| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスホールディングス |
| 【英訳名】 | TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 篤史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理部長 森下 和光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,824 | 6,900 | 27,014 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △23 | 530 | 1,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5 | 346 | 199 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △141 | 358 | △578 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,700 | 11,430 | 11,168 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,911 | 16,522 | 16,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.49 | 29.16 | 16.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.48 | 28.86 | 16.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.15 | 61.36 | 58.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当社グループは事業領域を外食業界に身を置いているため、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けております。
そのような状況のなか、当社グループの2つの中核事業である国内最大の中古厨房機器販売と飲食店経営支援では、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Dr.テンポス」に取り組んでまいりました。この結果、当社グループの中核企業である、株式会社テンポスバスターズにおいては、「Dr.テンポス」のサービス案内をきっかけに、お客様との接客時間が増えたことで業績拡大に寄与致しました。当社の情報・サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えないことから、販促支援事業や、人材派遣事業は厳しい経営環境が続いているものの、一部の事業は回復傾向にあります。また、「ステーキのあさくま」等の飲食事業におきましても、感染症対策を徹底した営業を続けながら、新たな需要創出策として、あっと驚く高原価率48％前後の新商品を試験販売する等に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が69億0百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は2億64百万円（前年同期は営業損失62百万円）、経常利益は5億30百万円（前年同期は経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億46百万円（前年同期比5,795.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が87百万円、売上原価が37百万円並びに販売費及び一般管理費が49百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
前連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
| 営業利益 | （単位：百万円） | ||
| 会社名 | 前第1四半期連結累計期間自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 当第1四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 前年同期差 |
| 物販事業 | 349 | 525 | 176 |
| 情報・サービス事業 | △65 | △12 | 53 |
| 飲食事業 | △327 | △232 | 95 |
| 合計 | △43 | 281 | 324 |
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
なお、事業部門別の売上について、前連結会計年度はまでは外部顧客への売上高を記載しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりセグメントの売上高を記載しております。
①物販事業
物販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は51億95百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益は5億25百万円（同50.4％増）となりました。
〔店頭・中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高39億47百万円（前年同期比30.5％増）営業利益4億9百万円（同29.3％増）
国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客（飲食店）の獲得増を目指し、見込管理フォローの徹底、声掛けの徹底および、従業員一人当たり週5時間のZOOM研修に注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の新店オープンの顧客数は5,932件（前年同期比38.2％増）となりました。また同期間の厨房機器の売上高は、新品機器が51.4％増、テンポスオリジナルブランド機器が63.0％増、中古機器が6.8％増となりました。イス・テーブルなどの家具類の売上高におきましては、ZOOM研修の強化により見込獲得が増加し、売上高は前年同期比60.1％増となりました。
新たな取り組みとしましては、株式会社テンポスバスターズに登録している元大工や元内装工事経験者を飲食店に派遣し、飲食店オーナーが大工と一緒に店作りを行うDIYサービスの仕組み作りに注力してまいりました。既にテンポスバスターズ14店舗で大工の登録が完了しており、DIYの工事受注に向けた営業活動を開始致しましたが、華々しくスタートしたものの、まだ未来が見えてきません。真っ暗闇です。
出店、退店情報におきましては、2021年5月に兵庫県神戸市のテンポスバスターズ神戸三宮店を移転リニューアルオープン致しました。これまで、食器・調理道具専門館として営業しておりましたが、リニューアルに伴い、厨房機器やイス・テーブル等も取り扱う総合型店舗として再出発を切りました。これにより、当第１四半期連結累計期間のテンポスバスターズ神戸三宮店の売上高は前年同期比29.2％増となりました。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高6億83百万円（前年同期比16.5％増）営業利益37百万円（同171.1％増）
巣ごもり需要により業績を伸ばすスーパーマーケットへの厨房機器販売が好調だったこと、東京2020オリンピックの各競技会場24施設への厨房機器を受注したこと、換気に優れた焼肉ロースター機器の販売を強化したことで増収増益となりました。新たな取り組みとしましては、内装設計施工を行う株式会社スタジオテンポスとの同行営業を増やす等して、内装工事も含めた厨房機器の総合受注に向けた営業活動を開始致しました。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高7億13百万円（前年同期比22.4％増）営業利益23百万円（同5.0％減）
国内最大の業務用厨房機器通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、ラーメンやイタリアン、カフェ等の業種別の開業支援のウェブページの制作に注力したことで、当第１四半期連結累計期間の業種別開業支援ページの訪問者数は15,938人（前年同期比84.2％増）となりました。閲覧数におきましては前年同期比102.9％増と、2倍以上の結果となりました。その他にも、新規開業支援及び新型コロナウイルス感染症対策のコンテンツの充実に取り組んできたことで、アクセス数に対する購入率（転換率）は前年同期比8.0％の改善、客単価におきましては前年同期比31.0％増となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高7億13百万円（前年同期比22.4％増）と増収しました。インターネット業界の激しい価格競争により粗利額の減少はあるものの、戦略的な人員の増加等により、営業利益は23百万円（同5.0％減）となりました。しかし今は勝負所と捉え、今後も攻めていきます。
また、収益認識会計基準の適用により売上が67百万円減少しておりますが、営業利益に影響はありません。
なお、主な物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
| 売上高 | （単位：百万円） | ||
| 会社名 | 前第1四半期連結累計期間自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 当第1四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 前年同期差 |
| 株式会社テンポスバスターズ | 3,023 | 3,947 | 923 |
| キッチンテクノ株式会社 | 586 | 683 | 97 |
| 株式会社テンポスドットコム | 582 | 713 | 130 |
| 合計 | 4,192 | 5,344 | 1,151 |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 営業利益 | （単位：百万円） | ||
| 会社名 | 前第1四半期連結累計期間自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 当第1四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 前年同期差 |
| 株式会社テンポスバスターズ | 316 | 409 | 93 |
| キッチンテクノ株式会社 | 13 | 37 | 23 |
| 株式会社テンポスドットコム | 24 | 23 | △1 |
| 合計 | 355 | 470 | 115 |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
②情報・サービス事業
新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えない状況です。そのため当社の情報・サービス事業は一部回復を見せているものの厳しい経営環境が続いております。情報・サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は7億49百万円（前年同期比34.8％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となりました。
〔内装施工・デザイン 株式会社スタジオテンポス〕
売上高2億11百万円（前年同期比66.8％増）営業利益5百万円（同161.8％増）
飲食店は新型コロナウイルス感染症対策の助成金の活用等により、当第１四半期連結累計期間の飲食店の業態変更や改装工事、新店オープン等の請負件数は前年同期比で11.1％増、請負単価は61.0％増となりました。その中でも、既存飲食店は時短営業や休業期間を使った前向きな設備投資の増加により請負件数は12.2％増するなど好調な結果となりました。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高1億46百万円（前年同期比11.0％増）営業利益7百万円（前年同期は営業損失6百万円）
中食需要や飛沫感染防止対策のニーズに応えたテーブルオーダーシステムや、モバイルオーダーシステム、セルフレジの販売数増加により、当第１四半期連結累計期間の月額利用料金の売上高は前年同期比19.2％増となりました。新たな取り組みとしましては、飲食店向けに「IT導入補助金」を活用した、上記機器の営業活動に注力致しました。他にも、株式会社テンポスバスターズ従業員向けのPOSレジ販売の研修受講者を40名から80名に拡大し、営業マン育成に注力してきたことで、商談件数は65.5％増、その内の成約売上高は29.0%増する等、売上増に寄与致しました。テンポスバスターズ従業員の教育ができ次第、伸びる余地は相当あるとみています。
〔金融サービス及び不動産仲介 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕
売上高1億92百万円（前年同期比42.8％増）営業利益15百万円（前年同期は営業損失3百万円）
ワクチン接種の浸透と、東京2020オリンピック・パラリンピックへの期待感が重なり、クレジット事業の取扱高は、前年同期比27.9％増、カード利用手数料は41.3％増と大きく伸びる結果となりました。不動産事業におきましては、ここ数年取り組んできたインターネット情報の活用強化などにより、営業利益は4百万円を超える事業へと軌道にのってきました。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は15百万円（前年同期は営業損失3百万円）となり、第１四半期連結累計期間においては過去最高の営業利益となりました。
〔集客支援 株式会社プロフィット・ラボラトリー〕
売上高27百万円（前年同期比7.7％増）営業損失4百万円（前年同期は営業損失12百万円）
株式会社プロフィット・ラボラトリーは、当社グループの中でも強く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている会社です。主力事業のFAXDMサービス「満席FAX」が大幅に減収していることから、人材派遣やIT企業向けのBtoB見込開拓FAXDMサービス「ミコゲット」の拡販や、前第4四半期から開始した飲食店のデリバリーサイトへの出店登録代行の営業強化に取り組んでまいりました。一方で、経費削減のためにオフィスを移転する等して、営業利益の改善に取り組んでまいりました。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高1億47百万円（前年同期比22.7％増）営業損失23百万円（前年同期は営業損失43百万円）
主要顧客である商業施設や外食企業の人材派遣の受け入れは徐々に回復しているものの、接客販売の長期派遣事業の経営環境は厳しい状況が続いております。そのような中、接客特化型の人材派遣企業から、総合人材サービス企業を目指し、派遣の職種を医療、介護、福祉、運送業等の「エッセンシャルワーカー」に広げ、営業活動に注力してまいりました。この結果、エッセンシャルワーカーの売上高は、派遣事業売上高の21.1％を占める伸びとなりました。前第4四半期から本格稼働した配送請負事業におきましては、関西営業所を開設する等、事業拡大に取り組んでまいりました。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高29百万円（前年同期比64.1％増）営業損失8百万円（前年同期は営業損失11百万円）
「Dr.テンポス」サービスにおきましては、新たに3つのサービスを開始し、既存サービス35の更新改定、4サービスの案内停止を行う等、サービスの充実化に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の「Dr.テンポス」サービスの獲得件数は29,246件（前年同期比66.0％増）となりました。今後も「Dr.テンポス」は、新規事業開発の投資と捉え、人材・資金の投入を継続してまいります。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
| 売上高 | （単位：百万円） | ||
| 会社名 | 前第1四半期連結累計期間自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 当第1四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 前年同期差 |
| 株式会社スタジオテンポス | 126 | 211 | 84 |
| 株式会社テンポス情報館 | 131 | 146 | 14 |
| 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 134 | 192 | 57 |
| 株式会社プロフィット・ラボラトリー | 25 | 27 | 1 |
| 株式会社ディースパーク | 120 | 147 | 27 |
| 株式会社テンポスフードプレイス | 17 | 29 | 11 |
| 合計 | 557 | 755 | 198 |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 営業利益 | （単位：百万円） | ||
| 会社名 | 前第1四半期連結累計期間自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 当第1四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 前年同期差 |
| 株式会社スタジオテンポス | 2 | 5 | 3 |
| 株式会社テンポス情報館 | △6 | 7 | 13 |
| 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | △3 | 15 | 18 |
| 株式会社プロフィット・ラボラトリー | △12 | △4 | 7 |
| 株式会社ディースパーク | △43 | △23 | 19 |
| 株式会社テンポスフードプレイス | △11 | △8 | 2 |
| 合計 | △74 | △8 | 65 |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
飲食事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億9百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント損失は2億32百万円（前年同期はセグメント損失3億27百万円）となりました。
〔飲食店経営 株式会社あさくま〕
売上高11億45百万円（前年同期比12.1％減）営業損失1億58百万円（前年同期は営業損失3億16百万円）
あさくまグループは、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。そのような中、ボリューム感があり、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ」及び「ぶつ切りステーキ」（お肉の量が250グラム）に、サラダ・スープ・ライス又はパンが付いて、それぞれ税抜880円、1,080円でご提供する等の販売活動に注力してまいりました。この結果、お客様から好評頂いたため、「やっぱりあさくま」を出直し展開してまいります。250gの「ぶつぎりステーキ（サラダバー付き）」1,280円、180gのハンバーグにびっくりするほどの具だくさん「もりもりハンバーグ（サラダバー付き）」1,280円、300gの「トンテキ（サラダバー付き）」1,280円、250gの「びっくりハンバーグ（サラダバー付き）」1,280円等、これらのコンセプトは、「お肉をたっぷり食ってけー！しかもサラダ食べ放題だよ！」です。
2021年４月18日にステーキのあさくま星崎店にて厨房からの失火により店舗が全焼となり、お客様、近隣の皆様並びに関係機関の皆様に対し、ご迷惑をお掛けしたことを深く反省するとともにお詫び申し上げます。このことから全店舗において厨房を中心に防火点検を行いました。
当第１四半期連結累計期間における店舗数は、株式会社あさくまは直営店67店舗（ＦＣ店５店舗を含む）、株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗となりました。そのため、あさくまグループの総店舗数は77店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となります。
〔飲食店経営 株式会社ドリームダイニング〕
売上高24百万円（前年同期比5.8％増）営業損失12百万円（前年同期は営業損失15百万円）
商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、新たな取り組みとして、枚方店（大阪府枚方市）にてデリバリー専門「竜田から揚げ店 鶏唐王」を開始しました。今後も新たな業態の開業を視野に売上拡大に向けて取り組む等、商業施設の集客に依存しないビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は165億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は134億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億83百万円減少いたしました。この主因は現金及び預金が１億29百万円、受取手形及び売掛金が１億34百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加いたしました。この主因は投資有価証券が58百万円増加したことと、繰延税金資産が61百万円減少したことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は45億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億21百万円減少いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が１億36百万円、未払法人税等が４億75百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は５億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円減少いたしました。この主因は長期借入金が20百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は114億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加いたしました。この主因は利益剰余金が２億51百万円増加したことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,412,100 | |||
| （相互保有株式）普通株式 | ― | ― | |
| 23,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 118,772 | ― |
| 11,877,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,772 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスホールディングス | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,412,100 | - | 2,412,100 | 16.85 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 東京都台東区秋葉原3番4号 | 23,800 | - | 23,800 | 0.16 |
| 計 | ― | 2,435,900 | - | 2,435,900 | 17.02 |
（注） 上記のほか、単元未満株式数として自己株式 15株を所有しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,701 | 8,572 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,407 | 1,273 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,057 | 2,919 | |||||||||
| その他 | 633 | 638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,865 | 13,481 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 713 | 677 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89 | 95 | |||||||||
| 土地 | 87 | 87 | |||||||||
| その他（純額） | 114 | 111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,005 | 972 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 117 | 113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24 | 83 | |||||||||
| 関係会社株式 | 782 | 835 | |||||||||
| 長期貸付金 | 518 | 518 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 925 | 916 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126 | 65 | |||||||||
| その他 | 64 | 64 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △528 | △527 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,913 | 1,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,036 | 3,040 | |||||||||
| 資産合計 | 16,902 | 16,522 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,839 | 1,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | 400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71 | 83 | |||||||||
| 未払法人税等 | 603 | 127 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 176 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227 | 166 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 28 | 36 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64 | 46 | |||||||||
| その他 | 1,730 | 1,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,142 | 4,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 357 | 336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 69 | 71 | |||||||||
| その他 | 158 | 156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 591 | 570 | |||||||||
| 負債合計 | 5,733 | 5,091 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 785 | 785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,616 | 9,867 | |||||||||
| 自己株式 | △1,027 | △1,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,883 | 10,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 新株予約権 | 192 | 190 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,092 | 1,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,168 | 11,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,902 | 16,522 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,824 | 6,900 | |||||||||
| 売上原価 | 3,538 | 4,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,285 | 2,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,347 | 2,137 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △62 | 264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | 52 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 208 | |||||||||
| その他 | 19 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △23 | 530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 12 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 7 | 15 | |||||||||
| その他 | 7 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5 | 10 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | 54 | 8 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △57 | 538 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113 | 123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29 | 60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83 | 183 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △141 | 355 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △147 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 346 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △141 | 355 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △141 | 358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5 | 349 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △147 | 8 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が87百万円、売上原価が37百万円並びに販売費及び一般管理費が49百万円が減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 2020年3月31日第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載して新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 61百万円 | 43百万円 |
| のれんの償却額 | 18百万円 | －百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月10日取締役会 | 普通株式 | 120 | 10 | 2020年４月30日 | 2020年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が203百万増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,019百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月10日取締役会 | 普通株式 | 95 | 8 | 2021年４月30日 | 2021年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,969 | 528 | 1,326 | 5,824 | - | 5,824 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76 | 28 | - | 104 | △104 | - |
| 計 | 4,046 | 556 | 1,326 | 5,929 | △104 | 5,824 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 349 | △65 | △327 | △43 | △18 | △62 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用18百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,123 | 671 | 1,105 | 6,900 | － | 6,900 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,123 | 671 | 1,105 | 6,900 | - | 6,900 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71 | 78 | 3 | 153 | △153 | - |
| 計 | 5,195 | 749 | 1,109 | 7,054 | △153 | 6,900 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 525 | △12 | △232 | 281 | △16 | 264 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△16百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの変更）
前連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日等）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、適用前に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は物販事業で7百万円、飲食事業で80百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円49銭 | 29円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5 | 346 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5 | 346 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,979,950 | 11,890,762 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円48銭 | 28円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | △0 |
| 普通株式増加数（株） | 113,248 | 122,364 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第29期(2020年５月１日から2021年４月30日まで)期末配当については、2021年６月10日開催の取締役会において、2021年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
①配当金の総額 95百万円
②１株当たり金額 8円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年７月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月９日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴨 田 真 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 野 英 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。