| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.またはTOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年７月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年７月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 28,424,603 | 33,416,070 | 39,218,418 |
| 経常利益 | （千円） | 1,649,082 | 2,235,140 | 2,294,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,075,108 | 1,670,999 | 1,532,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 861,642 | 1,880,741 | 1,276,231 |
| 純資産額 | （千円） | 29,254,154 | 31,055,453 | 29,668,743 |
| 総資産額 | （千円） | 38,190,613 | 41,225,135 | 38,438,331 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 107.74 | 167.46 | 153.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 | 75.3 | 77.2 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.61 | 21.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、巴栄工業機械(上海)有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社全額出資により、TOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.を新規設立し連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期初にコロナ禍からの急回復による好調な滑り出しとなったものの、年初にはマイナスに転じ、直近では輸出が堅調を維持したことに加えて個人消費、設備投資が伸長したためプラス成長に転じています。海外においては、中国および米国経済は共に堅調に推移し、欧州経済も足元ではプラス成長となっています。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比17.6％増の33,416百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年同期比34.6％増の2,190百万円、経常利益が前年同期比35.5％増の2,235百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については中国の連結子会社清算益を計上したことを主因に前年同期比55.4％増の1,670百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、国内官需向け機械および民需向け装置・工事の販売が伸び悩んだものの、国内民需向け機械販売の堅調に加えて中国向けを中心とした海外向け機械および全分野の部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比24.0％増加し9,226百万円となりました。
| (単位：百万円) | |||||
| 品目区分 | 機械 | 装置・工事 | 部品・修理 | 合計 | |
| 官 需 | ２１/０７ | 313 | 1,025 | 2,214 | 3,553 |
| ２０/０７ | 465 | 1,018 | 2,005 | 3,489 | |
| 差 異 | △151 | 7 | 208 | 64 | |
| 民 需 | ２１/０７ | 533 | 4 | 1,386 | 1,924 |
| ２０/０７ | 450 | 120 | 1,347 | 1,918 | |
| 差 異 | 82 | △116 | 38 | 5 | |
| 海 外 | ２１/０７ | 1,837 | 0 | 1,909 | 3,748 |
| ２０/０７ | 554 | 0 | 1,476 | 2,031 | |
| 差 異 | 1,283 | 0 | 432 | 1,716 | |
| 合 計 | ２１/０７ | 2,685 | 1,031 | 5,510 | 9,226 |
| ２０/０７ | 1,470 | 1,139 | 4,829 | 7,440 | |
| 差 異 | 1,214 | △108 | 680 | 1,786 | |
利益面につきましても、収益性の良い部品・修理の増収を背景に営業利益は前年同期比11.3％増加し648百万円となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車分野を中心に回復が鮮明となり、国内外の合成樹脂分野の樹脂原料や製品、工業材料・鉱産分野の自動車・建材用途向け材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料や添加剤を中心に全分野の販売が増加したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.3％増加し24,189百万円となりました。
| (単位：百万円) | |||
| ２０/０７ | ２１/０７ | 差 異 | |
| 合成樹脂関連 | 4,858 | 6,184 | 1,325 |
| 工業材料・鉱産関連 | 6,075 | 6,870 | 794 |
| 化成品関連 | 4,500 | 5,204 | 703 |
| 機能材料関連 | 2,517 | 2,715 | 197 |
| 電子材料関連 | 2,829 | 3,016 | 186 |
| その他（洋酒） | 201 | 198 | △3 |
| 合計 | 20,984 | 24,189 | 3,204 |
利益面につきましても、収益性の良い工業材料・鉱産分野や化成品分野を中心とした増収を背景に営業利益は前年同期比47.6％増加し1,542百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金並びに電子記録債権、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,786百万円増加し41,225百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し10,169百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し31,055百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下して75.3％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は137百万円です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,550,000 |
| 計 | 24,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,533,200 | 10,533,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,533,200 | 10,533,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2021年５月１日～ 2021年７月31日 | － | 10,533,200 | － | 1,061,210 | － | 1,483,410 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 554,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,973,600 | 99,736 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,533,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,736 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 巴工業株式会社 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 554,900 | － | 554,900 | 5.26 |
| 計 | － | 554,900 | － | 554,900 | 5.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,857,553 | 13,383,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 10,400,639 | ※1 10,733,420 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,131,545 | ※1 3,022,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,605,708 | 3,311,156 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,684,070 | 1,114,442 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,066,944 | 861,871 | |||||||||
| その他 | 253,335 | 246,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,767 | △63,590 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,939,029 | 32,609,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,722,504 | 4,749,971 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,026,932 | △2,146,142 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,695,571 | 2,603,828 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,826,069 | 3,960,288 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,360,809 | △3,518,615 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 465,260 | 441,672 | |||||||||
| 土地 | 1,930,580 | 1,930,895 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 85,500 | |||||||||
| その他 | 1,071,431 | 1,092,506 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △959,930 | △981,449 | |||||||||
| その他（純額） | 111,500 | 111,057 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,202,912 | 5,172,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,516 | 88,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,227,085 | 1,380,861 | |||||||||
| 差入保証金 | 398,405 | 401,659 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,473,503 | 1,513,968 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,143 | 1,467 | |||||||||
| その他 | 79,027 | 77,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,291 | △22,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,167,873 | 3,353,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,499,302 | 8,615,632 | |||||||||
| 資産合計 | 38,438,331 | 41,225,135 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,004,198 | ※1 4,045,748 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,150,419 | 1,994,300 | |||||||||
| 未払金 | 621,692 | 670,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,968 | 348,318 | |||||||||
| 前受金 | 201,993 | 485,923 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,231,975 | 894,240 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61,555 | 58,248 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 236,423 | 361,908 | |||||||||
| その他 | 397,235 | 557,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,085,462 | 9,416,390 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,219 | 65,736 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 607,445 | 682,095 | |||||||||
| 固定負債合計 | 684,124 | 753,291 | |||||||||
| 負債合計 | 8,769,587 | 10,169,681 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,210 | 1,061,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,410 | 1,483,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,107,252 | 28,284,325 | |||||||||
| 自己株式 | △363,977 | △364,081 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,287,895 | 30,464,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 307,456 | 421,169 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,566 | △875 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,854 | 197,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,896 | △27,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 380,848 | 590,589 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,668,743 | 31,055,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,438,331 | 41,225,135 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,424,603 | 33,416,070 | |||||||||
| 売上原価 | 21,783,810 | 25,853,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,640,792 | 7,562,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,013,301 | 5,372,325 | |||||||||
| 営業利益 | 1,627,491 | 2,190,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,278 | 1,997 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,540 | 31,627 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,378 | 5,488 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,418 | |||||||||
| その他 | 25,605 | 18,819 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,802 | 64,352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,005 | 1,835 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,252 | 8,243 | |||||||||
| 売上割引 | 4,701 | 4,816 | |||||||||
| 為替差損 | 18,887 | － | |||||||||
| その他 | 5,364 | 4,536 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,211 | 19,432 | |||||||||
| 経常利益 | 1,649,082 | 2,235,140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 23,927 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 62,996 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 86,924 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,861 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,861 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,647,221 | 2,322,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 292,903 | 596,681 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 279,209 | 54,383 | |||||||||
| 法人税等合計 | 572,113 | 651,065 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,075,108 | 1,670,999 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,075,108 | 1,670,999 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,075,108 | 1,670,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △204,354 | 113,713 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,360 | 691 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,001 | 104,974 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,752 | △9,637 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △213,465 | 209,741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 861,642 | 1,880,741 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 861,642 | 1,880,741 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
前連結会計年度まで、連結子会社であった巴栄工業機械(上海)有限公司は2021年３月４日付で、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結累計期間においては、清算完了時までの損益計算書のみ連結しております。また、TOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.は、2021年６月に当社の子会社として設立したものであり、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | |||
| 受取手形 | 93,482 | 千円 | 123,744 | 千円 |
| 電子記録債権 | 88,408 | 千円 | 171,822 | 千円 |
| 支払手形 | 4,324 | 千円 | 4,831 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 263,473 | 千円 | 293,212 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 234,490 | 23.50 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
| 2020年６月17日取締役会 | 普通株式 | 234,490 | 23.50 | 2020年４月30日 | 2020年７月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 244,469 | 24.50 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年６月９日取締役会 | 普通株式 | 249,457 | 25.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,440,245 | 20,984,358 | 28,424,603 | 28,424,603 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 7,440,245 | 20,984,358 | 28,424,603 | 28,424,603 |
| セグメント利益 | 582,381 | 1,045,110 | 1,627,491 | 1,627,491 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,226,753 | 24,189,316 | 33,416,070 | 33,416,070 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 9,226,753 | 24,189,316 | 33,416,070 | 33,416,070 |
| セグメント利益 | 648,089 | 1,542,131 | 2,190,221 | 2,190,221 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 107.74円 | 167.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,075,108 | 1,670,999 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,075,108 | 1,670,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,978,339 | 9,978,313 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第92期(2020年11月１日から2021年10月31日まで)中間配当について、2021年６月９日開催の取締役会において、2021年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 249,457千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2021年７月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 浩 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。