| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3343－3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3343－3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年７月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年７月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,727,138 | 9,946,001 | 12,597,785 |
| 経常利益 | (千円) | 190,588 | 68,186 | 220,214 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,290 | 17,608 | 112,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,074 | 41,050 | 125,518 |
| 純資産額 | (千円) | 1,734,029 | 1,767,658 | 1,726,714 |
| 総資産額 | (千円) | 4,095,192 | 4,025,149 | 3,707,775 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.60 | 2.17 | 13.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.58 | － | 13.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 43.6 | 46.3 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.73 | 0.68 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進められているものの、同感染症が再拡大し、多くの地域で緊急事態宣言等が長期に亘り発出され、経済活動の低下と企業収益の減少が長期的に及ぶと懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要及び個人消費の大幅な減少が依然として続いており、売上の急減による利益悪化が顕著となりました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、外出自粛や在宅ワークの増大により、引き続き市場拡大しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、引き続き、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方で、利益面では、当社子会社の株式会社カンナート（以下「カンナート社」といいます。）におけるECサポート事業において、納品が期末に集中していることや、「商品企画関連事業」において、国内事業及び当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）では世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等に加え、各拠点への渡航制限があり、海外子会社への充分な支援ができなかったこと等により、前年同期を下回る水準で推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,946百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は18百万円（前年同期比91.1％減）、経常利益は68百万円（前年同期比64.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期比85.1％減）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要の影響により、引き続き家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと等により、売上高は前年同期比で4.6％増と堅調に推移いたしました。
また、利益面におきましては、売上高は好調に推移したものの、カンナート社におけるECサポート事業において、新たな事業分野拡大のための投資が先行していること、及び売上高の計上が第４四半期以降に集中していることから前年同期を下回る水準で推移しました。
以上の結果、売上高は8,073百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は240百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ベトナムにおいて大規模な工場の稼働制限が行われ、ジェネパベトナム社においても生産性が大きく低下していることから事業全体としての売上高は減収となりました。
また、利益面につきましても、ジェネパベトナム社において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、工場の稼働制限、サプライヤーの休業に伴う生産性の低下に加え、海外向け商談の中断、ウッドショックによる資材不足や価格高騰等の影響により、売上、利益ともに厳しい状況が続いております。
以上の結果、売上高は1,787百万円（前年同期比7.2％減）となり、セグメント損失は43百万円（前年同期は89百万円の利益)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、ECマーケティング事業により得られるビッグデータを利用した非物販事業として、おしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた各種施策を継続的に実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、PV数が順調に推移する等、売上面、利益面ともに順調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加となりました。
流動資産は、3,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加となりました。主な要因といたしましては、取引高の増加により受取手形及び売掛金が431百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、391百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少となりました。主な要因といたしましては、のれんの償却等によりのれんが16百万円減少し、無形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加となりました。
流動負債は、2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加となりました。主な要因といたしましては、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が280百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、215百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少となりました。主な要因といたしましては、ジェネパベトナム社の追加設備投資を目的とした融資の返済により長期借入金が67百万円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減及び新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,277,240 | 8,277,240 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,277,240 | 8,277,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月１日～2021年７月31日 | － | 8,277,240 | － | 627,117 | － | 616,117 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 159,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,152 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 8,115,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,340 | |||
| 発行済株式総数 | 8,277,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,152 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジェネレーションパス | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
| 計 | ― | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 史彩監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,295 | 906,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 803,072 | 1,235,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 969,046 | 1,061,564 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,310 | 53,960 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,003 | 117,551 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 30,631 | |||||||||
| その他 | 178,083 | 228,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △558 | △1,225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,294,253 | 3,633,225 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,358 | 37,678 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 140,314 | 169,342 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 52,193 | 61,846 | |||||||||
| リース資産 | 14,460 | 14,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,183 | △97,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,142 | 186,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 159,780 | 143,134 | |||||||||
| ソフトウエア | 21,420 | 23,841 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,224 | 167,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 22,939 | 3,840 | |||||||||
| その他 | 31,216 | 34,939 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,155 | 38,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 413,522 | 391,924 | |||||||||
| 資産合計 | 3,707,775 | 4,025,149 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 717,133 | 926,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 540,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,204 | 90,204 | |||||||||
| リース債務 | 3,549 | 7,334 | |||||||||
| 未払金 | 315,423 | 363,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117,777 | 1,794 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,918 | 39,450 | |||||||||
| その他 | 175,248 | 74,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,694,255 | 2,042,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 273,028 | 205,375 | |||||||||
| リース債務 | 6,447 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,331 | 7,349 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 2,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,806 | 215,085 | |||||||||
| 負債合計 | 1,981,061 | 2,257,490 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 627,117 | 627,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 620,267 | 620,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 566,204 | 583,813 | |||||||||
| 自己株式 | △90,620 | △90,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,722,968 | 1,740,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,194 | 15,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,194 | 15,809 | |||||||||
| 新株予約権 | 137 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,803 | 11,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,726,714 | 1,767,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,707,775 | 4,025,149 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,727,138 | 9,946,001 | |||||||||
| 売上原価 | 7,061,670 | 7,261,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,665,468 | 2,684,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,456,419 | 2,666,233 | |||||||||
| 営業利益 | 209,049 | 18,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 34,243 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,118 | 703 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,523 | 9,174 | |||||||||
| その他 | 3,007 | 6,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,648 | 50,760 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,496 | 1,068 | |||||||||
| 為替差損 | 28,899 | － | |||||||||
| その他 | 713 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,108 | 1,147 | |||||||||
| 経常利益 | 190,588 | 68,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 137 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,006 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,006 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189,582 | 68,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,740 | 27,836 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,262 | 21,458 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,478 | 49,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,104 | 19,028 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,813 | 1,419 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118,290 | 17,608 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 124,104 | 19,028 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,970 | 22,021 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,970 | 22,021 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135,074 | 41,050 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,898 | 38,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,175 | 2,436 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に著しく重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 37,055 | 千円 | 52,048 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,223 | 千円 | 17,547 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ECマーケティング事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,719,434 | 1,918,155 | 9,637,590 | 89,548 | 9,727,138 | － | 9,727,138 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 437 | 8,244 | 8,681 | － | 8,681 | △8,681 | － |
| 計 | 7,719,871 | 1,926,400 | 9,646,271 | 89,548 | 9,735,820 | △8,681 | 9,727,138 |
| セグメント利益 | 304,230 | 89,857 | 394,087 | 24,059 | 418,147 | △209,098 | 209,049 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△209,098千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ECマーケティング事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,072,600 | 1,779,065 | 9,851,665 | 94,336 | 9,946,001 | － | 9,946,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 573 | 8,797 | 9,371 | 4,131 | 13,502 | △13,502 | － |
| 計 | 8,073,173 | 1,787,862 | 9,861,036 | 98,467 | 9,959,504 | △13,502 | 9,946,001 |
| セグメント利益又は損失(△) | 240,486 | △43,284 | 197,202 | 22,183 | 219,385 | △200,811 | 18,573 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△200,811千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,811千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年７月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 14円60銭 | 2円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 118,290 | 17,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 118,290 | 17,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,104,687 | 8,117,451 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円58銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,904 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 肇 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 隆浩 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネレーションパスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年９月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年１月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。