| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | ベルグアース株式会社 |
| 【英訳名】 | Berg Earth co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年７月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年７月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,428,499 | 3,572,643 | 5,197,096 |
| 経常損失(△) | (千円) | △219,068 | △144,945 | △132,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △146,814 | 32,679 | △214,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △115,427 | 28,154 | △186,413 |
| 純資産額 | (千円) | 1,209,551 | 1,153,660 | 1,138,162 |
| 総資産額 | (千円) | 4,383,009 | 5,145,468 | 4,662,355 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △115.63 | 25.74 | △168.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 25.27 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 18.0 | 19.5 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △21.12 | △11.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大の影響について状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が未だ収束に向かうことはなく、８月から緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期間延長を決定するなど、引き続き経済活動に大きな影響を及ぼしております。ワクチン接種は順次行われているものの、デルタ株等の新たな変異株の発生により今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。
一方、農業を取り巻く環境は、農業を支える農業従事者の高齢化や後継者不足が進み、離農が増加することにより耕作放棄地が拡大し、農業生産量が減少傾向にあります。加えて、近年は、異常気象や大規模な自然災害の発生などにより、農作物の不作や野菜価格の高騰、また、気候の変動による適期作業のタイミングが難しくなってくるなど様々問題が懸念されております。
このような状況の中、当社グループは野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、生産体制や生産工程の見直しを行うことにより製造コストの圧縮を図り、売上の拡大と収益力の強化に努めてまいりました。更に、コロナ禍において生産者の皆様を直接訪問させていただくことが難しい状況の中、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを活用した圃場案内や商品紹介も駆使して、営業活動を行ってまいりました。
生産体制においては、本社農場で閉鎖型育苗施設の新設や育苗施設の改築が行われ、2021年２月より稼働を開始いたしました。日本国内の気候変動が従来以上に複雑に顕在化し、農業生産の活動に対する影響が懸念されている状況において、閉鎖型育苗施設の本格稼働により、年間を通じて安定したウリ科の苗供給ができる生産体制が可能となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,572,643千円と前年同四半期と比べ144,143千円(4.2％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失142,910千円(前年同四半期は営業損失214,322千円)、経常損失144,945千円(前年同四半期は経常損失219,068千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社農場の設備投資に伴い交付決定をしておりました「産地生産基盤パワーアップ事業費補助金」に基づく補助金収入252,487千円の計上と圧縮積立金の計上及び税効果会計の適用等による法人税等調整額69,988千円を計上したことにより、32,679千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失146,814千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、11～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業推進活動により九州、東北、北海道地区の生産者や大規模菜園向けのトマト苗の売上が増加、３～４月の甲信越地区の需要増加によるキュウリ苗の売上が増加いたしました。また、５～７月は同業他社との価格競争や生産規模が減少する中でのシェアの獲得ができず特にトマト苗の受注が減少いたしました。上記のほか、他社との差別化を図りキュウリのワクチン接種苗の販売強化やホームセンター向けの花苗の企画提案により東北・関東向けのキュウリ苗や一般向けの花苗の売上が増加いたしました。損益面につきましては、本社農場、ベルグ福島の生産設備新設及び改築により生産に使用する消耗品や減価償却費が増加した一方で、技術指導に当たっている熟練社員を含め、ピーク時に接ぎ木作業に専念させることで生産効率が大きく改善するなど、各農場において生産体制の見直しが行われたことにより労務費の増加が抑えられました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,390,093千円と前年同四半期と比べ71,353千円(2.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)241,322千円と前年同四半期と比べ84,439千円(53.8％)の増益となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
| 品目分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|
| トマト苗 | 1,122,739 | 93.7 |
| キュウリ苗 | 1,011,535 | 109.6 |
| ナス苗 | 298,340 | 103.7 |
| スイカ苗 | 344,417 | 103.8 |
| メロン苗 | 249,515 | 102.3 |
| ピーマン類苗 (注１) | 164,294 | 103.1 |
| その他（注２） | 199,249 | 113.8 |
| 合 計 | 3,390,093 | 102.2 |
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しております。
(注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
| 規格分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|
| ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注１,２） | 1,658,941 | 104.3 |
| 当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗)（注２） | 1,044,551 | 99.9 |
| セル苗(406穴～72穴)（注１,２） | 644,921 | 99.7 |
| その他 | 41,678 | 115.6 |
| 合 計 | 3,390,093 | 102.2 |
(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
(注２）ツイン苗は、ポット苗、セル苗の規格分類へ区分しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より当社オリジナル製品へ区分を変更しております。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
| 納品地域分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|
| 北海道・東北 | 797,118 | 111.6 |
| 関東 | 1,136,181 | 101.1 |
| 甲信越 | 336,385 | 109.1 |
| 中部・北陸 | 201,941 | 97.1 |
| 近畿・中国 | 416,419 | 98.1 |
| 四国 | 178,891 | 98.4 |
| 九州・沖縄 | 323,156 | 90.2 |
| 合 計 | 3,390,093 | 102.2 |
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、家庭園芸向けに品種提案を行ってきたことによるＰＢ品種種子の販売強化、生産者向けに土壌病害における有効な機能をもつ肥料などの商品提案を含めた幅広い営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の再拡大により営業活動やお客様との商談も制限されておりますが、今後も新規顧客への販売推進を行いながら、研究開発部門における商品の効果的な利用方法の発掘やメーカーとの商品開発などを行い商品ラインナップの充実を図り売上拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高66,923千円(前年同四半期比2.7％減)となりました。セグメント利益（営業利益）2,027千円（前年同四半期はセグメント損失2,775千円）となりました。
（海外事業）
当事業部門におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、中国国内での生産及び営業活動が制限されております。この様な厳しい環境に対応する為、鉢花の生産販売事業を中断し、また現地生産者との競争が激しくなってきたことから債権回収を徹底する為、苗及び青果物の販売を抑制しております。
今後は、アフターコロナを見据えながら、トマト苗の生産委託先の開拓、連携企業と事業拡大に向けて中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の市場開拓を行い、韓国では肥料販売の拡大や日本国内向けの種子や苗の輸出に注力してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,838千円(前年同四半期比56.5％減)、セグメント損失(営業損失)26,048千円(前年同四半期はセグメント損失49,903千円)となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、前連結会計年度より小売事業を行うファンガーデン株式会社を連結範囲に含めました。小売事業は、総合園芸店を２店舗運営しており、店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一般消費者からプロの生産者向けに、当社が生産した各種苗を始め、地域の生産者に出品していただき、様々な植物や青果物、農業関連資材等を販売しております。また、店舗外営業拡大の為、植物や青果物の予約購買や定期購買にも積極的に取り組んでおり、新規パートナーとの取引が売上の拡大に繋がっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高97,786千円、セグメント損失(営業損失)は8,152千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ483,113千円(10.4％)増加の5,145,468千円となりました。これは、仕掛品の増加278,102千円、原材料及び貯蔵品の増加77,486千円、建物及び構築物の増加391,896千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ467,615千円(13.3％)増加の3,991,808千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加64,709千円、長期借入金の増加503,720千円、資産除去債務の増加15,288千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ15,498千円(1.4％)増加の1,153,660千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は62,706千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,269,900 | 1,269,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,269,900 | 1,269,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月１日～2021年７月31日 | ― | 1,269,900 | ― | 331,494 | ― | 241,494 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,267,900 | 普通株式 | 1,267,900 | 12,679 | ― |
| 普通株式 | 1,267,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,269,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,679 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ベルグアース株式会社 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 728,771 | 789,526 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 982,177 | ※３ 782,263 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 202,772 | ※３ 145,994 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,575 | 22,196 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,984 | 341,086 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 147,830 | 225,317 | |||||||||
| その他 | 101,050 | 131,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,352 | △4,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,244,809 | 2,433,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,261,339 | 1,653,236 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 213,363 | 202,701 | |||||||||
| 土地 | 538,448 | 575,915 | |||||||||
| その他（純額） | 204,555 | 70,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,217,705 | 2,502,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,649 | 47,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 160,190 | 162,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,417,546 | 2,712,223 | |||||||||
| 資産合計 | 4,662,355 | 5,145,468 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 498,026 | 562,736 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 365,377 | ※３ 251,615 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 927,930 | ※１ 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 287,275 | 344,437 | |||||||||
| 未払金 | 276,578 | 240,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,373 | 8,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,544 | 26,303 | |||||||||
| その他 | 112,777 | 118,001 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,529,882 | 2,401,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 789,277 | 1,292,998 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,380 | 119,668 | |||||||||
| その他 | 100,653 | 177,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 994,310 | 1,589,926 | |||||||||
| 負債合計 | 3,524,193 | 3,991,808 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 331,494 | 331,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 245,674 | 245,674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 331,309 | 351,292 | |||||||||
| 自己株式 | △398 | △398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 908,080 | 928,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 287 | △339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △410 | △1,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △122 | △2,212 | |||||||||
| 新株予約権 | 50 | 50 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 230,154 | 227,759 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,138,162 | 1,153,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,662,355 | 5,145,468 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,428,499 | 3,572,643 | |||||||||
| 売上原価 | 2,635,986 | 2,680,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 792,512 | 892,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,006,834 | 1,034,956 | |||||||||
| 営業損失（△） | △214,322 | △142,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 143 | 686 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,444 | 1,795 | |||||||||
| 補助金収入 | 801 | 2,654 | |||||||||
| その他 | 1,976 | 2,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,368 | 7,442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,153 | 6,044 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12,988 | 3,391 | |||||||||
| その他 | 973 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,115 | 9,476 | |||||||||
| 経常損失（△） | △219,068 | △144,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 78,850 | 252,487 | |||||||||
| その他 | 766 | 220 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79,616 | 252,707 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 832 | 89 | |||||||||
| 特別損失合計 | 832 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △140,285 | 107,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,331 | 7,440 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,954 | 69,988 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,622 | 77,428 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △115,662 | 30,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 31,151 | △2,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △146,814 | 32,679 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △115,662 | 30,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 320 | △627 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △84 | △1,462 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 235 | △2,089 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △115,427 | 28,154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △146,579 | 30,589 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31,151 | △2,435 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,127,930千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 827,930千円 | 750,000千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 50,000千円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| 株式会社むさしのタネ | 43,379千円 | 44,333千円 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 15,000千円 | 25,792千円 |
| 電子記録債権 | 1,206千円 | 7,327千円 |
| 電子記録債務 | 97,502千円 | 74,169千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 143,544千円 | 178,786千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 12,696 | 10.00 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 12,696 | 10.00 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 野菜苗・苗関連事業 | 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,318,740 | 68,746 | 41,012 | 3,428,499 | － | 3,428,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 5,711 | 5,711 | △5,711 | － |
| 計 | 3,318,740 | 68,746 | 46,723 | 3,434,210 | △5,711 | 3,428,499 |
| セグメント利益又は損失(△) | 156,883 | △2,775 | △49,903 | 104,204 | △318,526 | △214,322 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△318,526千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 野菜苗・苗関連事業 | 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 海外事業 | 小売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,390,093 | 66,923 | 17,838 | 97,786 | 3,572,643 | － | 3,572,643 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,151 | 1,054 | 6,416 | － | 10,621 | △10,621 | － |
| 計 | 3,393,244 | 67,978 | 24,254 | 97,786 | 3,583,264 | △10,621 | 3,572,643 |
| セグメント利益又は損失(△) | 241,322 | 2,027 | △26,048 | △8,152 | 209,148 | △352,059 | △142,910 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△352,059千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、ファンガーデン株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメント区分に「小売事業」を新たに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年７月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △115円63銭 | 25円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △146,814 | 32,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △146,814 | 32,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,269,653 | 1,269,653 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 25円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 23,425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 木 公 介 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 松 勲 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。