| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月１日 |
| 【事業年度】 | 第３期（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日） |
| 【会社名】 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 |
| 【英訳名】 | Genky DrugStores Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 永 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年９月７日に提出いたしました第３期（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部企業情報
第５経理の状況
１連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
(連結貸借対照表関係)
（リース取引関係）
２財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
(税効果会計関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
（訂正前）
(省略）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
| 前連結会計年度 (2019年６月20日) | 当連結会計年度 (2020年６月20日) | |||
| 土地 | 702,127 | 千円 | 702,127 | 千円 |
| 建物 | ― | 3,133,074 | ||
(省略）
（訂正後）
(省略）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
| 前連結会計年度 (2019年６月20日) | 当連結会計年度 (2020年６月20日) | |||
| 土地 | ― | 千円 | 686,125 | 千円 |
| 建物及び構築物 | ― | 4,711,413 | ||
（注）前連結会計年度（2019年６月20日）については、記載を省略しております。
(省略）
（リース取引関係）
（訂正前）
(省略）
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2019年６月20日) | 当連結会計年度(2020年６月20日) | |
| １年内 | 178,465 | 939 |
| １年超 | 1,588,565 | 1,848,068 |
| 合計 | 1,767,030 | 1,849,008 |
（訂正後）
（省略）
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2019年６月20日) | 当連結会計年度(2020年６月20日) | |
| １年内 | ― | 1,012,551 |
| １年超 | ― | 20,274,887 |
| 合計 | ― | 21,287,439 |
（注）前連結会計年度（2019年６月20日）については、記載を省略しております。
２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
（訂正前）
（省略）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2019年６月20日) | 当事業年度 (2020年６月20日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | ― | |
| （調整） | |||
| 交際費損金不算入 | 46.3 | ― | |
| 住民税均等割 | 4.0 | ― | |
| その他 | △2.4 | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 78.5 | ― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
（訂正後）
（省略）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2019年６月20日) | 当事業年度 (2020年６月20日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費損金不算入 | 46.3 | 23.3 | |
| 株式報酬費用損金不算入 | ― | 3.9 | |
| 住民税均等割 | 4.0 | 1.7 | |
| その他 | △2.4 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 78.5 | 59.2 |