9964 アイ・テック 訂正有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、令和３年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、令和３年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。

その結果、平成26年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、平成29年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといたしました。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が平成29年６月29日に提出いたしました第58期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人による監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　提出会社の状況

３　配当政策

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。

　Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。

　Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。

　合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。

　フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。

　ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。

　（注）　合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。

(2) 鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。

(3) その他………………………運送業及び倉庫業であります。

運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。

㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式総数の33.4％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としており、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。

また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）その他の関係会社

　（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策により設備投資は持ち直しの動きが見られたほか、企業収益や雇用情勢は改善しており、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましては英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向及び中国の経済状況など懸念材料はありましたが総じて堅調に推移いたしました。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、昨年３月に中国における鉄鋼産業の過剰生産設備解消に向けた政策が示された事から、中国国内の鉄鋼製品の価格は急騰し、東アジアへの輸出シフトは緩和され、国内鋼材市況においても、下げ止まりから回復への期待が大きく膨らんだものの、実際の鋼材需要は弱く、市況回復には至りませんでした。しかし、10月頃より原料炭が急騰すると国内外の鉄鋼メーカーは一斉に製品価格の値上げを発表し、市況はようやく底入れをし、回復基調となって参りました。荷動きにつきましては、首都圏の建築需要は堅調に推移しているものの、その他の地域においては目立った物件等もなく厳しい状況が続いております。

このような環境下にありまして当社グループ（当社及び連結子会社）は、首都圏においては、再開発案件やオリンピック関連投資が具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年４月の竣工を目指して着工予定であります。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。

この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干上回ったものの、市況低迷による影響から販売金額は前年同期を下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗した事から売上高は増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は67,420百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は低迷が続いていたものの、秋口より回復傾向となり、個別の収益管理の徹底が収益に結びついております。鉄骨工事請負事業は、鉄骨加工単価回復後の物件が着実に完成や工事進捗しており収益に貢献いたしました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は4,403百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、営業外損益につきましては、デリバティブ評価益388百万円の発生等もあり経常利益は過去最高益の4,941百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に3,255百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋼材の販売・加工事業

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しており、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。オリンピック関連投資等から鋼材の荷動きは回復が期待されているものの、足下の状況は回復の兆しが見えなく厳しい状況が続いております。この様な状況の中で、販売量は前年同期を若干上回ったものの、特に上期の市況低迷の影響が大きく販売金額は前年同期を下回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼の販売が堅調に推移した事に加え、チャンネル、鋼矢板等のその他の条鋼の販売も好調に推移した結果、条鋼類は、販売量は前年同期を上回ったものの、販売金額は前年同期を下回る結果となりました。鋼板類は、敷き板や切板を中心に鋼板が伸びたものの、床版類は厳しいものがあり、販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。鋼管類は、その他鋼管類は堅調に推移したものの、ロール成形コラムやプレス成形コラムは伸び悩んだ事から、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は50,236百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は鋼材市況の低迷の影響はあったものの、メーカーの値上げ発表をきっかけに徐々に市況は回復しておりスプレッドの拡大に加え、徹底した収益管理や工場経費及び物流コストの削減等から2,643百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

②　鉄骨工事請負事業

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は減少しているものの、受注金額は前年同期並みとなっており、収益性につきましても堅調に推移しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗している事から、売上高は16,856百万円（前年同期比1.5％増）となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価は安定的に推移しており、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は行ったものの、一部工事についてコストアップとなった事から営業利益は2,209百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

③　その他

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりましたが、新規車両の導入や運送業界の人手不足から傭車費も増加しており収益については減少いたしました。また、倉庫業についても委託先が限定されており、取扱量が減少した事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は327百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は82百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,524百万円増加し、当連結会計年度末には8,952百万円（前年同期比64.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は7,040百万円（前年同期比96.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,818百万円、売上債権の減少額1,913百万円、たな卸資産の減少額1,640百万円及び減価償却費815百万円等がありましたが、仕入債務の減少額634百万円、未払消費税等の減少額266百万円及び法人税等の支払額1,359百万円等より一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は753百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出1,314百万円及び定期預金の払戻による収入563百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,828百万円（前年同期比39.2％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少額2,300百万円、配当金の支払額319百万円及び自己株式取得による支出114百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の生産実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．鋼材の販売・加工事業以外の商品仕入実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の受注状況につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等

当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。

このような状況にありまして当社グループは、不安定な鋼材市況に柔軟に対応するべく、従来からの在庫政策を当面見直し在庫の圧縮を進めてまいります。これにより、在庫回転率は上昇し在庫単価と市況との連動性は高まり、相場の軟化局面での減益リスクは軽減され、安定的な収益体制の構築を目指します。販売につきましては従来の拠点は積極的な営業展開によりシェアアップを図ると共に、新規顧客の開拓にも注力してまいります。また、東日本大震災の復興需要につきましては、震災から６年が経過したものの防潮堤、高台移転及び原発関連事業等、引き続き土木案件を中心に需要は予想され、企業として建築資材等の供給責任を果たしつつ、継続的な鋼材販売体制の構築を進めてまいります。なお、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、関連施設以外にも都内を中心とした公共インフラ整備や再開発の案件等が具体化してまいりました。これらの需要を着実に取り込むため、首都圏での営業強化を進めてまいります。その後は国内人口の減少等により鉄鋼需要の減退も想定されることから、従来からの建材分野にとらわれること無く、幅広い分野での鉄鋼製品の開発を進めると共に、鉄骨建築における新工法による環境負荷の少ない製品の研究開発を進めてまいります。これらの事業により、早期に連結売上高700億円の回復を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指してまいります。

なお、今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。

また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鋼材市況における価格変動リスク

当社グループが販売しております鋼材は、需給バランスにより常に価格変動をしている相場商品であり、販売方法は在庫販売を基本としております。その為、鋼材価格の上昇局面におきましては差益が拡大しますが、鋼材価格の下降局面におきましては差益の確保が困難となります。この事から、当社グループの業績は常に鋼材市況の影響を受けております。また、近年は鉄鉱石・石炭等の原材料価格の変動が大きく、鋼材市況の価格変動リスクはより顕著となっております。

(2) 借入金等の金利変動リスク

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債は15,118百万円であり、その大半を短期借入金にて調達しております。グループ資金の効率的な運用を行うことにより財務体質の改善に努めておりますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場変動リスク

当社グループが販売しております鋼材の一部は、海外からの輸入鋼材を扱っており、その内の一部メーカーとは米ドルでの決済となっておりますので、米ドル／円の為替相場が急速に変動した場合におきましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替リスクのヘッジの為、先物為替予約及び通貨オプションの契約を締結しており、期末においては時価評価により当期損益の変動要因を有しております。

(4) 売上債権管理上のリスク

当社グループは、独自の得意先与信管理により、常に得意先の財務情報等を入手し、与信限度額が適正か否かをチェックしておりますが、主要な販売先でありますゼネコンや鉄骨加工業界は、今後も淘汰が進むと予想される事から不良債権の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）地震などの自然災害によるリスク

当社の本社及び重要な拠点である清水支店・床版事業部は、静岡県静岡市の清水港に面した場所に立地しており、当地区は以前から東海地震の発生が予想されており、また、東海地震発生時には津波の発生も予想されます。

当事業所の開設にあたっては、その様な状況も十分に考慮に入れ建設しており、また、在庫品や生産設備等におきましても、損傷・損失しないよう十分配慮しておりますが、その対応には限界があります。このようなことから、大地震発生後には、工場及び生産設備の破損、在庫品の消失・損傷等から一時的に商品の入出庫及び製品の生産が停止する可能性があり、業績に及ぼす影響も多大になる事が予想されます。

(6) 法的規制によるリスク

当社グループの行う事業に適用される建築基準法、貨物自動車運送事業法、道路交通法その他の関係法令は、社会情勢の変化等に応じて、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計適用によるリスク

当社は鋼材の倉庫及び加工工場として、土地・建物を保有しております。すでに賃貸物件及び遊休不動産につきましては減損処理を行っておりますが、今後、更なる減損の発生や当該資産以外のグルーピングの資産につきましても、減損が確認された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。

現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（(財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は9百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準の収益及び費用の計上、貸倒引当金、工事損失引当金、繰延税金資産等であり、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は40,164百万円（前連結会計年度末は40,155百万円）となり、8百万円増加しました。主な要因は、流動資産は現金及び預金の増加2,978百万円等ありましたが、受取手形及び売掛金の減少1,765百万円、在庫の減少等による商品及び製品の減少1,118百万円及び原材料及び貯蔵品の減少701百万円等より相殺されたものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は19,638百万円（前連結会計年度末は18,985百万円）となり、653百万円増加しました。主な要因は、固定資産は本社岸壁改修による建物及び構築物の増加586百万円及び投資有価証券の増加111百万円等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は29,238百万円（前連結会計年度末は31,456百万円）となり、2,217百万円減少しました。主な要因は、鋼材の仕入減少に伴う買掛金の減少634百万円、短期借入金の減少2,300百万円及び未払消費税等の減少267百万円等ありましたが、未成工事受入金の増加970百万円等により一部相殺されたものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,333百万円（前連結会計年度末は3,420百万円）となり、86百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加55百万円及び長期通貨オプション解消等によるその他の減少115百万円等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は27,230百万円（前連結会計年度末は24,264百万円）となり、2,966百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,936百万円及び自己株ＴＯＢによる自己株式の増加114百万円等であります。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、59,802百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高と営業利益

当連結会計年度の売上高につきましては、鉄骨工事請負事業は堅調に推移し増収となったものの、鋼材の販売・加工事業については、販売量は若干増加したものの、国内鋼材市況は春先から秋口まで低迷をしていたことが影響し67,420百万円となり、前連結会計年度に比べ2,190百万円（前年同期比3.1％減）の減収となりました。売上総利益につきましては、国内鋼材市況は秋口の原料炭の高騰をきっかけに回復したことから、収益率は改善してまいりました。また、鉄骨工事請負につきましては、売上高の増加に加え、鉄骨加工単価は安定的に推移しているものの、建設現場での人材不足等が顕著となり、コストアップの要因となっております。これらの結果から売上総利益は10,836百万円、売上総利益率は16.1％となり、前連結会計年度より1.5ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費は、従業員の増加等から給料及び賞与が増加し6,433百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

この結果、営業利益は4,403百万円となり、売上高営業利益率は6.5％で前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善いたしました。

②　営業外損益と経常利益

営業外収益はデリバティブ評価益388百万円に加え、受取賃貸料59百万円及び固定資産売却益などを含むその他118百万円等から678百万円となりました。営業外費用は支払利息55百万円及び為替差損38百万円の計上等により140百万円となりました。

この結果、経常利益は4,941百万円となり、売上高経常利益率は7.3％で前連結会計年度に比べ1.9ポイント改善いたしました。

③　特別損益

特別利益は補助金収入により700千円を計上しております。また、特別損失は貸倒引当金繰入額123,444千円を計上しております。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,818百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,535百万円、法人税等調整額△7百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,255百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向などにより、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他にも「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は全額を短期借入金で賄っており、当連結会計年度末における短期借入金の残高は15,000百万円であります。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、鋼材市況に左右されない、強い収益基盤の確立を目指して、鋼材販売・加工事業を中心に1,374百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものは、本社岸壁改修工事及び機械及び運搬具のリプレース等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社・清水支店及び床版事業部には、ファブ・トーカイ㈱（連結子会社）他１社に貸与中の土地93,245千円（2,756㎡）及び機械装置及び運搬具が606千円含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．中央ロジテック㈱、大川スティール㈱及び㈱オーエーテックの設備には、提出会社から賃貸しているものが一部含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年９月28日取締役会決議

平成28年８月22日取締役会決議

　（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1) 新株予約権者は、割当日から３年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、地位喪失日の翌日から起算して10年が経過した日又は上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の最終日の翌日のうち、いずれか早く到来する日以降、新株予約権を行使できないものとする。

(3) 上記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５.に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３.に準じて決定する。

５. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式の買入消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式883,238株は「個人その他」に8,832単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、名義書換失念株式が31単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注） 上記のほか、当社所有の自己株式883千株（7.23％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年９月28日取締役会決議）

  会社法に基づき、平成27年９月28日取締役会において決議されたものであります。

（注）  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

（平成28年８月22日取締役会決議）

  会社法に基づき、平成28年８月22日取締役会において決議されたものであります。

（注）  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回で剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、従前は１株当たり30円を予定しておりましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては過去最高となったことから、１株につき３円増配の33円とさせていただきました。その結果、当期の配当性向は14.7％となりました。

また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．代表取締役社長大畑大輔は代表取締役会長大畑榮一の次男であります。

２．取締役小松三朗は、社外取締役であります。

３．監査役西野彰及び監査役粕谷興博は、社外監査役であります。

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。また、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。

　（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は、取締役９名（内、社外取締役１名）で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としており、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を１年としております。

監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）が選任されております。

内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（専任１名）を配置し、業務の適正な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。

ロ．上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりませんが、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査役ついても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことから、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システムの構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため内部統制プロジェクトチームを組織し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイスも受けております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受ける。また、これらの運用を明文化するために制定した「関係会社管理規程」に則して管理運用する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、平成20年より内部監査室を設置し、専任者が内部監査計画に基づき、経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検討・評価し、会社財産の保全並びに経営効率の推進を図っております。また、内部監査の結果報告につきましては、代表取締役社長に報告すると共に、監査役、内部統制プロジェクト及び総務部・経理部を中心とした内部統制部門とも情報を共有し、内部統制の実効性の向上を図っております。なお、法令の遵守や社会倫理の遵守などのコンプライアンスにつきましては、総務部がその都度、啓蒙活動を行っております。また、より具体的な指針としてコンプライアンス・マニュアルを作成し、幅広く周知を図っております。

監査役監査につきましては、毎月の取締役会に出席するほか必要な手続により取締役の業務執行状況を監査すると共に、各部門の業務執行につきましても年間計画に基づき現地に赴き監査しております。また、内部監査室からは常に監査の状況について報告を受けると共に、会計監査人とは定期的な意見交換により監査精度の向上に努めております。

なお、常勤監査役山本康雄は、当社経理部に昭和61年４月から平成６年６月まで在籍すると共に、平成６年６月より平成20年６月まで財務担当取締役として、長年にわたり決算並びに財務に関わる業務に従事しておりました。監査役西野彰は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、大手監査法人にて４年間の監査実務の経験と共に現在も静岡監査法人にて監査実務に従事しております。監査役粕谷興博は、税理士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士５名を主たる構成員とし、その他の補助者６名を加えて構成されております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役である小松三朗との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありませんが、資本的関係につきましては、当社株式を一部保有しており、保有状況につきましては、５「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社と社外監査役である西野彰及び粕谷興博との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割は、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視の機能が非常に重要であると考えております。その様な考えに基づき当社における社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、当社からの独立性に関しては明確な基準や方針は定めておりませんが、当社と利害関係の無い方から選任することを基本としております。なお、財務及び会計に関し相当程度の知見を有する方又は法律等の専門的な知識を有する方から選任することを基本としております。

また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役を平成29年６月29日開催の定時株主総会において新たに選任したところであり、今後、取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたる予定であります。

社外監査役は監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人より監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　「賞与」の欄の金額は、役員賞与引当金の繰入額であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の報酬等は、株主総会において報酬総額を決議し、その範囲内で取締役会において各役員への報酬額を定めております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　　777,286千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の定数

当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税務関係業務に基づく報酬を支払っております。

(当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税務関係業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、税務その他の経営管理業務であります。

(当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、税務その他の経営管理業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手すると共に、適切な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルの整備を総務部及び経理部が中心となり行っております。

また、財務会計基準委員会等が開催するセミナーや講演会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称

中央ロジテック㈱

静清鋼業㈱

㈱浜松アイ・テック

ファブ・トーカイ㈱

大川スティール㈱

㈱オーエーテック

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アイ・テックストラクチャーは清算結了（平成28年９月30日）したため、連結の範囲から除外しております。また、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司

㈱ミヤジマ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司（非連結子会社）

㈱ミヤジマ（非連結子会社）

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

①　商品、製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

③　その他のたな卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当連結会計年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

ホ　工事損失引当金

　鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を計上しております。なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

イ　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（８年）にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

イ　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,091千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

※３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　５．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の数の増加は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得560,000株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の数の増加は、平成29年２月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得80,800株及び単元未満株式の買取り358株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、また、機動的な資金調達の為、当座貸越契約の設定をしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての金銭債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクは短期借入金のみのため僅少であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各部門及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、金融機関との当座貸越契約により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、当社につきましては原則法を採用し、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付債務等の基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

新株予約権者は、割当日から３年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．15年間（平成13年９月から平成28年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

（資産除去債務関係）

当社グループは、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼材の販売・加工事業」は、Ｈ形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びＣ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。

「鉄骨工事請負事業」は、ゼネコン及び総合商社より鉄骨工事を請負い、子会社及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を発注しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△466,860千円には、セグメント間取引消去94,783千円、全社費用△561,644千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額2,852,157千円には、セグメント間取引消去△3,992,856千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,845,013千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額8,233千円には、セグメント間取引消去△3,197千円、全社費用11,431千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,448千円は、セグメント間取引消去△7,836千円、本社管理部門の設備投資額387千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△531,157千円には、セグメント間取引消去39,425千円、全社費用△570,582千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額5,065,663千円には、セグメント間取引消去△4,423,073千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,488,736千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,430千円には、セグメント間取引消去△410千円、全社費用9,840千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額842千円は、セグメント間取引消去△600千円、本社管理部門の設備投資額1,442千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。

(2）物品の購入価格については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率につきましては、期中平均残高による加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　31年～50年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　当事業年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 工事損失引当金

　鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を計上しております。

なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,091千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

※３．関係会社に対する主な資産、負債

　４．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　５．貸出コミットメント（貸手側）

当社は、関係会社３社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定受入高は、材料及び加工品を商品へ転用したものであります。

※２．他勘定振替高は、商品を材料へ転用したものであります。

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式366,816千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式365,816千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」には、洗替等による取崩額45,786千円及び回収による取崩額10,979千円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第57期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月24日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月24日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第58期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日東海財務局長に提出

（第58期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月14日東海財務局長に提出

（第58期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年７月12日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年１月12日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成29年２月１日  至平成29年２月28日）平成29年３月３日東海財務局長に提出

報告期間（自平成29年３月１日  至平成29年３月31日）平成29年４月11日東海財務局長に提出

報告期間（自平成29年４月１日  至平成29年４月30日）平成29年５月10日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・テックの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上