| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| 【英訳名】 | Macbee Planet, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小嶋 雄介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3406-8858(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 千葉 知裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3406-8858(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 千葉 知裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,772,202 | 4,150,287 | 9,779,066 |
| 経常利益 | (千円) | 136,841 | 333,484 | 785,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,864 | 232,318 | 547,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 231,337 | 546,769 |
| 純資産額 | (千円) | 1,427,605 | 2,125,085 | 1,891,047 |
| 総資産額 | (千円) | 2,219,117 | 3,921,821 | 3,348,254 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.85 | 72.57 | 173.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.31 | 68.97 | 162.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 54.1 | 56.3 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第６期第１四半期連結累計期間に代えて、第６期第１四半期累計期間について記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
そのような状況の中、当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用される状況となり、人口普及率は83.4％と高い水準を維持しております。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの普及率は個人で73.8％（前年比4.8％増）と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
（注）数値は総務省「令和2年通信利用動向調査」より引用しております。
こうした環境のもと、当社グループは、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,150,287千円、営業利益333,579千円、経常利益333,484千円、親会社株主に帰属する四半期純利益232,318千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は4,044,315千円、セグメント利益は、388,421千円となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は105,972千円、セグメント利益は、67,942千円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して573,567千円増加し、3,921,821千円となりました。その主な要因は、売掛金が913,723千円増加した一方で、現金及び預金が334,408千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して339,529千円増加し、1,796,736千円となりました。その主な要因は、買掛金が455,573千円増加した一方で、納付に伴い未払法人税等が87,833千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して234,037千円増加し、2,125,085千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を232,318千円計上したことによるものです。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、9,973千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,207,400 | 3,207,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,207,400 | 3,207,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月１日～2021年７月31日 | 9,000 | 3,207,400 | 1,350 | 399,956 | 1,350 | 391,156 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,959 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,195,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 2,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,198,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,959 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 83株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,923,574 | 1,589,165 | |||||||||
| 売掛金 | 1,150,660 | 2,064,384 | |||||||||
| その他 | 39,602 | 34,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,591 | △19,203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,101,245 | 3,668,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,513 | 14,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,164 | 69,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 169,330 | 169,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,008 | 253,282 | |||||||||
| 資産合計 | 3,348,254 | 3,921,821 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 993,243 | 1,448,817 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,553 | 44,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,195 | 103,361 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 9,000 | |||||||||
| その他 | 183,842 | 159,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,414,834 | 1,764,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 42,372 | 31,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,372 | 31,956 | |||||||||
| 負債合計 | 1,457,206 | 1,796,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 398,606 | 399,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,806 | 391,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,098,324 | 1,330,643 | |||||||||
| 自己株式 | △456 | △456 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,886,282 | 2,121,301 | |||||||||
| 新株予約権 | 234 | 234 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,531 | 3,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,891,047 | 2,125,085 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,348,254 | 3,921,821 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,150,287 | |||||||||
| 売上原価 | 3,574,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 575,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 241,716 | |||||||||
| 営業利益 | 333,579 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 333,484 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 333,484 | |||||||||
| 法人税等 | 102,146 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △980 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,318 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 231,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 231,337 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232,318 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △980 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 4,685千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 合計（注）２ | |||
| アナリティクスコンサルティング事業 | マーケティングテクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 成果報酬 | 4,003,298 | 90,500 | 4,093,798 | ― | 4,093,798 |
| 固定報酬 | 41,016 | 15,472 | 56,489 | ― | 56,489 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,044,315 | 105,972 | 4,150,287 | ― | 4,150,287 |
| 外部顧客への売上高 | 4,044,315 | 105,972 | 4,150,287 | ― | 4,150,287 |
| 計 | 4,044,315 | 105,972 | 4,150,287 | ― | 4,150,287 |
| セグメント利益 | 388,421 | 67,942 | 456,363 | △122,783 | 333,579 |
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日) | |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 72円57銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 232,318 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 232,318 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,201,350 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68円97銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 167,262 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、株式会社Ａｌｐｈａ（以下、「Ａｌｐｈａ社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年８月２日付で当該取得手続が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ａｌｐｈａ
事業の内容 AIマーケティングプラットフォーム「３Ｄ ＡＤ」の運営
（2）企業結合を行った主な理由
Ａｌｐｈａ社は、AIマーケティングプラットフォーム「３Ｄ ＡＤ」を展開するマーケティングテクノロジーカンパニーです。「広告の可能性を、拡張する」をミッションに掲げ、独自のAIを用いた配信アルゴリズムと３Ｄ技術を駆使したクリエイティブを武器に、役職員数わずか７名ながら、売上高は前年同期比７倍超と急成長しています。
当社グループといたしましては、Ａｌｐｈａ社を完全子会社化することにより、取得データの拡大や解析力の向上の他、LTV※１マーケティングの技術強化により、既存顧客への提供価値向上とともに、他業種への展開や既存業界のシェアを拡大することが可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
※１ Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。
（3）企業結合日
2021年８月２日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
株式会社Ａｌｐｈａ
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、Ａｌｐｈａ社の議決権の100%を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,200,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,200,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 40,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
多額の資金の借入
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、株式会社Ａｌｐｈａの株式取得のため、金融機関より必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき、2021年８月２日付で株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。借入の概要は以下のとおりであります。
１．借入先 株式会社三井住友銀行
２．借入金額 800,000千円
３．借入金利 基準金利＋スプレッド
４．借入実行日 2021年８月２日
５．借入期間 ５年
６．担保の有無 無担保無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 里 直 記 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 貴 司 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。