| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社菊池製作所 |
| 【英訳名】 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 906,676 | 1,199,616 | 4,465,469 |
| 経常損失(△) | (千円) | △224,762 | △205,083 | △904,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △215,803 | △138,277 | △934,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △402,998 | △317,941 | △276,341 |
| 純資産額 | (千円) | 6,968,566 | 6,702,993 | 7,141,785 |
| 総資産額 | (千円) | 9,971,775 | 11,090,405 | 10,762,843 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △17.86 | △11.44 | △77.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 60.3 | 66.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、度重なる緊急事態宣言が発令され、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
海外経済においても、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は悪化しましたが、米国及び欧州では、ワクチン接種の拡大による経済活動の規制が緩和され景気の回復傾向が見られ世界経済は下げ止まりの傾向となりました。しかしながら、引続き新型コロナウイルスの変異による感染症の拡大の懸念などにより不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるスマートフォン、デジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産状況は、前期と比較すると多少開発意欲は回復傾向にあるものの、元よりの業界縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費の減少を受けて、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野への新製品を市場へ投入するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナにロボティクス技術を活用した新製品の創出にも取り組んでおります。また、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、新規技術を保有するスタートアップ企業への出資なども含めてスタートアップ企業との連携関係構築は拡大しております。その結果、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあり、ロボット・装置関連製品については、一定の成果を上げておりますが、注力しているロボティクスの販売は弱含みであり、若干計画を下回って推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,199百万円(前年同四半期比32.3％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は48百万円(前年同四半期は売上総損失11百万円)、営業損失183百万円(前年同四半期は営業損失232百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益55百万円(同11.7％減)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用77百万円(同38.7％増)を減じた結果として、経常損失は205百万円(前年同四半期は経常損失224百万円)となりました。さらに、特別利益として持分変動利益20百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,090百万円となり、前連結会計年度末比327百万円の増加(前連結会計年度末比3.0％増)となりました。うち、流動資産は、4,169百万円となり、前連結会計年度末比573百万円の増加(同15.9％増)となりました。これは、現金及び預金が255百万円増加(同15.8％増)及び受取手形、売掛金及び契約資産が294百万円増加(同38.1％増)したことが主因となっております。固定資産は、6,920百万円となり、前連結会計年度末比245百万円の減少(同3.4％減)となりました。これは、投資有価証券233百万円の減少(同4.7％減)によるものです。
負債合計は、4,387百万円となり、前連結会計年度末比766百万円の増加(前連結会計年度末比21.2％増)となりました。うち、流動負債は、2,644百万円となり、前連結会計年度末比857百万円の増加(同48.0％増)となりました。これは、短期借入金が591百万円増加(同83.6％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,742百万円となり、前連結会計年度末比90百万円の減少(同5.0％減)となりました。これは、繰延税金負債が99百万円減少(同12.0％減)したことが主因となっております。
純資産は、6,702百万円となり、前連結会計年度末比438百万円の減少(同6.1％減)となりました。これは、その他の包括利益累計額が167百万円減少(同9.8％減)及び利益剰余金が259百万円減少(同8.4％減)したことが主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,337,700 | 12,337,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,337,700 | 12,337,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月１日 ～2021年７月31日 | － | 12,337,700 | － | 1,303,843 | － | 1,198,003 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - |
| 252,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,794 | - |
| 12,079,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 5,800 | |||
| 発行済株式総数 | 12,337,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 120,794 | - |
(注) １.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社菊池製作所 | 東京都八王子市美山町2161番地21 | 252,500 | - | 252,500 | 2.0 |
| 計 | - | 252,500 | - | 252,500 | 2.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,613,897 | 1,869,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 772,784 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 1,067,024 | |||||||||
| 電子記録債権 | 323,939 | ※1 384,758 | |||||||||
| 商品及び製品 | 124,780 | 107,340 | |||||||||
| 仕掛品 | 285,403 | 191,854 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 259,057 | 236,465 | |||||||||
| その他 | 362,723 | 379,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146,519 | △66,266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,596,066 | 4,169,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,868,004 | 2,867,350 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,492,234 | △1,506,445 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △477,740 | △477,740 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 898,029 | 883,164 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,224,961 | 3,224,561 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,704,757 | △2,722,431 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △210,469 | △210,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 309,733 | 291,660 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 658,653 | 659,062 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △580,424 | △586,107 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △16,985 | △16,985 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,242 | 55,969 | |||||||||
| 土地 | 638,692 | 636,545 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 29,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,907,699 | 1,896,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 55,973 | 54,945 | |||||||||
| その他 | 5,805 | 5,691 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,778 | 60,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,964,378 | 4,730,650 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,552 | 10,166 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,806 | 5,655 | |||||||||
| その他 | 217,213 | 217,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △717 | △494 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,197,234 | 4,963,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,166,711 | 6,920,974 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 64 | 46 | |||||||||
| 資産合計 | 10,762,843 | 11,090,405 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 598,271 | ※1 777,011 | |||||||||
| 短期借入金 | 707,500 | 1,298,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,294 | 81,661 | |||||||||
| 未払金 | 106,578 | 94,704 | |||||||||
| 未払費用 | 119,154 | 167,608 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,723 | 8,505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,025 | 50,025 | |||||||||
| 預り金 | 26,447 | 48,843 | |||||||||
| その他 | 83,481 | 117,674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,787,475 | 2,644,732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 220,850 | 204,755 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 389,624 | 392,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,452 | 24,556 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,751 | 10,765 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 827,208 | 727,513 | |||||||||
| その他 | 357,694 | 382,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,833,582 | 1,742,679 | |||||||||
| 負債合計 | 3,621,057 | 4,387,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,843 | 1,303,843 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,193,904 | 1,193,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,100,577 | 2,841,449 | |||||||||
| 自己株式 | △198,939 | △198,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,399,385 | 5,140,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,809,166 | 1,643,637 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △93,426 | △95,550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 469 | 450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,716,209 | 1,548,537 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,190 | 14,198 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,141,785 | 6,702,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,762,843 | 11,090,405 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 906,676 | 1,199,616 | |||||||||
| 売上原価 | 917,697 | 1,150,729 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △11,020 | 48,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 221,157 | 232,310 | |||||||||
| 営業損失（△） | △232,177 | △183,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 82 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,768 | 24,048 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 6,027 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 24,826 | 21,679 | |||||||||
| その他 | 10,674 | 10,084 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,320 | 55,894 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,154 | 3,946 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,839 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 42,197 | 57,816 | |||||||||
| その他 | 11,551 | 11,952 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,904 | 77,553 | |||||||||
| 経常損失（△） | △224,762 | △205,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 52,605 | - | |||||||||
| 持分変動利益 | - | ※1 20,079 | |||||||||
| 特別利益合計 | 52,605 | 20,079 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 28,550 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 31,719 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,269 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △232,426 | △185,003 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 974 | △906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,597 | △33,828 | |||||||||
| 法人税等合計 | △16,623 | △34,734 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △215,803 | △150,269 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △11,992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △215,803 | △138,277 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △215,803 | △150,269 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △175,153 | △165,528 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,017 | △2,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △187,194 | △167,671 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △402,998 | △317,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △402,998 | △305,949 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △11,992 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の試作・金型製品、ロボット・装置等に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、履行業務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。また、スクラップ売却収入について、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,171千円、売上原価は33,011千円それぞれ増加し、営業損失が5,159千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 1,014千円 |
| 電子記録債権 | -〃 | 1,028〃 |
| 支払手形 | -〃 | 217,542〃 |
２ 保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| トレ食株式会社 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| SOCIAL ROBOTICS株式会社 | 51,431〃 | 50,870〃 |
| 株式会社ヘルステクノロジー | 4,199〃 | 6,084〃 |
| Safe Approach Medical株式会社 | 2,056〃 | 1,160〃 |
| 合計 | 257,686千円 | 258,114千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,077千円 | 43,957千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 120,866 | 10 | 2020年４月30日 | 2020年７月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 120,851 | 10 | 2021年４月30日 | 2021年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | |
|---|---|
| 試作・金型製品 | 690,359 |
| 量産製品 | 397,616 |
| ロボット・装置等 | 111,640 |
| その他・ガンマカメラ等 | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,199,616 |
| 外部顧客への売上高 | 1,199,616 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △17円86銭 | △11円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △215,803 | △138,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △215,803 | △138,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,086,233 | 12,083,591 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 塚 真 聡 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。