7856 萩原工業 四半期報告書－第59期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、新型コロナウイルスの感染状況が前事業年度末時点より悪化した状況が継続した場合、売上の減少等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナワクチン接種が進捗し一部海外経済の回復基調が続くものの、期間後半にかけて国内感染状況が悪化し、各種経済活動の制約が続く中、厳しい経済状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、感染防止策を徹底しながら生産活動等の維持、継続に努めるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取り組みを当社グループの重要課題と認識し、事業運営を通じて目標達成に貢献できるよう努めております。

その結果、売上高207億60百万円(前年同四半期比1.5％増）、営業利益19億83百万円（前年同四半期比2.5％増）、経常利益20億78百万円（前年同四半期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億５百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、粘着テープ関連及び原糸関連は概ね順調でしたが、シート関連は値上げ前の駆け込み需要があったものの土木工事及び防災備蓄向け需要が減少、フレキシブルコンテナバックも需要低迷が続き、それぞれ減収となりました。コンクリート補強繊維「バルチップ」は、国内向けが建設工事の遅れ等の影響で減少となったものの海外向けが好調で、全体では増収となりました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、前者で一時ＰＣＲ検査陽性者の増加がありましたが現在では陽性者数も落ち着いており、双方とも通常通りに稼働しております。

国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、フィルム事業で引き続き低採算品の受注抑制を行ったため減収となりましたが、収益性は向上しております。

その結果、売上高168億円(前年同四半期比1.3％減）、営業利益14億48百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。

②機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連製品は、フィルム関係で、海外でのディスプレイの需要拡大を背景に偏光板用大型機の販売が好調であったことに加え、紙関係の需要も底堅く増収となりました。押出関連機器も、国内で特殊スクリーンチェンジャーの販売があるなどにより、増収となりました。

リサイクル関連機器におきましては、足元では低調でしたが、プラスチックの資源循環に関する法整備などを背景に引き合いが増加しております。

その結果、売上高39億60百万円(前年同四半期比14.9％増）、営業利益５億34百万円（前年同四半期比40.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産342億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は216億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億86百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が12億３百万円増加したこと等によります。

固定資産は125億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円の増加となりました。これは主に設備投資により有形固定資産が２億55百万円増加したこと等によります。

負債の部では、流動負債は81億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が２億68百万円増加したこと等によります。

固定負債は14億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円の減少となりました。

純資産の部は247億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億80百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は72.1％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億91百万円（前年同四半期は４億24百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により需要の縮小や営業活動の制約という形で影響が出ております。

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が前連結会計年度末の状況以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が当連結会計年度末まで継続すると見込んでおりましたが、当四半期連結会計期間末時点における新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、当四半期連結会計期間末の状況から大きく悪化しないものの、2022年10月末まで継続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用の判断等について会計上の見積りを行っております。

なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2020年１月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する79,575株に対する配当金1,432千円が含まれております。

　　　２．2020年６月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年１月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

　　　２．2021年６月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………261,830千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年７月２日

（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。