6192 ハイアス・アンド・カンパニー 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（当社株式の上場廃止リスク等について）

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な

変更があった事項は以下のとおりです。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２

事業の状況 ２.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(3)組織体制に関するリスク

ｅ．上場廃止リスク等について

　当社株式は、2020年11月28日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されております。

①特設注意市場銘柄指定の理由

株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。

「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「同社」という。）は、2020年８月31日、第三者委員会の設置等について開示し、また、同年９月29日に新規上場前からの不適切な会計処理（以下「不適切会計」という。）に関する第三者委員会の中間調査報告書を開示、さらに、同年９月30日、過年度の決算短信等の訂正を開示するとともに、監査報告書の意見不表明等について開示しました。これらの開示等を受け、同日、当取引所は、同社が提出した新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったおそれがあると判断し、同社株式を監理銘柄（審査中）に指定しました。 その後、同社は、2020年10月26日、不適切会計に関する第三者委員会の最終調査報告書及び2021年４月期第１四半期の四半期連結財務諸表について限定付結論の四半期レビュー報告書を受領した旨を開示し、さらに、同年11月16日、新経営体制等について開示しました。

これらの開示等を受け、以下の状況が明らかとなりました。

同社が、同社株式の当取引所マザーズへの新規上場申請及びその後の当取引所本則市場への上場市場の変更申請において、当取引所に提出する書類の記載に漏れがなく、かつ、すべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、申請書類に虚偽の財務諸表を記載し、審査過程での照会に繰り返し虚偽の書面回答を行い、さらに報告すべき事項が追加発生した際もその報告を怠っていたこと

一方で、不適切会計による過年度決算の訂正規模は、通期売上高の最大訂正額でも17百万円の減額にとどまるなど、財務数値の虚偽の程度は限定的であり、新規上場及び市場変更に係る数値基準の未達もなかったと考えられること、また、訂正後の過年度の財務諸表に対する監査意見は意見不表明であるものの、第三者委員会の最終調査報告書の内容及び2021年４月期第１四半期の四半期連結財務諸表に対する四半期レビューが限定付結論であること等を踏まえると、訂正規模が大幅に拡大する可能性は相当程度低いと考えられること

監査法人から誠実性に深刻な疑義ありと指摘され意見不表明の原因となった同社元代表取締役社長をはじめ、不適切会計に関与又は認識した同社取締役及び監査役の全員が、昨年12月末までに同社取締役及び監査役を辞任する見込みであること

以上を総合的に勘案すると、同社が提出した新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について、重大な違反を行ったとして上場廃止が相当であるとまでは認められないことから、同社株式について、監理銘柄（審査中）の指定を解除することとします。

一方で、同社が、新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反していた背景として、本件では主に以下の点が認められました。

同社では、同社元代表取締役社長を含むほとんどの取締役が、上場審査をすり抜ける目的で不適切会計について関与又は認識するなど、内部統制が無効化されていたこと

同社元代表取締役社長を始めとする取締役の一部は、新規上場審査及び市場変更審査において虚偽の回答をしたのみならず、不適切会計の発覚後の段階においても、日本取引所自主規制法人に対する虚偽の説明や監査法人の監査手続の妨害といった隠蔽工作を行うなど、信頼性のある財務報告を行う意識や市場関係者に対する誠実性が著しく欠如していたこと

取締役会は、同社元代表取締役社長等が参加する別の会議において実質的に決定された内容を追認する形で運営されるなど形骸化しており、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に発揮されていなかったこと

常勤監査役は、不適切会計の一部を認識していたにもかかわらずこれを是正する対応を行わないなど、監査役としての監視機能を果たしていなかったこと

営業部門を牽制すべき財務経理部門が営業部門のサポート的な役割を担っていたほか自ら不適切会計に関与するなど社員のコンプライアンス意識も欠如しており、また、稟議の形骸化や契約書の軽視が蔓延していたなど、不適切会計の実行を可能とする土壌が生じていたこと

以上を総合的に勘案すると、本件は、同社が内部管理体制の重大な不備により新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反を行ったものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。

②特設注意市場銘柄指定期間

2020年11月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヵ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

③今後の対応

当社は第三者委員会の指摘を受け、2020年９月30日付で経営体制を刷新しました。更に社外取締役の拡充やガバナンスの強化を図るために2020年12月23日開催の臨時株主総会での承認をもって新経営体制に移行しました。また、2021年７月29日開催の当社第17期定時株主総会での承認をもって、更なるコーポレートガバナンスの強化を目的に、監査等委員会設置会社へ移行し、経営体制を刷新いたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進み経済に一時的な回復基調はあったものの、再び国内外に感染が拡大し、また、今後も個人消費や経済活動の停滞が予想されることから、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。

当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が第１四半期としては４年ぶりに前年比プラスに転じ、持ち家に関しては2021年11月より８ヶ月連続で前年比プラスとなりました。政府の住宅取得支援策の実施や新たな生活様式への対応のため、住宅取得への関心が高まっていると予想されます。しかしながらコロナ禍の収束は未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社は2021年６月４日付で株式会社くふうカンパニーの連結子会社となり、2021年７月29日開催の定時株主総会にて承認されました通り、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を刷新いたしました。また、新経営体制の下、前経営体制下において作成しておりました改善計画を再考し、具体的な再発防止策を含めた改善計画を公表予定です。

このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、安定した収益基盤の確立を目指した事業活動を継続して行ってまいりました。

主力の「R+house」事業においては、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案及びオンライン面談を積極的に進めてまいりました。加盟店においては、コロナ禍での営業活動という成約の下、集客が厳しい状況ではありましたが、住宅ローン減税の駆け込み需要も追い風となり、その結果、第１四半期累計期間(５月－７月)において前年同期比約30％増の受注件数となりました。

販売費及び一般管理費については、業務改善計画策定に向けたコンサルティング費用や訴訟に関わる法律相談費用が増加した一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,367百万円（前期比19.1％増）、営業利益は146百万円（前期比△6.1％）、経常利益は148百万円（前期比9.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失340百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が251百万円、営業利益が90百万円それぞれ増加しています。

セグメント別の業績は、次の通りです。

・コンサルティング事業

コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は1,689百万円（前期比2.3％増）、営業利益は153百万円（前期比22.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円、営業利益は25百万円増加しております。

・建築施工事業

建築施工事業における当第１四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、株式会社ウェルハウジング、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は732百万円（前期比81.6％増）、営業損失は５百万円（前期は営業損失43百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は228百万円、営業利益は65百万円増加しております。

・その他

その他の事業における当第１四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、営業損失は２百万円（前期は営業損失０百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,043百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が188百万円減少した一方、現金及び預金が1,739百万円、仕掛品が389百万円、繰延税金資産が177百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,750百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が298百万円、長期借入金が64百万円減少した一方、前受金が973百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,069百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,428百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が485百万円減少した一方、資本金、資本剰余金が1,919百万円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

　株式給付信託の制度廃止に伴い取得した自己株式52,820株を、2021年8月31日付で消却しています。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、株式会社くふうカンパニーが、2021年４月15日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2021年５年28日をもって終了しており、また、当社が株式会社くふうカンパニーを割当先として実施した、第三者割当による新株式の発行に関して、2021年６月４日に、同社からの本第三者割当増資の金銭の払込みが完了した結果、当社の総株主の議決権の数に対する株式会社くふうカンパニーの所有に係る当社の議決権の数の割合が、50％を超えることとなり、同社は当社の親会社となりました。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式383,840株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式52,820株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式331,020株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１.　2021年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注）２.　2021年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

当社は、2020年第１四半期連結会計期間に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年８月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。

2020年９月30日には、2020年９月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を受け当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年４月期の有価証券報告書を提出致しました。

しかし、前々連結会計年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査意見は意見不表明となっております。

これに対して、当社では、速やかに当該事態を解消するために、前任監査人の意見不表明の原因となった経営者が2020年９月30日付けで退任し、2020年12月23日開催の臨時株主総会によって新経営体制に移行するなどの経営体制の刷新を図っており、経営の信頼を回復するため経営体制やガバナンスの更なる改革を進めてまいります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、主に以下の変更を行いました。

・サービス導入時に発生する「初期導入フィー」において、従来、加盟時に一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスの契約期間に応じて収益を認識すること

・顧客（会員企業）への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は251百万円、売上原価は161百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は568百万円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金847千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用しており、この結果、利益剰余金に変動が生じております。これに伴う影響額は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、2021年６月４日付で、株式会社くふうカンパニーから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が1,393百万円、資本剰余金が1,318百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額335千円はセグメント間取引消去額であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額990千円はセグメント間取引消去額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月1日　至 2021年７月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期中平均株式数は384,012株であります。

（重要な後発事象）

株式給付信託の終了に伴う自己株式の無償取得および株式消却に関し、2021年８月20日の取締役会において当該

自己株式の消却を決議いたしました。内容は下記通りになります。

自己株式の取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　52,820株（発行済株式総数に対する割合0.15％）

（３）株式の取得価額の総額　無償

（４）株式の取得日　　　　　2021年８月18日

（５）取得先　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

自己株式の消却の内容

（１）消却する株式種類　　　普通株式

（２）消却する株式の総数　　52,820株（発行済株式総数に対する割合0.15％）

（３）消却日　　　　　　　　2021年８月30日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の2021年５月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

「追加情報」に記載のとおり、会社は、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年８月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してきた。2020年９月30日には、2020年９月28日付の第三者委員会の中間調査報告書での当該不適切会計問題に関する指摘を受け、会社は、過年度決算を訂正し、遅延していた2020年４月期の有価証券報告書を提出した。しかし、前々期連結会計年度を含む過年度決算に関して、前任監査人の監査意見は、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在したことから、意見不表明となった。これに対し、会社では、前任監査人の意見不表明の原因となった経営者が2020年９月30日付で退任し、2020年12月23日開催の臨時株主総会によって新経営体制に移行するなどの経営体制の刷新を図っており、経営の信頼を回復するため経営体制やガバナンスの更なる改革を進められた。

当監査法人は、前任監査人の指摘を踏まえ、前期期首残高を含めた前連結会計年度の連結財務諸表についての潜在的な虚偽表示の存否を検討するために、第三者調査委員会の調査や前任監査人の監査状況を検討の上、追加的手続を実施した。

前連結会計年度の途中まで、前任監査人の意見不表明の原因となった経営者が職務を執行していたため、経営者の誠実性に関する質的に重要性のある監査上の制約が存在したと考えられるが、経営者の交代により当該制約の解消が図られており、かつ、経営の信頼を回復するための経営体制やガバナンスの改革も進められていることから、前連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要かつ広範ではなくなったと判断した。また、第三者委員会の調査や前任監査人の監査での検討結果を踏まえて、当監査法人で実施した追加的手続の結果、前期期首残高を含めた連結財務諸表について重要な虚偽表示が発見されなかった。

当監査法人は、これら検討の結果、前期期首残高を含めた前連結会計年度の連結財務諸表について、上記の制約に関連する未発見の虚偽表示の影響の広範性はないと判断できたが、前連結会計年度の数値と対応数値に影響を及ぼす可能性があるため、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明することとした。

当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。