3191 ジョイフル本田 有価証券報告書－第46期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期（2017年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

７．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

８．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

９．第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期および第46期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年６月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

５．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６. 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期（2017年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

８．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(第44期までは月200時間換算、第45期から月173時間換算)であります。

９．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

10．第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業を主な事業としております。ホームセンター事業を中心にその周辺事業としてテナント事業（映画館、ファミリーレストラン、アパレルショップ等）を展開しております。

ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点を、当社はエリアと呼び、地域のお客様の夢の実現と問題の解決に役立てるよう努めております。

なお、当社は「ホームセンター事業」の単一セグメントであります。

当社が運営するエリアおよび単独店の概要は、以下のとおりとなります。

(注) １．エリアおよび単独店の表記順番は、都県で左から開設順になっております。

２．関係会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各エリアに帯同出店しております。

　　関係会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記エリアには出店しておりません。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年６月20日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。

３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社グループのうち当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。

労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（1） 会社の経営の基本方針

当社は「必要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内Ｎо.１の「Living Space Innovator」企業を目指し事業に取り組んでまいりました。現在の新型コロナウイルス感染拡大の影響による先行き不透明な経済環境下におきましても、ライフスタイルの変化に伴う在宅需要、テレワーク需要を的確に捉え、ペット・レジャー、ガーデン・ファーム、インテリア・リビングなどの商品グループを中心に業績を下支えする状況が続いております。
　このような経営環境の中、当社は2022年６月期に向けて、構造改革から次の成長ステージへと進化すべく、「痛快第一主義」を事業方針のテーマに掲げました。そして新たな挑戦と投資を始動し「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げる「元年」の位置づけとして、未来投資を積極的に推進してまいります。事業方針のテーマである「痛快第一主義」とは、こういう時代だからこそ自分たちが徹底的に面白いこと、全力で規格外のことを成し遂げる集団になり、より多くのお客様に痛快な非日常を感じていただきたいという思いに基づくもので、従来のホームセンターのイメージを超えた「痛快・無類な会社」として圧倒的で唯一無二の存在にしていくという強い意思の表れとなります。
　また、2021年度に掲げた「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」という基本方針の背景となったコロナ禍は今なお続いており、厳しい環境下における「必要必在の継続的提供」は当社に課せられた永遠の使命であり、全職員はこれらを強く意識し、企業価値を高めるべく、さらなる努力、成長を続けてまいります。

（2） 中長期的な経営戦略

① 経営環境

長期化する新型コロナウイルスの感染拡大の影響により国内の経済環境は大きく変化いたしました。特に外出自粛要請や飲食店等の営業自粛による経済活動の制限等により旅行業や飲食業を中心に大きな打撃を受けた一方、ライフスタイルの変化に伴う在宅需要の追い風を受けたホームセンターや食品スーパー等は増収となりました。
　しかしながら、今後当社を取り巻く小売業界の経営環境は、コロナ禍における特需の反動減や景況感・雇用環境の悪化、ＥＣ利用の定着、テレワークの普及、衛生・健康意識の高まり、飲食店利用頻度の低下等による影響を大きく受けるものと想定されます。また、大手企業同士による業界再編や、業界の垣根を超えた他業態の参入など、競争も激化しており、経営環境はさらに厳しくなることが予想されます。

② 経営戦略等

2021年６月期においては、長引く新型コロナウイルス感染拡大の厳しい経済環境の中、収益構造改革を断行、収益性が着実に改善し過去最高益を更新いたしました。また、中核事業の競争力を強化すべくグループ内の組織再編を実施、株式会社ジョイフルアスレティッククラブの株式の一部をスポーツクラブ「ゴールドジム」を運営する株式会社THINKフィットネスに譲渡、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を自動車整備事業等を展開する株式会社オートバックスセブンに譲渡し、シナジー効果の創出とアライアンス体制の検討等により、お客様にご提供する新たな付加価値と競争力のある店舗開発・運営を通じ、当社の企業価値の向上に努めております。
　また、「職人の店」をコンセプトに工具、金物、作業服等のプロユース向けの専門店として展開している「本田屋」については、今後も当社のホームセンターと連携し地域ドミナント化を図りながら、プロ需要の多い地域への出店を継続いたします。
　そして今期の事業方針のテーマである「痛快第一主義」を遂行するために『売上高伸長への再挑戦』『未来へ向けた積極投資』『収益構造改革の継続推進』の３つの重点施策にも積極的に取り組んでまいります。

『売上高伸長への再挑戦』においては、売場融合と生活提案を軸に「計画消費への対応」として安さの浸透を図り、必要必在・定番価格を訴求した定番商品に加え、「非計画消費の創出」として付加価値の高い独自希少性・価値を訴求した商品との融合を推進いたします。

『未来へ向けた積極投資』においては、出店と既存店投資のみに限定しない幅広な成長を推進するため、「業態開発・物件開発」では、継続的な出店を見越した業態のフォーマット化、居抜き物件を中心とした物件開発を推進、「提携シナジー・非連結的な成長の追求」では、アライアンス等による業容拡大と新たな付加価値の創出を推進、「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進による企業価値向上取り組み」では、働きがい、女性活躍推進のプロジェクト化、脱炭素化の推進、サステナブル商品の強化、防災用備蓄商品の拡充等を推進いたします。

『収益構造改革の継続推進』においては、前事業年度に大きな成果を上げた収益構造改革を継続推進、コストコントロールの徹底を図り、ＤＸ・ＰＭＩによる「働き方改革」の促進、「最適直間比率」の実現に努めてまいります。具体的には、適材適所の見直し、流動経費の削減、商品管理と計測商品販売にかかる負担軽減を図るため店舗オペレーション改革を継続推進、また本社機能・店舗事務の集約、ホームセンター、アート・クラフト、リフォームの業務適正化、標準化によるＰＭＩの推進による合併シナジーの発揮、さらにコミュニケーションツール、クラウドＰＢＸ、ＢＩツール、電子契約システム、電子帳簿保存システム等の導入によるＤＸを推進、業務の効率化、迅速化を推進いたします。

 （3） 対処すべき課題

① 売上高伸長への再挑戦

「売上高伸長への再挑戦」においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費動向やライフスタイルが大きく変化する中、当社が目指す「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げるべくマーチャンダイジングを強化し、生活提案を通して新たな需要を創出することにより、売上高の再拡大を目指してまいります。具体的には、地域一番価格を目指す商品群を選定するなど安さの浸透を図るほか、商品の独自化・差別化戦略を推進し定番商品に加え付加価値の高い商品の開発やプロユース向けの商品の拡充を図ることで他社にない商品構成で魅力ある店舗づくりに取り組んでまいります。また、新規顧客の開拓と定着にも注力し、イベントや売場の再編集等によりニューファミリー層へも訴求を図ってまいります。

② 収益構造改革の継続推進

「収益構造改革の継続推進」においては、前事業年度にかけて徹底推進した収益構造改革を緩めることなく、さらに推進いたします。具体的には、マーチャンダイジング強化のためワンランク上の商品の推奨販売強化等による来店動機の創出、プロユース商品の拡充など「独自性の徹底追及」等の施策に取り組むことで、売上高の拡大とともにマージン(粗利益率)のさらなる改善を目指してまいります。

③ ＰＭＩの推進（合併シナジーの発揮）

「ＰＭＩの推進（合併シナジーの発揮）」においては、前事業年度の合併に伴い、ホームセンター、アート・クラフト、リフォーム事業部の本社機能・店舗事務機能の集約等による業務効率の向上と業務水準の標準化を図り、また営業推進面においては仕入先の統一による原価改善、同一カテゴリーの集約・融合等による店舗展開等を実施いたします。また、株式の一部を譲渡した株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、全株式を譲渡した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）に関しても、株式の譲渡先企業と当社との間のアライアンス体制の構築を通じた企業価値の向上を図ってまいります。

④ 業務オペレーション改革の推進

「業務オペレーション改革の推進」においては、当事業年度においてスマートフォンを利用した棚卸システムを導入したことにより棚卸作業時間の短縮等の効果が見られました。今後もコミュニケーションツールや電子データ保存システム等の導入によるＤＸを推進し業務効率化、経費削減等に積極的に取り組んでまいります。

⑤ リスクマネジメントの推進

「リスクマネジメントの推進」においては、企業価値の持続的な向上と透明性の高い健全な経営を実現するためのコーポレート・ガバナンスの一環としてリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。具体的には、災害や商品・サービスの品質、情報セキュリティなど当社が抱える様々なリスクをリスクマトリクスにより体系的・網羅的に認識した上で継続的に見直しをするとともに、実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、あるいは新たなリスクが生じた場合には速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する取り組みを徹底いたします。 

⑥ ＳＤＧｓへの取り組み

「ＳＤＧｓへの取り組み」においては、サステナブル商品の強化など持続可能な社会の実現に向けた対応のほか、働きがいの醸成や女性活躍など職場の環境改善を図るためのプロジェクトの推進等、社会の一員としての企業価値向上の取り組みを強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①競合環境について

当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店舗出店や業界の垣根を超えた他業態の参入、低価格戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

他社との差別化を図る取り組みとしては、新たな成長基盤を整備すべく「職人の店」をコンセプトに事業展開しているプロショップ「本田屋」を出店、既存事業モデルとのシナジー強化を図るとともに、株式の一部を譲渡した株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、全株式を譲渡した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターと譲渡先とのアライアンス等による業態を超えた成長を志向しております。またマーチャンダイジングを強化し、ＭＤミックス（アップセル＆クロスセル）戦略やＤＸによるマーケティングやＩＴ活用によるオペレーションの合理化等により売上総利益の伸長に取り組んでおります。

②新型コロナウイルスについて

新型コロナウイルスの感染拡大も当社にとって大きなリスクとなっております。新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの変化に伴う在宅需要等により、ホームセンター等の小売業の業績を下支えする状況が続いておりましたが、このまま感染が拡大、収束が長引くこととなれば、景況感・雇用環境の悪化にもつながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、従業員やお客様が新型コロナウイルスに罹患した場合、事業中断や生命にかかわるリスクも孕んでおります。
　これらのリスクに対応するため当社は、以下の取り組みを徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めております。

＜店舗における取り組み＞

　・店舗出入口付近や店内にお客様用アルコール消毒液の設置
　　・お客様が直接手を触れる可能性がある箇所の定期的な消毒実施
　　・多人数のイベントや講習会等の中止
　　・レジ、接客カウンターなどの社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保
　　・レジ、接客を伴うカウンターに「エチケットシート」の設置
　　・コイントレイによる金銭授受の徹底
　　・Googleマップによる店舗の混雑状況の情報提供

＜従業員への取り組み＞
　　・厚生労働省や都道府県、各自治体の指針の順守
　　・手洗いやうがいの励行とアルコール消毒の実施
　　・従業員のマスク着用の徹底
　　・就業前のスタッフの検温の実施、体調管理の徹底
　　・テレワークの推奨、Ｗｅｂ会議等の開催による密の回避

 ＜お客様へのお願い＞

・少人数でのご来店とお会計のお願い

・マスク等、口と鼻を覆うもののご着用のお願い

・レジ、フードコート、エレベーター等での十分な距離確保のお願い

③出店に関する法的規制について

当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。

④天候要因・自然災害等について

当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、低温等の変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。
　また近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や事故・火災等の予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めたＢＣＰマニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員や家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を新設・増額いたしました。

(2) 事業運営に関するリスク

①出店に伴う投資について

売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。

また、居抜き物件による出店を推進することで初期投資費用を抑えるとともに、オープンまでの期間短縮による投資コストの早期回収を図っております。

②固定資産の減損について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況等の変化の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対応するため、マーチャンダイジングを強化、売場編集による販促強化、無駄な空間および不採算箇所の有効活用による坪効率の改善、適材適所の見直しと労働生産性の改善による人件費削減、流動経費の見える化等による販管費の削減等の施策により収益性向上に取り組んでまいります。

③商品に関する法的規制について

当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。
　これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。

④商品調達と価格変動について

当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達に支障がないように努めております。

⑤システム障害について

当社は発注、入荷検品、仕入、売上等を基幹システムで処理しているため、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。

⑥個人情報の保護について

当社が管理する個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請や飲食店等の営業自粛等により経済活動が制限され、旅行業や飲食業を中心に大きな打撃を受けました。特に新型コロナウイルスの影響による在宅需要の追い風を受けた業種と、移動の制限や時短営業等のあおりを受けた業種との二極化が鮮明となりました。

また、新型コロナウイルスの感染収束に向けて政府や自治体が主導しワクチンの大規模接種会場の設置や職域接種などの推進に取り組んでいるものの、依然として経済活動の先行き不透明な状況は続いております。
　ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、ライフスタイルの変化に伴う在宅需要、テレワーク需要を取り込み、ペット・レジャー、ガーデン・ファーム、インテリア・リビングなどの商品グループを中心に業績を下支えする状況が続いております。

このような経営環境下、当社は、今年度の基本方針「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」のもと「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」をミッションに掲げ、国内Ｎｏ.１の「Living Space Innovator」企業を目指し取り組みを強化してまいりました。
　それらの取り組みの一つとして、中核事業の競争力を強化すべくグループ内の組織再編を行い、３月に非連結子会社であった株式会社ジョイフルアスレティッククラブの株式の一部をスポーツクラブ「ゴールドジム」を運営する株式会社THINKフィットネスに譲渡し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブの収益改善とホームセンター事業とのシナジー効果の一層の創出を図りました。

また、４月には同じく非連結子会社の株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を、自動車整備事業等を展開する株式会社オートバックスセブンへ譲渡し、同社とのアライアンス体制の検討とともにお客様にご提供する新たな付加価値の創出と競争力のある店舗開発・運営を通じた当社の企業価値の向上に努めております。

さらに中核事業の強化の一環として潜在マーケットの開拓・深耕にも注力し、「職人の店」をコンセプトに工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として事業展開している「本田屋」を２店舗出店いたしました。昨年９月に２号店として「本田屋　船橋夏見台店」を千葉県船橋市に、今年３月には３号店として「本田屋　柏豊四季店」を千葉県柏市にそれぞれ出店しております。今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、千葉県下に限定することなくプロ需要の多い地域への出店を継続してまいります。
　営業面の強化におきましては、高付加価値商品の推奨販売や、商品グループ・部門をまたいだ関連商品販売など売場・売り方の見直しを図りました。また、販促面においてInstagram、LINE、TwitterなどのＳＮＳを通してお得なイベント情報等を随時配信し集客を強化するとともに、売場においてもホームセンター15店舗にデジタルサイネージを設置しホームページ・ＳＮＳ等と連動した販促強化を図りました。
　店舗におけるオペレーション改革では、業務効率化により総労働時間数が減少したほか、デジタル広告へのシフトなど販促媒体を見直すことにより広告宣伝費が減少しました。また、決算棚卸業務の効率化のため新たにスマートフォンを利用した棚卸システムを導入し棚卸期間を２日間から１日に短縮することで営業日数を確保したほか、棚卸の実務をペーパーレス対応にすることにより事務管理負担が軽減しコスト削減にもつながりました。
　また、ＥＳＧに関する取り組みとしては、１月には犬猫保護団体の活動をサポートすべく、保護犬、保護猫との出会いの場づくりに豊富な実績を持つ一般社団法人RENSA、ペット保険のＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社とともに、保護犬・保護猫譲渡会の開催場所の提供や開催告知、運営補助等の活動支援を始めました。
　さらに、株式会社茨城新聞社の創刊130周年記念事業「いばらき防災キャンペーン2021」の趣旨に賛同し協賛企業・団体に参加、地震や水害などの自然災害に備えるため各店舗に「防災用品コーナー」を設置し非常時の持出品や備蓄品などの防災用品を充実させるとともに、もしもの時に役立つアイテムや利用方法をホームページで紹介しております。

営業概況といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きな影響を受ける環境においてもマーチャンダイジングを強化し「新たな必需」を取り込み、また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるマーケティングやＩＴ活用によるオペレーションの合理化、本部機能の統合・スリム化等による収益構造改革が奏功したほか、潜在マーケットの開拓・深耕推進によるプロショップの出店等により業績は順調に推移いたしました。

これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（イ） 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ28億39百万円増加し、1,606億６百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ36億27百万円減少し、479億21百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ64億66百万円増加し、1,126億84百万円となりました。

（ロ） 経営成績

当事業年度の売上高は1,324億99百万円（前事業年度比6.1％増）、営業利益は115億６百万円（同比25.2％増）、経常利益は127億73百万円（同比20.6％増）、当期純利益は89億85百万円（同比17.9％減）となりました。

なお、ホームセンター事業の主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。

（主要分野別および商品グループ別の売上状況）

(ａ)「住まい」に関する分野

当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、139億11百万円増加しました。
　2020年３月21日に吸収合併により承継しましたリフォーム事業部は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により受注が大きく減少しましたが、前事業年度比較では計上期間の違いから124億99百万円の増加となりました。
　資材・プロ用品は前事業年度の大型台風上陸に伴う復旧需要等により僅かに前事業年度には及ばなかったものの、コロナ禍による外出自粛に伴う在宅需要によりインテリア・リビングにおいては主に生活家電などが、ガーデン・ファームにおいては主にグリーン、屋外園芸、ガーデン資材などの需要が増加しました。
　結果として、売上高は、673億60百万円（同比26.0％増）となりました。

(ｂ）「生活」に関する分野

当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、63億22百万円減少しました。
　ガソリン・灯油は前事業年度における事業譲渡により、前事業年度と比較して108億18百万円減少しました。
　デイリー・日用品は前事業年度の消費税増税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要によるマスクや消毒液等の販売増加、外出自粛要請に伴い買いだめ需要によるトイレットペーパーやティッシュペーパー等の販売増加があり、それらの反動で減少いたしましたが、ペット・レジャーは生体販売、ペット関連商品、アウトドア関連商品の販売が堅調に推移し増加しました。
　2020年３月21日に吸収合併により承継しましたアート・クラフト事業部は、前事業年度比較では計上期間の違いから62億73百万円の増加となりました。
　結果として、売上高は、651億38百万円（同比8.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ76億20百万円増加し454億95百万円（同比20.1％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、124億12百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益128億98百万円、減価償却費28億５百万円、法人税等の支払額39億46百万円、仕入債務の減少４億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、20億74百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入27億51百万円、定期預金の払戻による収入10億円、関係会社株式の売却による収入６億０百万円、有形固定資産の取得による支出18億58百万円、無形固定資産の取得による支出３億30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、68億65百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出43億97百万円、配当金の支払額22億98百万円によるものであります。

③仕入及び販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。

４．従来の住宅資材・ＤＩＹを資材・プロ用品、住宅インテリアをインテリア・リビングへ名称変更、また、ガーデンライフとアグリライフおよび「生活」に関する分野の生活雑貨のうち切花を統合し、ガーデン・ファームといたしました。

５．従来の生活雑貨をデイリー・日用品へ名称変更、また、生活雑貨のうちカー・レジャーとペットを統合し、ペット・レジャーといたしました。

６．前事業年度のリフォームの仕入高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。

７．ガソリン・灯油は、前事業年度において事業譲渡いたしました。

８．前事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺の仕入高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。

(ｂ) 販売実績

販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。

４．従来の住宅資材・ＤＩＹを資材・プロ用品、住宅インテリアをインテリア・リビングへ名称変更、また、ガーデンライフとアグリライフおよび「生活」に関する分野の生活雑貨のうち切花を統合し、ガーデン・ファームといたしました。

５．従来の生活雑貨をデイリー・日用品へ名称変更、また、生活雑貨のうちカー・レジャーとペットを統合し、ペット・レジャーといたしました。

６．前事業年度のリフォームの売上高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。

７．ガソリン・灯油は、前事業年度において事業譲渡いたしました。

８．前事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺の売上高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損会計

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態

資産は、前事業年度末に比べ28億39百万円増加し、1,606億６百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加66億27百万円、売掛金の増加２億８百万円、流動資産その他の増加２億86百万円、繰延税金資産の増加２億６百万円、投資有価証券の減少33億61百万円、有形固定資産の減少９億72百万円、商品の減少１億10百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ36億27百万円減少し、479億21百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少44億１百万円、買掛金の減少４億30百万円、未払金の増加10億13百万円、未成工事受入金の増加３億57百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ64億66百万円増加し、1,126億84百万円となりました。これは主として、当期純利益89億85百万円の計上および配当金の支払い22億98百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億28百万円によるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

売上高は、前事業年度の吸収合併が2020年３月21日付であったためリフォーム事業部およびアート・クラフト事業部の計上対象期間が伸びた（前事業年度：３ヶ月間、当事業年度：12ヶ月間）こと、営業面・集客面・販促面の強化を図ったこと、プロショップ本田屋を２店舗（「本田屋　船橋夏見台店」「本田屋　柏豊四季店」）出店したことなどから、前事業年度に比べ75億89百万円増加し、1,324億99百万円（前事業年度比6.1％増）となりました。

（売上総利益・営業利益・経常利益）

売上総利益は、マーチャンダイジングの強化等の収益構造改革に取り組み、売上総利益率が改善したことで、前事業年度に比べ69億６百万円増加し、418億46百万円（同比19.8％増）となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ41億６百万円増加（同比13.0％増）したものの、前述の売上総利益の増加により、前事業年度に比べ、23億19百万円増加し、115億６百万円（同比25.2％増）となりました。

経常利益は、前事業年度に比べ、21億80百万円増加し、127億73百万円（同比20.6％増）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、抱合せ株式消滅差益の減少83億62百万円、事業譲渡益の減少15億50百万円、減損損失の減少47億60百万円、投資有価証券評価損の減少９億53百万円などにより、前事業年度に比べ、19億63百万円減少し、89億85百万円（同比17.9％減）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。

当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、販売力強化を目的とした店舗設備を中心に、総額で2,188百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な設備投資の状況は、本社事務所用・倉庫用土地の取得およびテナント外部棟の新築、ＥＣサイトに係るサービスリニューアルであります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2021年６月20日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。

４．賃借している土地面積は[　]で外書きしております。

５．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の年間平均人員(月173時間換算)であります。

６．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2021年６月20日現在

(注)完成後の売場面積にはテナントの賃貸部分を含めております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2021年８月３日開催の取締役会決議により、2021年８月20日付で自己株式29,876,849株を消却しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　２．株式分割（１：２）によるものであります。

　　３．2021年８月３日開催の取締役会決議により、2021年８月20日付で自己株式29,876,849株を消却しました。

(5) 【所有者別状況】

2021年６月20日現在

(注)１.自己株式33,544,349株は、「個人その他」には335,443単元、「単元未満株式の状況」には49株が含まれております。

２.「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式411,020株は、「金融機関」には4,110単元、「単元未満株式の状況」には20株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年６月20日現在

（注）当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年６月20日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　49株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）　20株

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式411,000株（議決権の数4,110個）が含まれております。

②【自己株式等】

2021年６月20日現在

　(注)１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式411,020株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

　　　２．2021年８月３日開催の取締役会決議により、2021年８月20日付で自己株式29,876,849株を消却しました。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（BBT））

１．株式給付信託（BBT）の概要

当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年９月16日開催の第46期定時株主総会において、本制度の報酬枠を再設定しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、第41期定時株主総会で承認を受けている本制度の枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しており、第44期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内で、「役員株式給付規程」を改定しました。

② 当社は、第41期定時株主総会決議および第44期定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総額

当社は、第41期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、2016年11月17日からの信託期間開始時に、2017年６月20日で終了した事業年度から2019年６月20日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といいます。）に関して本制度に基づく社外取締役を除く取締役および執行役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、社外取締役を除く取締役分として200百万円、執行役員分として100百万円、合計300百万円を本信託に拠出しております。

本制度が終了するまでの間、当初対象期間経過後に開始する３事業年度ごとの期間（以下、「対象期間」といいます。）ごとに、取締役分として230百万円（うち社外取締役分として30百万円）、執行役員分として100百万円、合計330百万円を上限とした金銭を本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、第44期定時株主総会および第46期定時株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。

３．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。

（株式給付信託（J-ESOP））

１．株式給付信託（J-ESOP）の概要

    当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

    当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    本制度により、幹部社員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

① 本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき幹部社員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 「株式給付規程」に基づき幹部社員等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥ 本信託は、幹部社員等のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、幹部社員等が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．幹部社員等に取得させる予定の株式の総数

117,000株

(注) 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式の総数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した幹部社員等を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注） 当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得したものであります。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注） 保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式411,020株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に行い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

この基本方針に従って、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％以上を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいりました。

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり18円00銭としております。これにより年間配当金は、中間配当金15円50銭と合わせて、１株当たり33円50銭となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、顧客、株主、取引先、社員、地域社会等すべてのステークホルダーからの信頼確保のため、「何をすれば顧客に喜ばれるか」を徹底して考えぬく顧客中心主義という経営スタイルを創業以来貫いており、今後もこの志を踏襲し、その地域の人、文化を大切にし地域との信頼関係の絆を築き上げ、地域社会に根ざした店づくりを目指してまいります。そのために、法令遵守や社会的規範等の遵守のみならず、ミッション・ビジョン・バリューから成る経営理念に基づいた行動の実践を通じて、持続的な企業価値の向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の重要課題と位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要（2021年９月17日現在）

当社は、６名の取締役により構成される取締役会と３名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としております。６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。また、３名の監査役全員が社外監査役となっております。

(イ)取締役会

取締役会は、取締役６名(内社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。取締役会は、当社の経営方針および業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長ＣＥＯ　細谷武俊を議長として、取締役　専務執行役員ＣＯＯ　平山育夫、取締役　顧問　本田　理、社外取締役　釘崎広光、社外取締役　白河桃子、社外取締役　戸倉圭太　となっております。

(ロ)監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、全て社外監査役の３名で構成され、原則として月１回開催されております。監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、情報交換および協議を行っております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務および財産の状況を監査するとともに、また、会計監査人および内部監査部門から報告を受ける等、緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監視しております。なお、監査役会の構成員は、常勤社外監査役　岡田周悟を議長として、社外監査役　広瀬史乃、社外監査役　小田切弓子　となっております。

(ハ)経営会議

経営会議は、取締役および執行役員等からなる構成員（社長、各本部長および議長が指名した者）をもって構成し、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するほか、経営上の重要事項を議論し立案を行っております。なお、経営会議の開催は、原則として毎週１回となっております。

(ニ)内部監査部門

当社は、代表取締役直轄の内部監査室(８名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。なお、内部監査室の構成員は、内部監査室長　本田　守 のほか、社員７名となっております。

(ホ)「指名委員会」および「報酬委員会」

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。
　「指名委員会」および「報酬委員会」は、取締役会決議により取締役の中から選定された５名以上の委員により構成し、うち、過半数は社外取締役で構成されます。また、「指名委員会」および「報酬委員会」の委員長は、社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。なお、「指名委員会」、「報酬委員会」の構成員はそれぞれ、社外取締役　釘崎広光を議長として、代表取締役社長ＣＥＯ　細谷武俊、取締役　専務執行役員ＣＯＯ　平山育夫、社外取締役　白河桃子、社外取締役　戸倉圭太　となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社企業理念のもと、変化に対応すべく迅速な経営判断を行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値向上に努め説明責任を十分に果たすことを目的にしております。具体的には、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会ならびに会計監査人と連携を取り、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図っております。
　また、社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は、社外取締役が有する知見等を踏まえて、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかとの経営アドバイスを行うこと等にあると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は次のとおりです。

(イ)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。

(ⅱ)各組織から独立した内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。

(ⅲ)事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するためリスク・コンプライアンス委員会を設置する。

(ロ)当社の取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ⅰ)取締役および使用人の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存および管理を行う。

(ⅱ)保存期間内は、取締役または監査役からの閲覧要請等があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。

(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)「リスク管理規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。

(ⅱ)実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する。

(ⅲ)事業活動において重大な影響を及ぼすリスクを管理し、具体的対応策を講じるため、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。

(ニ)当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針および業務執行上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行状況の監督を行う。また、経営会議を原則毎週１回開催するものとし、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するとともに、経営上の重要事項を議論し、立案する。

(ⅱ)「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により業務分掌、職務権限を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保するとともに、監査役ならびに内部監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。

(ホ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ｉ)当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定し、当社グループ各社における、業務の適正および効率性を確保するための制度を整備する。

(ⅱ)当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。

(ⅲ)当社のリスク・コンプライアンス委員会に子会社も出席させ、当社グループとして、法令・社内規程等の遵守を確保し、迅速なリスク対応を図る。

(ヘ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。

(ト)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ｉ)子会社において定める「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプライアンス委員会に報告しなければならない。

(ⅱ)当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査し、取締役会にこれを報告する。

(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における各種のリスクを管理し、実際リスクが具現化した際の迅速な対応を行うため、当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。

(チ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ｉ)企業グループ経営における責任と権限を明確にする為、グループ代表（当社の代表取締役）、経営執行責任者（子会社社長）、主管部門長（当社管理本部長）の組織を設置する。

(ⅱ)当社子会社のガバナンス強化を図り、迅速で精度の高い意思決定プロセスを遂行すべく、グループ稟議制度を導入しグループ代表が決裁するとともに、子会社の重要事項については、当該子会社経営執行責任者が出席する当社の決裁会議体で決議する。

(ⅲ)当社子会社は（ⅱ）の決定を踏まえ、「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、業務の効率化を図るとともに、当社子会社管理担当部署（以下、「経営管理部」という。）は、当社内部監査室、総務部と連携し、業務執行の効率性の検証を行う。

(リ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ｉ)当社子会社は、「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。

(ⅱ)当社子会社は、内部監査部門を設置し、子会社の監査役と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。

(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するため当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。

(ヌ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上置くことができる。

(ル)当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。

(ヲ)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)取締役および使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(ⅱ)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

(ワ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)取締役および使用人は、当社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。

(ⅱ)前項に定める事項のほか、監査役は、取締役との間で、監査役または監査役会に対して定期的に報告を行う事項および報告を行う者を協議して決定するものとする。

(ⅲ)監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役および使用人に報告を求めることができる。

(カ)当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

(ⅰ)子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、経営管理部を経由し、当社監査役に報告する。

(ⅱ)当社は、内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社における法令、定款または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、総務部を経由し、監査役への適切な報告体制を確保する。

(ヨ)当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)内部通報制度の窓口に通報があった場合、総務部は、当社の監査役に対して、速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。

(ⅱ)通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。

(タ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(レ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

(ⅱ)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

(ⅲ)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

(ⅳ)監査役は、原則毎月１回監査役会を開催するほか必要に応じて臨時に開催し、また、グループ各社の監査役と監査役連絡会を開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行う。また、内部監査室、総務部との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(ソ)反社会的勢力の排除に向けた体制

反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役、執行役員および使用人に反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および反社会的勢力を利用しないことを徹底する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、日常の業務遂行において発生するリスクについて、当社グループ全体が連携しながら早期発見と未然防止を図っております。

さらに、当社は「危機管理規程」「緊急事態対応マニュアル」を制定し、緊急事態の発生に際し、すみやかにその状況を把握し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。

また、当社社長、各本部長、常勤監査役および子会社社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、リスク管理に関わる現況、問題点の審議と対策を協議しております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、３百万円と法令が定める額のいずれか高い額となります。

(d) 株主総会の決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

(e) 取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

(f) 取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(g) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(h) 自己株式の取得に関する事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(i) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(j) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

(イ)被保険者の範囲

　当社の取締役、監査役および執行役員

(ロ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.33％）

(注) １．略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、2011年６月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部  企業情報  第１  企業の概況  ２  沿革をご参照下さい。

２．略歴中に記載されている㈱ホンダ産業は、2020年３月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部  企業情報  第１  企業の概況  ２  沿革をご参照下さい。

３．取締役　釘崎広光、白河桃子、戸倉圭太は、社外取締役であります。

４．監査役　岡田周悟、広瀬史乃、小田切弓子は、社外監査役であります。

５．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．執行役員は４名で、営業本部長の服部将允、商品本部長の大畑雄一、リフォーム事業部長の吉成等、管理本部長兼経営管理部部長の大内健司であります。

（取締役・監査役の選任基準）

１．取締役

(a)　取締役候補者の選任方針

　　取締役会は、審議を行うにあたり適切な規模とし、適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、多様性を確保する観点から、社内および社外それぞれから、優れた見識と高度な専門性を有する者を複数選任する。

(b)　取締役候補者の選任基準

(イ)経営に関する優れた見識を有していること

(ロ)遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること

(ハ)高い視点と広い視野を持ち、先見性と洞察力に優れていること

(ニ)「経営判断の原則」に則り会社にとって最良の判断を行う能力を有していること

(ホ)社外取締役においては通算在任期間が８年未満で、マネジメントの監督ができるとともに、マネジメントに対して有益な助言や提言ができること

(ヘ)取締役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること

(c)　取締役候補者の選任手続き

　　社長と社外取締役である指名委員会委員長とで取締役候補者の選任案を作成し、指名委員会による審議を経て取締役会で決議のうえ、株主総会に付議する。

２．監査役

(a)　監査役候補者の選任方針

　　取締役の職務執行について中立性と独立性をもって適正に監査するため、経営に関する優れた見識を有している者を選任する。

(b)　監査役候補者の選任基準

(イ)監査役としての通算在任期間が８年未満で、人格・見識に優れ、法律、財務会計、企業経営等いずれかの分野における専門性を有していること

(ロ)遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること

(ハ)独立性の観点から公正不偏の態度を保持できること

(ニ)経営の健全性と透明性を確保することを目的として、マネジメントとの円滑な対話ができること

(ホ)監査役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること

(c)　監査役候補者の選任手続き　

　　社長と社外取締役である指名委員会委員長とで監査役候補者の選任案を作成し、監査役（会）の意見も尊重したうえで指名委員会による審議を行い、監査役会の同意を得た後に取締役会で決議のうえ、株主総会に付議する。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見などに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

社外取締役の釘崎広光氏は、リクルートグループにおいて企業経営全般に携わり、人事、マーケティング、コンプライアンス等マネジメントの各分野およびコーポレートガバナンスに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外取締役の白河桃子氏は、働き方改革、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフ・バランス、自律的キャリア形成、ＳＤＧｓなどをテーマにジャーナリストとして活躍するとともに、政府主催の会合などに専門委員または有識者委員等として数多く参加するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外取締役の戸倉圭太氏は、企業の合併・買収、資本市場を含む各種の金融取引、コーポレート・ガバナンスの分野を中心として企業法務に携わり、また証券会社のＭ＆Ａアドバイザリー部門での勤務経験を有するなど、法務、Ｍ＆Ａ、およびＩＴを含めた企業の戦略的意思決定に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外監査役の岡田周悟氏は、大手金融機関に長年勤務し、またシンクタンクにおいて経営相談・コンサルティング業務に従事した経験から金融・財務の分野においての豊富な経験と、法務、税務、人事労務分野等の経営分野における高い専門知識を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の広瀬史乃氏は、弁護士資格を有し幅広い知識と法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の小田切弓子氏は、公認会計士として幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

当社と社外取締役３名と社外監査役３名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の取締役会では、社外役員（社外取締役および社外監査役）の独立性基準を東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の(a)～(c)のいずれかに該当した場合は独立性を有しないものと判断しており、現任の社外取締役３名のうち３名および社外監査役３名のうち３名が、当該独立性判断基準を充足しております。

（社外役員の独立性基準）

(a) 現在または過去10年間において、当社グループ（注１）の業務執行者（注２）であった者

(b) 過去３年間において、下記(イ)～(ト)のいずれかに該当していた者

(イ)当社グループとの一事業年度の取引額が、年間1,000万円を超え、かつ当社または当該取引先のいずれかの売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者

(ロ)当社の総議決権の５％を超える議決権を保有する大株主またはその業務執行者

(ハ)直近事業年度における当社の総資産の２％を超える額を当社グループに融資している当社グループの借入先（当該借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）

(ニ)当社グループより年間1,000万円を超える寄付または助成を受けた者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者）

(ホ)当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者、または年間1,000万円を超え、かつその売上高もしくは年間総収入額の２％を超える報酬を受けたコンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人等の専門的サービスを提供する団体に所属する者

(ヘ)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

(ト)当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(c) 上記(a)および(b)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

（注１）当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。以下同じ。

（注２）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。以下同じ。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役に対してのサポート体制は、経営管理部より取締役会の招集時に議案および参考資料等の情報を適宜提供しております。また、監査役会事務局は設置しておりませんが、内部監査室、内部統制機能を有する総務部が必要に応じ事務局機能を担い、社外監査役に資料の提供・作成を行っております。

内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　a　監査役監査の組織、人員および手続

　当社は、全て社外監査役の３名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。

　なお、社外監査役の岡田周悟氏は大手金融機関に長年勤務し、またシンクタンクにおいて経営相談・コンサルティング業務に従事した経験から、金融・財務の分野において豊富な経験と、法務、税務、人事労務分野等の経営分野における高い専門知識を有しております。社外監査役の広瀬史乃氏は弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通しており、法律問題に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役の小田切弓子氏は公認会計士としての財務および会計に関する専門的な知識・経験とＭ＆Ａのアドバイザリー業務に従事した経験から経営に関する高い見識を有しております。

　また、監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、監査役監査、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

　b　監査役および監査役会の活動状況

　当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

　監査役会は、監査方針、監査計画および各監査役の職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりであります。

〈決議事項〉

・監査計画

・各監査役の職務分担

・会計監査人の評価および再任・不再任、ならびに報酬額への同意

・監査役の報酬

・監査報告書

〈協議および報告事項〉

・常勤監査役および子会社監査役の監査活動とその結果

・会計監査人から監査計画および監査結果（四半期レビューを含む）

・取締役会議案の事前確認

・会計監査人・内部監査室との三者協議

〈執行部門への職務施行状況の確認〉

・代表取締役面談

・主要部門長面談

　常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画および職務の分担に従い、取締役、内部監査室およびその他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査室および従業員等からその職務の執行状況について説明を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。さらに代表取締役社長執行役員と面談を行い、事業戦略に関わる事項、経営計画に基づく具体的取組みならびにその進捗状況を確認するとともに監査上の課題等に関する意見および情報の交換を行いました。子会社については、子会社の監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて重要な会議に出席し、事業の報告を受け、説明を求め、意見を表明しました。

　また、内部統制システムについて、取締役および従業員ならびに子会社の監査役等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。財務報告に係る内部統制については、取締役、内部監査室、内部統制推進部および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 内部監査の状況

　内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の内部監査室(８名)が担当しております。内部監査室は、監査計画書に基づき、当社および子会社の業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性などを監査し、「監査報告書」を作成し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。

　また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

　a　監査法人の名称

　　  EY新日本有限責任監査法人

　b　継続監査期間

12年間

　c　業務を執行した公認会計士

　　  指定有限責任社員　業務執行社員　廿樂　眞明

　　  指定有限責任社員　業務執行社員　山本　秀仁

　d　監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。

　e　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人としての専門性・独立性・品質管理体制等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人の解任を決定いたします。

　また、会計監査人による監査の実施状況や、当該会計監査人に生じた事由等から、当社の会計監査人であることにつき当社にとって支障があると判断されるときは、監査役会は、その解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。

　f　監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社としての「会計監査人の評価調書」を作成し、監査法人に対して評価を行っております。この評価に際しては、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針・監査体制・監査計画のほか、期中に発生した問題点等についての情報交換を通じて、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制等を確認しております。

　確認の結果、会計監査人としての職務は適正に行われていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

　a　監査公認会計士等に対する報酬

　b　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬

（注）前事業年度の非監査業務の内容は、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱によるアドバイザリー報酬およびEY税理士法人による税務申告書レビュー業務等であり、当事業年度の非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務申告書レビュー業務であります。

  c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を十分に考慮し、当社監査役会による同意を得た上で監査報酬額を決定しております。

　e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。

 〈基本方針〉

当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、 短期業績に連動する報酬（賞与）と中長期業績に連動する報酬（株式報酬）からなり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬があります。

(a) 個人別の固定報酬の額の決定方針

固定報酬は、取締役分と業務執行分の報酬を合計して支給しております。なお、業務執行分は各人のコンピテンシー評価により、役位別標準額からプラスマイナス10％の幅で変動させております。

(b) 個人別の短期業績に連動する報酬（賞与）の額の決定方針

短期業績に連動する報酬（賞与）は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給するもので、利益の絶対水準を反映するため償却前営業利益と期初に報酬委員会が承認した各人の目標に基づいて期末に報酬委員会が評価の原案を作成し、それらをもとに取締役会において役位別に業績連動報酬を決議しております。短期業績に連動する報酬（賞与）に係る指標は償却前営業利益であり、当事業年度は142億円（予算比103.05％）であります。

短期業績に連動する報酬（賞与）につきまして、当社は当事業年度までは上記の方針としてまいりましたが、第47期から指標を株主資本利益率（ROE）に変更いたします。短期業績に連動する報酬（賞与）に係る指標をROEとした理由は、償却前営業利益では妥当な水準の設定が難しく都度テーブルを見直すことが必要である一方、ROEは株主との利害が一致し、上場企業に一般的に期待される水準が存在しており、またその期待水準がそれほど変動するものではないため設計しやすいこと、さらには企業価値向上を図るために自己資本効率の指標を採用することを目的としたものであります。

したがいまして、第47期から短期業績に連動する報酬（賞与）は、ROEと期初に報酬委員会が承認した各人の目標に基づいて期末に報酬委員会が評価の原案を作成し、それらをもとに取締役会において役位別に業績連動報酬を決議いたします。

(c) 個人別の中長期業績に連動する報酬（株式報酬）の額の決定方針

中長期業績に連動する報酬（株式報酬）は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、社外取締役を含む業務非執行取締役には、業績条件の付されていない株式報酬を通じて当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与することを目的として株式報酬制度を導入しております。なお、取締役が当社の株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

業務執行取締役の株式報酬額の決定方法は、当該事業年度における各人の業績評価とコンピテンシー評価を総合して報酬委員会が評価の原案を作成し、当社取締役会で定める役員株式給付規程により役位に応じてポイントが付与され、報酬額を決議しております。中長期業績に連動する報酬（株式報酬）に係る指標は、期初に報酬委員会が承認した各人の業績評価（売上総利益および営業利益で当事業年度はそれぞれ418億円（予算比101.82％）、115億円（予算比104.61％）等）となります。

(d) 個人別の報酬の支給割合の決定方針

支給割合は毎年度、償却前営業利益額や各人の業績評価およびコンピテンシー評価によって多少の変動はあるものの、社長で概ね固定報酬60％、短期業績に連動する報酬（賞与）25％、中長期業績に連動する報酬（株式報酬）15％としております。

(e) 個人別の報酬の内容の決定方法

当社は、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年10月に過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置しております。2020年6月期からは報酬委員会が報酬限度額の範囲内での役位および業績を勘案した個人別の報酬等の原案を作成し、取締役会において個人別の報酬額を決議しております。

〈2021年６月期の報酬委員会の構成〉

委員長：釘崎広光（社外取締役）、委員：白河桃子（社外取締役）、委員：戸倉圭太（社外取締役）、

委員：細谷武俊（代表取締役社長執行役員）、委員：平山育夫（取締役専務執行役員）

［取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由］

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案を作成する報酬委員会が上記のとおり、過半数が社外取締役で構成され、また報酬委員会は当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

②　監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。

③　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2011年９月20日開催の第36期定時株主総会において年額５億円以内（員数16名）、監査役の報酬限度額は2018年９月19日開催の第43期定時株主総会において年額１億円以内（員数５名）としてご承認いただいております。また上記報酬限度額とは別枠で、2016年９月16日開催の第41期定時株主総会において、業務執行取締役の報酬として業績連動型株式報酬制度を導入しております（員数８名）。さらに2019年９月19日開催の第44期定時株主総会においては、当該業績連動型株式報酬制度に社外取締役と業務非執行取締役を含めることを承認いただいております（員数６名）。

なお、2021年９月16日開催の第46期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含む。）に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております。

 ④　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 ⑤　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、全社的な観点から保有意義の検証を行っております。なお、個別銘柄の保有の適否に関しましては、取引経緯、取引内容、保有すべき戦略的意義、将来的なビジネス拡大の可能性、保有継続した場合のメリット、取引の安定性等を十分検証し、保有の妥当性、意義等が認められない場合には、売却を検討するものとします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表価額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年６月20日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２.「当社の株式の保有の有無」については、直接保有の有無について記載しており、間接保有の有無については記載対象としておりません。

３.(株)みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、当事業年度の株式数については、併合後の株式数で記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年６月21日から2021年６月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、専門的な情報を有する団体等が発行する書籍の購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　１．構成比は、当期売上原価合計額を100として算出しております。

２．施工売上原価の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※３．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

※４．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※５．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2019年６月21日  至  2020年６月20日)

  当事業年度(自　2020年６月21日  至  2021年６月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法)によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

①商品

主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

②未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

③原材料および貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～34年

その他　　　　　　　　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は10年であります。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

(5) 関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

(6) 従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

店舗エリア固定資産　77,484百万円

（うち有形固定資産　76,562百万円、無形固定資産　914百万円）

減損損失　　　　　　　　72百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エリアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいい、専門店と合わせて「店舗エリア」としております。

当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。

減損の兆候がある資産または資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産または資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産または資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。

店舗エリア固定資産の一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断いたしましたが、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。
　なお、新型コロナウイルスは、当社の客数と売上高に若干の減少をもたらしましたが、当事業年度の業績に与えた影響は、軽微でありました。この結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、翌事業年度以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　　　（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　　　（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　　　（2）適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当事業年度末270百万円、183,900株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当事業年度末409百万円、227,120株であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

宝くじの取扱いのために、下記の資産を担保に供しております。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業収入は、次のとおりであります。

（注）当社の関係会社（子会社）であった株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業は、2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。このため、上記の金額には、この２社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

（注）当社の関係会社（子会社）であった株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業は、2020年3月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。このため、上記の金額には、この２社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「クレジット手数料」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失

前事業年度（自　2019年６月21日　至　2020年６月20日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エリアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいい、専門店と合わせて「店舗エリア」としております。

上記資産グループは、出店を取り止めることとし、売却に向けた準備を開始しております。このため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいた価額を時価としております。

なお、減損損失の内訳は、土地4,692百万円、建設仮勘定140百万円であります。

当事業年度（自　2020年６月21日　至　2021年６月20日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エリアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいい、専門店と合わせて「店舗エリア」としております。

上記資産グループは、ガーデンパークおよびつくばショールームの営業を取り止めることとし、帳簿価額の回収が見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物32百万円、土地３百万円、有形固定資産（その他）２百万円、借地権32百万円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年６月21日  至  2020年６月20日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、425,120株、393,720株含まれております。

２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　40株

株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および子会社役員への給付による減少　31,400株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2019年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。　

２．2020年２月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2020年９月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。　

当事業年度(自  2020年６月21日  至  2021年６月20日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、393,720株、411,020株含まれております。

２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　63株

当社子会社の株式会社ジョイフルアスレティッククラブからの親会社株式現物配当　320株

株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および子会社役員への給付による減少　　　5,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2020年９月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。　

２．2021年２月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2021年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。　

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自　2019年６月21日　至　2020年６月20日）

セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の譲渡に伴う、資産および負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は、次のとおりであります。

当事業年度（自　2020年６月21日　至　2021年６月20日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2019年６月21日　至　2020年６月20日）

当事業年度に吸収合併した株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業より承継した資産および負債の主な内訳は、次のとおりであります。

（注）流動資産には、現金及び現金同等物が6,342百万円（株式会社ジョイフル本田リフォーム3,322百万円、株式会社ホンダ産業3,019百万円）含まれており、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

当事業年度（自　2020年６月21日　至　2021年６月20日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主としてホームセンター事業における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 （単位：百万円）

(金融商品関係)

前事業年度（2020年６月20日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません[(注)２．を参照してください]。

　　　（単位：百万円）

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

 　　　（単位：百万円）

当事業年度（2021年６月20日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余剰資金を元に安全性の高い金融商品を限定して運用しており、これら商品の上場株式、債券については毎月、時価の把握を行い、運用状況を管理しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません[(注)２．を参照してください]。

　　　（単位：百万円）

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

 　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

前事業年度(2020年６月20日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

２．その他有価証券

 （単位：百万円）

 （注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：百万円）

（注）表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について953百万円（その他有価証券の債券953百万円）減損処理を行っております。

当事業年度(2021年６月20日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

２．その他有価証券

 （単位：百万円）

 （注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：百万円）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型、非積立型の確定給付制度）および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度206百万円、当事業年度256百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から定期借地権・定期建物賃貸借の契約期間終了までと見積り、割引率は０％～2.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2019年６月21日  至  2020年６月20日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2020年６月21日  至  2021年６月20日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2019年６月21日  至  2020年６月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自  2020年６月21日  至  2021年６月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2019年６月21日  至  2020年６月20日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2020年６月21日  至  2021年６月20日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2019年６月21日  至  2020年６月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年６月21日  至  2021年６月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2019年６月21日  至  2020年６月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年６月21日  至  2021年６月20日)

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社

前事業年度(自  2019年６月21日  至  2020年６月20日)

(単位：百万円）

（注）１.取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.不動産の賃貸料については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。

３.株式会社ホンダ産業は、2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。

当事業年度(自  2020年６月21日  至  2021年６月20日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前事業年度　393,720株、当事業年度　411,020株

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前事業年度　404,462株、当事業年度　394,306株

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。

(1) 消却の理由　　　　　　：株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭
(2) 消却する株式の種類　　：当社普通株式
(3) 消却する株式の数　　　：29,876,849株（消却前の発行済株式総数に対する割合 28.94％）
(4) 消却日　　　　　　　　：2021年８月20日

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）１．関係会社損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、損失見込額の見直しに伴う取崩額であります。

２．従業員株式給付引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、差額補充等による戻入額であります。

３．役員株式給付引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、差額補充等による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　未成工事支出金

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等