| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店(東京都品川区南大井５丁目27番17号)太洋基礎工業株式会社 大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期累計期間 | 第55期第２四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年７月31日 | 自 2021年２月１日至 2021年７月31日 | 自 2020年２月１日至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,795,349 | 6,148,369 | 13,308,092 |
| 経常利益 | (千円) | 257,488 | 352,884 | 660,444 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 166,532 | 245,458 | 435,796 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 819,600 | 819,600 | 819,600 |
| 純資産額 | (千円) | 7,060,946 | 7,606,258 | 7,298,642 |
| 総資産額 | (千円) | 10,622,550 | 10,478,138 | 10,074,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 250.25 | 361.11 | 654.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 72.6 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △828,556 | 1,435,144 | △419,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △325,193 | △99,775 | △706,327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,918 | △21,403 | △169,924 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,093,780 | 3,385,005 | 2,071,039 |
| 回次 | 第54期第２四半期会計期間 | 第55期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 108.55 | 224.38 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかし変異株による感染の再拡大、それに伴う経済活動や社会活動の制限など続いており、内外経済に与える影響と金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共建設投資は補正予算等により堅調に推移し、住宅建設も底堅い動きとなり、民間の設備投資においても持ち直していくものと思われます。しかし感染拡大の影響として資材調達の問題、工期延長、民間設備投資関連工事の発注延期、受注活動の競合と厳しい状況となっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第１四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、民間設備投資関連の工事に計画の見直し、実施時期の延期が見られ、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注活動を行い、都市再開発関連となる基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指しておりましたが、前第２四半期累計期間と比較して受注が伸びませんでした。下期には、公共事業の発注が予定されており、今後更なる営業活動を注力して工事受注を目指してまいります。住宅関連工事事業では、自社開発工法の普及拡大と豊富な営業工種で積極的な営業を行い、住宅建設の底堅い動きに支えられ受注拡大となりました。建築事業では、新規のマンション建築等の受注ができ、また、施工も順調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、61億48百万円（前年同期比9.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は２億90百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益は３億52百万円（前年同期比37.0％増）、四半期純利益は２億45百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は29億20百万円（前年同期比31.1％減）となり、セグメント利益は２億13百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は23億37百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は38百万円（前年同四半期はセグメント損失１億28百万円）となりました。
建築事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は８億60百万円（前年同期比92.9％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は６百万円（前年同期比160.9％増）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は24百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は104億78百万円となり、前事業年度末に比べ４億３百万円増加いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億52百万円減少したことと、現金及び預金が12億３百万円増加したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は28億71百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形が84百万円および未払法人税等が61百万円それぞれ減少したことと、工事未払金が１億63百万円および未成工事受入金が62百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は76億６百万円となり、前事業年度末に比べ３億７百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が１億78百万円および自己株式が79百万円それぞれ増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ13億13百万円増加し、33億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億35百万円(前年同四半期は８億28百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、99百万円(前年同四半期は３億25百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21百万円(前年同四半期は１億18百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の売却による収入および配当金の支払によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 819,600 | 819,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 819,600 | 819,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月１日～2021年７月31日 | ― | 819,600 | ― | 456,300 | ― | 340,700 |
(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊 住 満 | 愛知県名古屋市守山区 | 256 | 37.35 |
| 太洋基礎工業取引先持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 38 | 5.60 |
| ㈱愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 30 | 4.37 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 | 21 | 3.18 |
| 瀧上工業㈱ | 半田市神明町１丁目１番地 | 20 | 3.03 |
| 太洋基礎工業従業員持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 20 | 2.99 |
| 内 藤 征 吾 | 東京都中央区日本橋 | 20 | 2.94 |
| ㈱三東工業社 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 20 | 2.91 |
| 山 田 知 史 | 愛知県名古屋市熱田区 | 13 | 1.98 |
| 豊 住 清 | 愛知県名古屋市守山区 | 10 | 1.55 |
| 計 | － | 452 | 65.90 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式133千株(16.27％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 133,300 | 普通株式 | 133,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 133,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 685,600 | 普通株式 | 685,600 | 6,856 | ― |
| 普通株式 | 685,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 819,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 6,856 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)太洋基礎工業株式会社 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 133,300 | ― | 133,300 | 16.26 |
| 計 | ― | 133,300 | ― | 133,300 | 16.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,483,039 | 3,687,005 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 163,645 | ※１ 192,370 | |||||||||
| 電子記録債権 | 208,244 | ※１ 362,003 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,078,502 | 1,925,531 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 270,682 | 402,543 | |||||||||
| その他 | 146,314 | 88,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,900 | △22,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,316,529 | 6,635,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 135,721 | 131,061 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,174,539 | 1,030,848 | |||||||||
| 土地 | 932,109 | 919,513 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,013 | 32,560 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 12,123 | |||||||||
| その他（純額） | 9,618 | 8,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,294,002 | 2,135,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,427 | 17,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,012,637 | 1,254,522 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 76,400 | 72,628 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,725 | 12,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,298 | 78,620 | |||||||||
| その他 | 402,508 | 395,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131,970 | △123,693 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,447,599 | 1,690,217 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,758,028 | 3,842,274 | |||||||||
| 資産合計 | 10,074,557 | 10,478,138 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 715,781 | 631,135 | |||||||||
| 工事未払金 | 783,612 | 946,864 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 92,765 | 92,765 | |||||||||
| リース債務 | 16,782 | 12,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,809 | 109,226 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 204,835 | 267,340 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 1,528 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 42,110 | 39,092 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,399 | 43,687 | |||||||||
| その他 | 233,869 | 296,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,301,965 | 2,440,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,862 | 10,868 | |||||||||
| リース債務 | 44,189 | 39,660 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 255,398 | 282,764 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114,510 | 94,060 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,990 | 3,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 473,950 | 431,343 | |||||||||
| 負債合計 | 2,775,915 | 2,871,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,686 | 397,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,912,842 | 7,091,753 | |||||||||
| 自己株式 | △587,286 | △508,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,159,542 | 7,437,461 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,100 | 168,797 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 139,100 | 168,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,298,642 | 7,606,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,074,557 | 10,478,138 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 6,767,699 | 6,117,942 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 27,650 | 30,427 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,795,349 | 6,148,369 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 6,124,105 | 5,372,611 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 13,129 | 15,721 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,137,234 | 5,388,333 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 643,593 | 745,330 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 14,521 | 14,705 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 658,115 | 760,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 438,108 | ※１ 469,691 | |||||||||
| 営業利益 | 220,006 | 290,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,675 | 2,414 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,142 | 14,729 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 6,051 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 25,977 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,213 | 6,623 | |||||||||
| 受取保険金 | 246 | - | |||||||||
| 生命保険配当金 | 6,710 | 6,051 | |||||||||
| 物品売却益 | 783 | 1,772 | |||||||||
| 特許関連収入 | 8,480 | - | |||||||||
| その他 | 4,382 | 6,387 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,636 | 70,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,806 | 1,688 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,910 | 3,925 | |||||||||
| 自己株式処分費用 | - | 1,000 | |||||||||
| その他 | 437 | 853 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,154 | 7,467 | |||||||||
| 経常利益 | 257,488 | 352,884 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,409 | 649 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,409 | 649 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 8,128 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,638 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 1,400 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,038 | 8,128 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 253,858 | 345,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,670 | 114,410 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 656 | △14,462 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,326 | 99,947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 166,532 | 245,458 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 253,858 | 345,405 | |||||||||
| 減価償却費 | 138,653 | 180,644 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,850 | △19,877 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,952 | 2,287 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19,518 | 27,366 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,800 | △20,450 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 7,076 | 1,528 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | - | △3,018 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,818 | △17,143 | |||||||||
| 支払利息 | 1,806 | 1,688 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,638 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,409 | 7,478 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,028,010 | 988,189 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 69,853 | △130,337 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | - | 2,225 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,464 | 83,673 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △121,143 | 62,505 | |||||||||
| その他 | △3,753 | 76,342 | |||||||||
| 小計 | △632,661 | 1,588,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,977 | 20,139 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,550 | △1,825 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △213,321 | △171,680 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △828,556 | 1,435,144 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △352,000 | △302,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 352,000 | 412,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △329,199 | △41,904 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,029 | 2,643 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,905 | △1,822 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,450 | △206,126 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 8,326 | 5,742 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △2,106 | △1,842 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10,000 | △20,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,298 | 23,771 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 36,692 | |||||||||
| その他 | △8,185 | △6,929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △325,193 | △99,775 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,994 | △44,994 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 99,008 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,480 | △9,045 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △66,439 | △66,369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △118,918 | △21,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,272,668 | 1,313,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,366,449 | 2,071,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,093,780 | ※１ 3,385,005 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期報告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年７月31日) | |||
| 受取手形 | 9,068 | 千円 | 22,570 | 千円 |
| 電子記録債権 | ― | 41,649 | ||
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 132,112 | 千円 | 132,824 | 千円 |
| 役員報酬 | 40,972 | 44,065 | ||
| 従業員賞与 | 10,656 | 10,913 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 7,559 | 9,056 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,800 | 4,800 | ||
| 研究開発費 | 11,243 | 37,431 | ||
| 退職給付費用 | 4,940 | 12,073 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 450 | △11,916 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,505,780千円 | 3,687,005千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △412,000 | △302,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,093,780 | 3,385,005 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 66,547 | 100.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月22日定時株主総会 | 普通株式 | 66,547 | 100.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 建築事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,238,971 | 2,082,801 | 445,926 | 2,407 | 25,243 | 6,795,349 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,238,971 | 2,082,801 | 445,926 | 2,407 | 25,243 | 6,795,349 |
| セグメント利益又は損失(△) | 352,850 | △128,264 | △19,048 | 438 | 14,030 | 220,006 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 建築事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,920,412 | 2,337,497 | 860,033 | 6,280 | 24,147 | 6,148,369 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,920,412 | 2,337,497 | 860,033 | 6,280 | 24,147 | 6,148,369 |
| セグメント利益 | 213,672 | 38,470 | 23,662 | 395 | 14,143 | 290,344 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 250円25銭 | 361円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 166,532 | 245,458 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 166,532 | 245,458 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 665 | 679 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（完全子会社の吸収合併）
当社は、完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブを2021年８月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当社経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。また、人材、技術、設備等全ての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会 2021年３月12日
合併契約締結日 2021年３月12日
合併契約承認株主総会決議日 2021年４月22日
合併の効力発生日 2021年８月１日
(2) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社ランド・クリエイティブを消滅会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式の割当て及び金銭等の交付は行いません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月９日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス 岐阜県岐阜市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 直 樹 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 昭 仁 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。