売・加工事業については、上半期は若干の閉塞感が有りましたが、９月頃より販売量の増加に加え、国内鋼材市況の回復から販売金額は大幅に増加しました。これらの結果、売上高は72,826百万円となり、前連結会計年度に比べ5,406百万円（前年同期比8.0％増）の増収となりました。

　売上総利益につきましては、鋼材の販売・加工事業は、上半期におきましては、市況への価格転嫁の遅れ等から収益率の低下を招きましたが、昨年秋口からの市況回復により収益率は急速に改善しました。鉄骨工事請負事業は、売上高の減少に加え、設計変更や工期遅延等から実行予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から売上総利益は11,241百万円、売上総利益率は15.4％となり、前連結会年度より0.7ポイントの悪化となりました。販売費及び一般管理費は、運賃荷造費や給料及び賞与が増加し7,049百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　この結果、営業利益は4,191百万円となり、売上高営業利益率は5.8％で前連結会計年度に比べ0.7ポイント悪化いたしました。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

　鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況が堅調に推移した事に加え、販売量も増加したことから、売上高は58,536百万円となり8,299百万円（前年同期比16.5％増）の増収となりました。また、物流コスト等の増加等により営業費用は58,394百万円（前年同期比14.5％増）となったものの、営業利益は3,347百万円となり704百万円（前年同期比26.7％増）の増益となりました。

　このような状況の中、国内鉄鋼メーカーは製造コストの増加から、さらなる値上げの方向を示しておりますが、現状の鋼材市況は過去の歴史を振り返って見ても、だいぶ高値圏に差し掛かっております。鋼材需要は比較的堅調に推移はしているものの、さらなる値上げを鋼材市況に転嫁する事ができるのかが、当鉄鋼流通加工業界の僅々の課題となっております。また、当社グループにおきましても物流コストの増加は大きな課題となっており、これらにつきましてもいかに販売価格に転嫁して行くかが今後の課題と認識しています。

（鉄骨工事請負事業）

　鋼材の販売・加工事業は、工事進行基準適用の大型物件の進捗率の低下等から、売上高は14,050百万円となり2,806百万円（前年同期比16.6％減）の減収となりました。また、営業利益は1,430百万円となり779百万円（前年同期比35.3％減）の減益となりました。前連結会計年度に比べ大幅な減収・減益となったものの、受注状況は回復しており、オリンピック関連投資は一巡したものの、首都圏におきましては再開発の案件が具体化しており、しばらくは堅調に推移するものと考えております。しかし、鉄骨製造コスト、物流コスト及び現場施工コスト等は増加しており、物件の収益管理は厳しさを増しております。

（その他）

　その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業につきましては、当社グループ内の輸送を優先して行い、倉庫業につきましては、取扱量の減少から、売上高は240百万円となり87百万円（前年同期比26.7％減）の減収となりました。また、営業利益は77百万円となり４百万円（前年同期比5.4％減）の減益となりました。どちらの事業も当社グループにおける主力事業ではありませんので、やみくもに増収・増益を目指すのではなく、全体のバランスの中で着実な収益確保を目指してまいります。

ロ．営業外損益と経常利益

　営業外収益は為替差益123百万円及び受取賃貸料62百万円の計上等により309百万円となりました。営業外費用は支払利息50百万円及びデリバティブ評価損100百万円の計上等により189百万円となりました。

　この結果、経常利益は4,311百万円となり、売上高経常利益率は5.9％で前連結会計年度に比べ1.4ポイント悪化しました。

ハ．特別損益

　特別利益は補助金収入により928千円を計上しております。また、特別損失は貸倒引当金繰入額171,180千円を計上しております。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,141百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,667百万円、法人税等調整額△248百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,693百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

ホ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、他にも「２　事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。

へ．資本の財源及び資金の流動性

１．キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、今後につきましては引き続き相馬支店・工場の建設費用及び生産設備等についての支出が予定されており、資金につきましては、内部資金及び短期借入金による調達を予定しております。

２．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達の多くは短期借入金で賄っておりますが、工場建屋や生産設備等の長期資金につきましては、固定金利の長期借入金にて一部調達しております。当連結会計年度末における長期借入金の残高は3,102百万円であります。また、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しており当座貸越契約の総額は27,600百万円、短期借入金の実行残高は13,800百万円、借入未実行残高は13,800百万円となっております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

ト．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが販売しております鋼材は、需要及び販売価格において国内の民間設備投資の状況に非常に左右される商品であるため、中長期の売上高や収益の予測が困難である事から、中期経営計画の策定はしておりません。しかし、長期的な財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指しており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。

　当連結会計年度末における自己資本比率は43.7％（前年同期比1.5ポイント悪化）、当連結会計年度における売上高経常利益率は5.9％（前年同期比1.4ポイント悪化）、株主資本当期純利益率（ROE）は9.7％（前年同期比3.0ポイント悪化）となりましたが、目標値には到達しており、引き続き当該指標の改善に邁進して参ります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。

　現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（（財）日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は６百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、鋼材市況に左右されない、強い収益基盤の確立を目指して、鋼材販売・加工事業を中心に3,573百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものは、相馬支店・工場開設のための設備費用及び東京支店を始めとする各支店の加工設備のリプレース等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません

２．本社・清水支店及び床版事業部には、ファブ・トーカイ㈱（連結子会社）他１社に貸与中の土地93,245千円（2,756㎡）及び機械装置及び運搬具が606千円含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．中央ロジテック㈱、大川スティール㈱及び㈱オーエーテックの設備には、提出会社から賃貸しているものが一部含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1）新株予約権者は、割当日から３年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2）新株予約権者は、地位喪失日の翌日から起算して10年が経過した日又は上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の最終日の翌日のうち、いずれか早く到来する日以降、新株予約権を行使できないものとする。

(3）上記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

下記（注）５．に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式の買入消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,334,498株は「個人その他」に13,344単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、名義書換失念株式が31単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式1,334千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回で剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、従前は１株当たり35円を予定しておりましたが、国内景気は回復傾向が続く中、このところ鋼材市況も安定的に推移しており、当社の業績も堅調に推移しております。つきましては、当期純利益の状況や株主利益の実現等を勘案し、１株につき５円増配の40円とさせていただきました。その結果、当期の配当性向は16.6％となりました。

また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．代表取締役社長大畑大輔は代表取締役会長大畑榮一の次男であります。

２．取締役小松三朗は、社外取締役であります。

３．監査役西野彰及び監査役粕谷興博は、社外監査役であります。

４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。また、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。

　（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は、取締役９名（内、社外取締役１名）で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としており、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を１年としております。

監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）が選任されております。

内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（専任１名）を配置し、業務の適正な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。

ロ．上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりませんが、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査役ついても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことから、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システムの構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため内部統制プロジェクトチームを組織し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイスも受けております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受ける。また、これらの運用を明文化するために制定した「関係会社管理規程」に則して管理運用する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、平成20年より内部監査室を設置し、専任者が内部監査計画に基づき、経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検討・評価し、会社財産の保全並びに経営効率の推進を図っております。また、内部監査の結果報告につきましては、代表取締役社長に報告すると共に、監査役、内部統制プロジェクト及び総務部・経理部を中心とした内部統制部門とも情報を共有し、内部統制の実効性の向上を図っております。なお、法令の遵守や社会倫理の遵守などのコンプライアンスにつきましては、総務部がその都度、啓蒙活動を行っております。また、より具体的な指針としてコンプライアンス・マニュアルを作成し、幅広く周知を図っております。

監査役監査につきましては、毎月の取締役会に出席するほか必要な手続により取締役の業務執行状況を監査すると共に、各部門の業務執行につきましても年間計画に基づき現地に赴き監査しております。また、内部監査室からは常に監査の状況について報告を受けると共に、会計監査人とは定期的な意見交換により監査精度の向上に努めております。

なお、常勤監査役伊藤雅啓は、当社経営企画部に平成６年２月から在籍し、長年にわたり当社のシステム構築や運用業務に従事しておりました。監査役西野彰は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、大手監査法人にて４年間の監査実務の経験と共に現在も静岡監査法人にて監査実務に従事しております。監査役粕谷興博は、税理士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士７名を主たる構成員とし、その他の補助者13名を加えて構成されております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役である小松三朗との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありませんが、資本的関係につきましては、当社株式を一部保有しており、保有状況につきましては、５「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社と社外監査役である西野彰及び粕谷興博との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割は、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視の機能が非常に重要であると考えております。その様な考えに基づき当社における社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、当社からの独立性に関しては明確な基準や方針は定めておりませんが、当社と利害関係の無い方から選任することを基本としております。なお、財務及び会計に関し相当程度の知見を有する方又は法律等の専門的な知識を有する方から選任することを基本としております。

また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。

社外監査役は監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人より監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　「賞与」の欄の金額は、役員賞与引当金の繰入額であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の報酬等は、株主総会において報酬総額を決議し、その範囲内で取締役会において各役員への報酬額を定めております。

また、平成30年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、ストックオプション制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　　772,274千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の定数

当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税務関係業務に基づく報酬を支払っております。

(当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税務関係業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、税務その他の経営管理業務であります。

(当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、税務その他の経営管理業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手すると共に、適切な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルの整備を総務部及び経理部が中心となり行っております。

また、財務会計基準委員会等が開催するセミナーや講演会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称

中央ロジテック㈱

静清鋼業㈱

㈱浜松アイ・テック

ファブ・トーカイ㈱

大川スティール㈱

㈱オーエーテック

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司

㈱ミヤジマ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司（非連結子会社）

㈱ミヤジマ（非連結子会社）

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

イ．商品、製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

ハ．その他のたな卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当連結会計年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

⑤　工事損失引当金

　鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を計上しております。なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替え的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※６．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　７．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の数の増加は、平成29年２月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得80,800株及び単元未満株式の買取り358株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の数の増加は、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得451,200株及び単元未満株式の買取り60株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、また、機動的な資金調達の為、当座貸越契約の設定をしております。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての金銭債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、短期借入金は、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金につきましては、全ての契約について固定金利となっておりますので金利変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各部門及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、金融機関との当座貸越契約により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらは元金を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、当社につきましては原則法を採用し、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付債務等の基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

新株予約権者は、割当日から３年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

　（注）１．15年間（平成14年９月から平成29年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

（資産除去債務関係）

当社グループは、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼材の販売・加工事業」は、Ｈ形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びＣ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。

「鉄骨工事請負事業」は、ゼネコン及び総合商社より鉄骨工事を請負い、子会社及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を発注しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△531,157千円には、セグメント間取引消去39,425千円、全社費用△570,582千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額5,065,663千円には、セグメント間取引消去△4,423,073千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,488,736千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,430千円には、セグメント間取引消去△410千円、全社費用9,840千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額842千円は、セグメント間取引消去△600千円、本社管理部門の設備投資額1,442千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△664,150千円には、セグメント間取引消去19,675千円、全社費用△683,826千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,789,429千円には、セグメント間取引消去△4,249,219千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,038,649千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額4,602千円には、セグメント間取引消去△594千円、全社費用5,197千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）に基づき決定しております。

(2）損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。

(3）物品の購入価格については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入について

　平成30年５月28日開催の取締役会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、平成30年６月28日開催の定時株主総会において決議しております。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、現行のストックオプションとしての新株予約権に代えて譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額２億円以内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

(2）譲渡制限付株式の総数

　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数250,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

(3）譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①　譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

②　譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③　譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、当該対象取締役が当社の取締役を退任した直後の時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、譲渡制限期間が満了する時点まで継続して当社の取締役の地位にあった場合には、当該時点において当該対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しない。また、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④　組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率につきましては、期中平均残高による加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）