E02401 オリバー 四半期報告書－第55期第3四半期(令和3年4月21日－令和3年7月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当連結会計年度より、連結決算日を10月20日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、従来決算日が７月31日であった海外連結子会社２社は、決算日を９月30日に変更しております。この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間において海外連結子会社２社は、2020年８月１日から2021年６月30日の11ヵ月間を連結しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの長期化・再拡大により、再度緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が大幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。

オフィス市場では、大型移転案件やプライベートブース「CAP-CELL」の販売が伸長いたしましたが、新型コロナウイルスの影響で、飲食チェーン店やレジャー施設の新規出店などの回復は未だ難しく、前期までの大型宿泊施設も一巡した影響もあり、減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が20,292百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は1,746百万円（同0.4％減）、経常利益は1,579百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,460百万円（同18.2％増）となりました。

主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、大型オフィス移転案件等でオフィス・文教・公共市場が好調でありましたが、前期に大型宿泊施設の納入等の反動もあり、売上高は18,193百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は1,445百万円（同3.5％増）となりました。

販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設への納入が一巡し、売上高は4,003百万円（同43.8％減）となりました。

医療・福祉市場は、調剤薬局やクリニックなどの待合での感染防止対策用パーティションの全国的な納入や改装案件に注力し、売上高は3,402百万円（同3.5％増）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、大型オフィス移転案件の納入や「GIGAスクール構想」によるタブレット保管庫の販売、さらに遮音性・快適性に優れたプライベートブース「CAP-CELL」の販売が順調に伸長し、売上高は6,014百万円（同39.6％増）となりました。

商環境市場は、レジャー施設などの新規開業は抑制されましたが、全国の商業施設で感染防止対策用パーティションの設置や都内の新規商業施設案件への納入があり、売上高は1,956百万円（同6.3％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンは依然厳しい状況でありますが、その他のチェーンストアについては、徐々に全国的な改装計画が進みつつあり、売上高は2,815百万円（同2.3％減）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、来場を促す相談会形式から、WEB・電話・郵送等にて加入申込等手続き等を受付する非接触営業に注力し、サービスの需要拡大に努めました。

通信事業は、テレワークやクラウド利用等の拡大において、自宅での高速なインターネット回線とあわせて家庭内のWi-Fi環境も提供する「Wi-Fi+400」の販売が順調に拡大いたしました。

放送事業は、多チャンネルサービスの「お試し視聴キャンペーン」を実施し、上位コースへのコースアップ件数が増加いたしました。また、新たなサービスとしては、人気の動画配信サービスをオプションとして販売し、セット割や申込から導入設定まで手厚いサポート体制の提供を開始いたしました。

この結果、放送・通信事業における売上高は2,023百万円（同2.4％増）、営業利益は254百万円（同17.8％減）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は75百万円（同2.7％減）、営業利益は46百万円（同2.3％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて2,058百万円増加し、41,570百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加446百万円、受取手形及び売掛金の増加649百万円、投資有価証券の増加576百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて490百万円増加し、8,800百万円となりました。その主な要因は電子記録債務の増加1,249百万円、未払金の増加1,665百万円、長期未払金の減少1,826百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて1,568百万円増加し、32,769百万円となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益1,460百万円の計上及び配当金の支払い479百万円による利益剰余金の増加980百万円、その他有価証券評価差額金の増加446百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には自己保有株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　2021年２月８日開催の取締役会決議により、2021年３月５日付で譲渡制限付株式報酬として5,840株の自己株式を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

当社の決算日を10月20日から12月31日に変更したことに伴い、従来決算日が７月31日であった海外連結子会社２社は、当連結会計年度より決算日を９月30日に変更しております。この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間において海外連結子会社２社は、2020年８月１日から2021年６月30日の11ヵ月間を連結しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（決算期の変更）

2021年１月19日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を10月20日から12月31日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2020年10月21日から2021年12月31日までの14ヵ月11日の変則決算となります。

（当社取締役会長　大川博美氏の辞任に伴う会計処理）

当社取締役会長　大川博美氏が、2021年８月16日に辞任したことに伴い、前連結会計年度において固定負債の「長期未払金」として表示していた役員退職慰労金の打切り支給未払額1,826,365千円を当第３四半期連結会計期間より流動負債の「未払金」として表示し、退任時期が未定であったためこれに係る繰延税金資産を計上しておりませんでしたが、回収可能性を見直し繰延税金資産を新たに計上しております。これによる繰延税金資産及び法人税等調整額への影響額は549,736千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月21日　至 2020年７月20日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月21日　至 2021年７月20日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月21日　至 2020年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月21日　至 2021年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社ＮＥＸＴ－Ｏによる当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動について）

株式会社ＮＥＸＴ－Ｏ（以下「公開買付者」といいます。）が、2021年６月23日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2021年８月17日をもって終了し、本公開買付けの結果、2021年８月24日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

当社は、公開買付者から、同社が当社の総株主の議決権の90％以上を保有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員（但し、当社及び同社を除きます。）に対し、その有する当社株式の全部を同社に売り渡すことの請求（以下「本売渡請求」といいます。）に係る通知を2021年８月25日付で受領し、同日開催の取締役会において、本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

Ⅰ　本公開買付けの結果について

当社は、公開買付者より、本公開買付けにおいて、当社株式9,419,917株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

なお、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

Ⅱ　親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について

１．異動年月日

2021年８月24日（本公開買付けの決済の開始日）

２．異動が生じる経緯

当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式9,419,917株の応募があり、本公開買付けに応じて応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（6,186,900株）に達したため、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年８月24日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することになります。

また、当社の主要株主である筆頭株主の一般社団法人大川は、その所有する当社株式の全部について本公開買付けに応募した結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年８月24日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないことになります。

３．異動する株主の概要

新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要

主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要

異動前後における異動株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

株式会社ＮＥＸＴ－О

一般社団法人大川

（注）「議決権所有割合」の計算においては、当社が2021年６月４日に提出した第55期第２四半期報告書に記載された2021年４月20日現在の発行済株式総数（12,976,053株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（2,769,037株）を控除した株式数（10,207,016株）に係る議決権の数（102,070個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。以下同じです。

４．今後の見通し

本売渡請求の承認により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）市場第一部の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2021年８月25日から2021年９月13日まで整理銘柄に指定された後、2021年９月14日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所において取引することはできません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

2021年５月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　173,519千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの2020年10月21日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2021年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社ＮＥＸＴ－Ｏによる公開買付けの結果、同社は会社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなり、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる見込みである。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上