2373 ケア２１ 四半期報告書－第28期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更したため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等を表示しております。詳細は『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　［注記事項］（会計方針の変更等）』をご参照ください。

５　2021年５月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。

当社は、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたＤＵ　ＡＮ　ＣＡＲＥ２１ ＶＩＥＴＮＡＭの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、合同会社ヘルスケアＩＰに出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より会計方針を変更しております。詳細は『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　[注記事項]（会計方針の変更等）』をご参照ください。前年同期及び前期末との比較については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を受け、多くの自治体に対して、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に実施されたことにより、行動制限を課された中での社会、経済活動を余儀なくされることとなりました。加えて、５月以降医療従事者以外に対しても新型コロナワクチン接種が開始されたものの、ワクチン接種が充分に行き渡らない段階で、全世界で猛威を振るう変異ウイルスデルタ株の感染急拡大に見舞われたことにより、社会、経済活動への制約が強化される方向にあることから、他の先進諸国と比べ景気回復に力強さを欠くこととなりました。

海外においては、政府による追加経済支援策や世界的な金融緩和継続への期待感からニューヨーク市場における株価指数の史上最高値更新など景気回復期待が高まっていることに加えて、新型コロナワクチン接種が先行する国では行動制限が緩和されるなど、徐々にかつての日常を取り戻しつつあります。その一方で、変異ウイルスによる感染再拡大や米国の景気回復期待を背景とする長期金利上昇などの懸念に加えて、中東や東南アジアにおいて政情不安が高まりを見せるなど下振れリスクも内包しております。

一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動変容による生産性の向上や新型コロナワクチン接種による感染状況の改善が期待されております。しかしながら、国民の大半が２回接種を完了した国でブースター接種が検討される一方、大半が未接種者の国が存在するなど、ワクチン供給の偏りが一層深刻化していることから、パンデミックの終息になお長期間を要するとともに各国内、各国間双方において経済格差の更なる拡大が懸念されるところであります。その他、米中間の緊張関係先鋭化を始めとする様々なリスクに晒されており、予断を許さない状況の継続が予想されます。

介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。

また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。2021年度の介護報酬改定については、内容の精査に努め、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。

１度目の緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。

当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されました。当該交付金を活用し購入した備品等１億47百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えておりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は269億93百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益10億70百万円（同4.3％減）、経常利益12億35百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億90百万円（同7.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①在宅系介護事業

当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に１拠点、東京都に３拠点、愛知県に２拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点、千葉県に１拠点、福岡県に１拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は91億20百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は14億17百万円（同28.8％増）となりました。

②施設系介護事業

当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に１施設、兵庫県に１施設、広島県に１施設の計３施設をオープンいたしました。また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は139億76百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は６億46百万円（同15.0％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。

③その他

その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人財の教育事業にて３拠点、障がい者(児)通所支援サービスにて２拠点、ダイニング事業にて４拠点、保育事業にて３拠点、新規事業である学童事業にて１拠点の計13拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当第３四半期連結累計期間において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億85百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は５億88百万円（同66.3％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、96億16百万円となりました。これは主として、売掛金の増加２億14百万円、その他の流動資産の増加57百万円、及び現金及び預金の減少２億90百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億24万円増加し、266億92百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加１億20百万円、その他の有形固定資産の増加７億88百万円、及びリース資産の減少８億33百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、363億９百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、88億59百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億17百万円及び賞与引当金の減少１億15百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円減少し、218億99百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加73百万円、その他の固定負債の増加１億67百万円、及びリース債務の減少７億57百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、307億58百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加し、55億50百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億90百万円計上する一方、配当金を２億24百万円支払ったことによる利益剰余金の増加４億65百万円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、東京証券取引所が設定した市場再編判定のための基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書『第５　経理の状況　１　連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2021年３月15日に払込手続きが完了いたしました。

Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年２月22日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

配当金支払額

（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
　当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式81,500株、125,066千円を取得いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年11月１日  至  2020年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウエアに関するソフトウエア仮勘定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（少額減価償却資産の会計処理の変更）

第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値を表示しております。なお、当該変更による前第３四半期連結累計期間のセグメント情報への影響は軽微であります。詳細は『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　［注記事項］（会計方針の変更等）』をご参照ください。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　［注記事項］（会計方針の変更等）』に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前第３四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「１株当たり四半期純利益」に与える影響は軽微であります。

３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

当社は、2021年６月４日の取締役会において、当期中間配当に関して、次のとおり決議いたしました。

（注）１．2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。

２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年９月１３日

株　式　会　社　ケ　ア　２　１

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア２１の2020年１１月１日から2021年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１１月１日から2021年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア２１及び連結子会社の2021年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・   　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・   　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・   　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。