| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィット |
| 【英訳名】 | Fit Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 |
| 【電話番号】 | 088-665-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 栁橋 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番１号 ACN芝大門ビルディング７階(東京本社） |
| 【電話番号】 | 050-6868-2673 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 栁橋 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2021年５月１日至2021年７月31日 | 自2020年５月１日至2021年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,829,402 | 5,990,829 |
| 経常利益 | (千円) | 166,901 | 276,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,397 | 159,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,817 | 159,174 |
| 純資産額 | (千円) | 4,405,306 | 4,356,761 |
| 総資産額 | (千円) | 8,328,996 | 8,224,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.40 | 37.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.37 | 37.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 52.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第13期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第13期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による各種政策の効果と新型コロナウィルスのワクチン接種が進んだことで、回復に向かうことが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により依然として先行きが不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、建設資材等の原材料の価格が上昇傾向にあり、今後の動向には十分留意する必要があります。
一方で政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」はグリーン電力需要の大幅な増加に繋がりつつあり、再生可能エネルギーの社会的需要は今後もますます高まるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、多様な働き方に対応できるように徳島県に新たな拠点である徳島本店 松茂オフィスを開設致しました。ITインフラの整備及びセキュリティ強化を行い、従業員の安全を確保するために完全フリーアドレス化を導入し、さらにリモートワークも推進することで、ウィズコロナを見据えた労働環境の整備と従業員の働きがい、業務効率を向上する取り組みを行ってまいりました。
また、松茂オフィスの電気は再生可能エネルギーを電源とする電力を一部で利用しており、今後自社使用電力を再生可能エネルギー100％にすることを目指してまいります。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、政府主導による環境意識の高まりと再生可能エネルギー市場への投資が拡大する中、お客様のニーズに対応するべく、セカンダリー商品の取り扱いを強化し、また販売代理店を利用した個人投資家様向けの販売活動を展開してまいりました。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）標準装備の「IETERRACE（イエテラス）」及び低価格で太陽光発電システムを搭載した「SIMPLIEⅡ（シンプリエⅡ）」を中心に展開してまいりました。
またご自宅からより臨場感のあるモデルハウス見学が可能な、360度3Dカメラを利用した「ウォークスルー型バーチャル展示場」やデジタルマーケティングを活用した販促活動の強化など、非接触型の対応に留意したオンライン型の営業展開を継続してまいりました。
c．ストック事業
ストック事業につきましては、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産、当社グループで保有する太陽光発電施設の管理等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスに注力してまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,829,402千円、営業利益167,857千円、経常利益166,901千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,397千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、84.62区画（内、新規68.96区画、セカンダリー15.67区画）（前年同四半期35.63区画（内、新規35.63区画））となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は868,922千円、セグメント利益は141,866千円となりました。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は36棟（前年同四半期16棟）となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は728,544千円、セグメント利益は71,622千円となりました。
c．ストック事業
ストック事業の売上高は231,935千円、セグメント利益は77,960千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,627,691千円(前連結会計年度末6,490,571千円)となり、137,119千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が558,161千円、販売用不動産が141,715千円、売掛金が99,892千円、それぞれ増加した一方で、製品が253,353千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,701,305千円(前連結会計年度末1,733,949千円)となり、32,644千円減少しました。主な要因は、投資その他の資産が40,146千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,555,262千円(前連結会計年度末2,519,765千円)となり、35,496千円増加しました。主な要因は、前受金が78,308千円、短期借入金が37,499千円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が17,513千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,368,427千円(前連結会計年度末1,347,994千円)となり、20,433千円増加しました。主な要因は、長期借入金が12,673千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,405,306千円(前連結会計年度末4,356,761千円)となり、48,545千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により106,397千円増加した一方で、配当金の支払いにより41,894千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,282,800 | 4,283,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,282,800 | 4,283,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月１日～2021年７月31日 | － | 4,282,800 | － | 979,822 | － | 949,809 |
（注）2021年８月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,300 | 普通株式 | 93,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 93,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,185,000 | 普通株式 | 4,185,000 | 41,850 | ― |
| 普通株式 | 4,185,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,282,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,850 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 | 93,300 | ― | 93,300 | 2.17 |
| 株式会社フィット | |||||
| 計 | ― | 93,300 | ― | 93,300 | 2.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,462,718 | 3,020,880 | |||||||||
| 売掛金 | 138,814 | 238,707 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,150,236 | 1,291,951 | |||||||||
| 製品 | 1,115,051 | 861,698 | |||||||||
| 仕掛品 | 681,489 | 670,971 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 19,894 | 19,856 | |||||||||
| 前渡金 | 230,983 | 184,347 | |||||||||
| その他 | 691,382 | 339,277 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,490,571 | 6,627,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,087,515 | 1,097,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,668 | 26,402 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 627,271 | 585,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,505 | △8,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 617,765 | 577,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,733,949 | 1,701,305 | |||||||||
| 資産合計 | 8,224,521 | 8,328,996 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 405,007 | 395,530 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,431 | 157,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,079,165 | 1,116,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,837 | 44,118 | |||||||||
| 前受金 | 305,772 | 384,081 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,585 | 20,072 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 75,624 | 67,696 | |||||||||
| その他 | 416,341 | 369,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,519,765 | 2,555,262 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 941,738 | 954,411 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,833 | 18,857 | |||||||||
| その他 | 287,423 | 295,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,347,994 | 1,368,427 | |||||||||
| 負債合計 | 3,867,760 | 3,923,690 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,822 | 979,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,809 | 949,809 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,487,869 | 2,536,994 | |||||||||
| 自己株式 | △65,503 | △65,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,351,997 | 4,401,122 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,763 | 4,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,356,761 | 4,405,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,224,521 | 8,328,996 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,829,402 | |||||||||
| 売上原価 | 1,267,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 562,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 394,328 | |||||||||
| 営業利益 | 167,857 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 824 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 5,500 | |||||||||
| その他 | 1,124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,449 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,953 | |||||||||
| 社債利息 | 197 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,724 | |||||||||
| その他 | 528 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,404 | |||||||||
| 経常利益 | 166,901 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 166,901 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,741 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,342 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,817 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,397 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 105,817 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,817 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 106,397 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △579 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | ||
| 減価償却費 | 19,449 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 41,894 | 10.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| クリーンエネルギー事業 | スマートホーム事業 | ストック事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 868,922 | 728,544 | 231,935 | 1,829,402 | 1,829,402 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 868,922 | 728,544 | 231,935 | 1,829,402 | 1,829,402 |
| セグメント利益 | 141,866 | 71,622 | 77,960 | 291,449 | 291,449 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 291,449 |
| 全社費用(注) | △123,592 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 167,857 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| クリーンエネルギー事業 | スマートホーム事業 | ストック事業 | 計 | ||
| 不動産及び設備 | 858,335 | 693,319 | － | 1,551,655 | 1,551,655 |
| その他 | 10,587 | 35,224 | 231,935 | 277,747 | 277,747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 868,922 | 728,544 | 231,935 | 1,829,402 | 1,829,402 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 868,922 | 728,544 | 231,935 | 1,829,402 | 1,829,402 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円40銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,397 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,397 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,189,430 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円37銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,764 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 澤 将 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィット及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。