E04601 新橋演舞場 有価証券報告書－第99期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1906年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって1922年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）

　その後の主な変遷は次の通りであります。

1923年９月　　震災のため新橋演舞場建設中止、1924年再起工、1925年３月竣工自社興行

1940年１月　　松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行

1945年５月　　戦災により焼失、1947年４月復興工事に着手

1948年１月　　定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更

1948年３月　　演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結

1948年５月　　資本金3,000万円に増資

1949年５月　　東京証券取引所上場

1951年４月　　株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結

1952年12月　　資本金9,000万円に増資

1961年10月　　資本金13,500万円に増資

1961年10月　　東京証券取引所第１部上場

1963年10月　　東京証券取引所第２部へ指定替

1973年５月　　東京証券取引所第２部上場廃止

1979年８月　　旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し

1982年３月　　新劇場竣工

1982年４月　　松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結

1986年８月　　新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設

2000年８月　　新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。

　当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。

　当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。

(1）不動産賃貸事業

　当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。

(2）食堂事業

　演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。

(3）売店事業

　演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

　関係会社は以下の通りであります。

関連会社　　　　　　　　　　演舞場サービス㈱

その他の関係会社　　　　　　松竹㈱

４【関係会社の状況】

　当社には、関連会社として演舞場サービス株式会社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　その他の関係会社は次のとおりであります。

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2021年５月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営戦略等

　当社は、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くのお客さまにご満足いただけるよう計画しております。また、将来にわたり安定配当の維持・継続が重要な事業経営の基本と認識しております。

（２）経営環境

　今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の治療薬、ワクチン接種が世界各国に浸透するまでは、世界経済の先行きも不透明な状況が続くものと見込まれます。

　当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩むなど厳しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大防止諸対策の影響により、依然、公演開催における制約等を受ける一方、ワクチン接種による改善効果も徐々に出てくるものと予測されます。

　現時点においては、新型コロナウイルス感染症に係る影響度や期間は、依然、予測が難しくかつ不透明なため、合理的に見積られる状況にはありませんが、当社では、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図りつつ、円滑な事業活動を継続するとともに、情報収集や対策等を迅速に実施して事業の改善に努めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況下において、不動産賃貸業を営む当社といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響等に関して、主要賃貸先との更なる情報共有・連携強化を図りつつ、賃貸管理体制の見直しや安全かつ適切な環境作りに努めることが優先的課題と認識しております。併せて、引き続き、各支出の見直しを図り、経費の削減により、安定した利益の確保に努めるとともに、これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当事業年度におきましては、売上高500,000千円、経常利益150,000千円を目標といたしました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社はこれらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存でございます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(１)　不動産における賃貸契約の解約

　当社は、劇場、別館ビル、駐車場等を所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしておりますが、テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の打ち切りの場合、最近の不動産業界の厳しさに鑑み、新規テナント決定までの間、当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　取引先の債務の履行遅延又は履行不能の可能性

　市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社の取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社に対する債務履行の著しい遅延、又は債務の一部あるいは全部が履行不能となる可能性があります。当社は、取引先の過去の支払実績に基づき、貸倒引当金設定の必要性が生じることなく経営を行ってまいりましたが、実際に貸倒れが発生した場合、その額によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　災害等の発生、保有資産の価値の下落等の可能性

　当社は、劇場という多数の顧客収容可能な施設を賃貸し経営を行っております。そのため、万一、災害・衛生上の問題あるいは新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症拡大による影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、今回の新型コロナウイルス感染症に係る影響度や期間は、合理的に見積られる状況にはありませんが、当社では在宅勤務、時差出勤、時短勤務等勤務体制の見直しや衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整えるとともに、建物設備管理の見直し等により、その影響を極力抑えるよう努めております。

　また、賃貸用不動産等の資産につきましても、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわれた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が今年に入っても収束せず、経済活動が停滞、また、個人消費にも大きく影響し、大変厳しい状況が続いています。

　当社と関係が深い演劇興行界におきましては、昨年からの緊急事態宣言発出、まん延防止等重点措置の繰り返しが続くなか、公演の再開後は入場人員の制限があり、また、非常に厳しい感染症防止対策の制約を受けています。

　当社におきましても、劇場家賃等の減額も行ってきました。また、従業員には在宅勤務、時差出勤、定期的に感染症検査を行い、万全の体制で事業運営にあたってまいりました。

　当社劇場も、今期の公演中止は204公演におよびましたが、株主様へのご優待につきましては、３月公演から徐々に再開し、毎回、募集人員を募り、抽選とさせて頂いています。

　　　　以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（イ）財政状態

当期末の資産合計は、4,978,783千円となり、前期末に比べ40,057千円減少しました。

当期末の負債合計は、852,250千円となり、前期末に比べ63,972千円減少しました。

当期末の純資産は、4,126,533千円となり、前期末に比べ、23,915千円増加しました。

（ロ）経営成績

　当事業年度の売上高は471,861千円（前事業年度比2.8％減）、営業利益は123,589千円（同3.7％減）、経常利益は133,985千円（同5.5％減）となり、当期純利益は92,456千円（同6.0％減）となりました。売上及び利益の減少については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年６月から９月、12月及び５月の一部公演が中止となり、劇場家賃等の一部減額を実施したことが主な要因であります。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて、当事業年度末には2,837,208千円となり、354,479千円（14.3％）増加いたしました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は108,634千円（前事業年度比51.9％減）となりました。

これは主に、税引前当期純利益133,985千円及び法人税等の支払額33,522千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は259,998千円（前事業年度比50.8％減）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入500,000千円及び貸付による支出200,000千円並びに有形固定資産の取得による支出52,001千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は14,153千円（前事業年度比8.9％減）となりました。

これは配当金の支払額13,430千円及び自己株式の取得による支出723千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　該当事項はありません。

（2）受注実績

　該当事項はありません。

（3）販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。

賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。

　見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

② 財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ40,057千円減少し4,978,783千円となりました。

・流動資産

　流動資産は、前事業年度末に比べ169,196千円減少し2,877,061千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加354,479千円及び有価証券の減少500,659千円によるものです。

・固定資産

　固定資産は、前事業年度末に比べ129,139千円増加し2,101,722千円となりました。これは主に、関係会社長期貸付金が200,000千円増加し、関係会社株式が78,569千円減少したことによるものです。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ63,972千円減少し852,250千円となりました。

・流動負債

　流動負債は、前事業年度末に比べ42,478千円減少し73,293千円となりました。これは主に、預り金の減少48,529千円及び未払消費税等の減少4,682千円によるものです。

・固定負債

　固定負債は、前事業年度末に比べ21,494千円減少し778,956千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少25,484千円によるものです。

　当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ23,915千円増加し4,126,533千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加79,043千円及びその他有価証券評価差額金の減少54,404千円によるものです。

③ 経営成績の分析

・売上高

　売上高は471,861千円（前事業年度比2.8％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う公演休止により劇場家賃等の一部減額を行ったことによるものです。

・売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価、販売費及び一般管理費の合計は348,271千円（前事業年度比2.5％減）となりました。これは主に、人件費の減少等によるものであります。

・営業利益

　営業利益は、123,589千円（前事業年度比3.7％減）となりました。これは上記売上高の減少によるものです。

・当期純利益

　当期純利益は、92,456千円（前事業年度比6.0％減）となりました。これは主に、上記売上高の減少によるものです。

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

（イ）当事業年度のキャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ354,479千円増加して、期末残高は2,837,208千円となりました。詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（ロ）当社の資本の財源及び資金の流動性について

　当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 経営上の目標の達成状況

　当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期におきましては、売上高500,000千円、経常利益150,000千円の目標にてスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公演休止による劇場家賃等の一部減額を行った結果、売上高471,861千円、経常利益133,985千円となりました。次期につきましては、新型コロナウイルス感染症（変異株）による感染拡大が懸念される中、劇場公演が今後どのような影響を受けるか不透明でありますが、前期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕・運営方針並びに更新工事等の実施を考慮し、売上高520,000千円、経常利益160,000千円の目標達成に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　賃貸借契約の内容は次の通りであります。

(イ）新橋演舞場（劇場）

契約会社　　松竹株式会社

契約期間　　自2002年４月１日　至2022年３月31日　　20ヶ年

(ロ）食堂売店（劇場内）

契約会社　　演舞場サービス株式会社

契約期間　　自2017年４月１日　至2022年３月31日　　５ヶ年

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は52,001千円で、本館地下３階楽屋系統貯湯槽新給湯設備工事、共用設備外部独立煙突改修工事等を行いました。

２【主要な設備の状況】

2021年５月31日現在

（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．上記事業所のうち、新橋演舞場は一部をその他の関係会社である松竹株式会社及び関連会社である演舞場サービス株式会社に、また新橋演舞場別館は他社にそれぞれ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

2021年５月31日現在

（注）有償株主割当（１株に付新株式0.5株）

発行価格　　　　　　50円

資本組入額　　　　　50円

（５）【所有者別状況】

2021年５月31日現在

（注）自己株式18,123株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に123株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式18千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年５月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式123株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年５月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来にわたり安定した配当を行うことを基本としつつ、事業経営にあたっております。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当とし、その決定機関は株主総会であります。

　このような基本方針に基づき当期におきましては、2021年８月30日開催の第99回定時株主総会において、前期同様１株当たり５円（総額13,409千円）の配当を実施することに決定致しました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の改善及び設備改善等に備えることとしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

  また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の状況について報告並びに監督を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制システムの図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。

　内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。

  また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。

　当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。

　弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの軽減策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

社内取締役（２名）の年間報酬総額　32,000千円

社外取締役（３名）の年間報酬総額　18,880千円

社内監査役（１名）の年間報酬総額　 5,200千円

社外監査役（１名）の年間報酬総額　 1,040千円

　（注）当社は、業績連動型報酬は採用しておりません。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．常務取締役岡副真吾、取締役蒲田智は、社外取締役であります。

２．監査役山口三千代は、社外監査役であります。

３．監査役迫本栄二は、代表取締役会長迫本淳一の実弟であります。

４．2021年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2020年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．2019年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2018年８月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

② 社外役員の状況

　当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役、監査役２名のうち１名が社外監査役であります。豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適宜適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。

・社外取締役 岡副真吾氏は、当社株式を93千株所有しており、株式会社金田中の代表取締役であります。当社は株式会社金田中とは特別の関係はありません。

・社外取締役 蒲田智氏は、東京新橋組合の理事であります。当社は東京新橋組合とは特別の関係はありません。

・社外監査役 山口三千代氏は、加津代を経営しております。当社は加津代とは特別の関係はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　各監査役は取締役会及び重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役は監査の実施状況とその結果について四半期毎に代表取締役社長に報告及び意見交換を行っております。

　当事業年度におきましては、取締役会が６回開催され、監査役２名のうち社内監査役迫本 栄二は全てに出席し、社外監査役山口 三千代は５回出席し、業務執行の状況、監査状況の確認等を行っております。

　なお、社内監査役迫本 栄二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 内部監査の状況

　当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、業務執行取締役が業務全般に亘り、管理監督を行っております。また、四半期毎に顧問税理士による点検・助言等を受けており、中間決算及び年度決算等について、監査役との間で情報共有しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

新創監査法人

ロ．継続監査期間

2001年５月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

篠原 一馬

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者１名、その他２名であり、新創監査法人に所属しております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査契約等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しております。

ヘ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

2007年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備は除く）のうち、1998年４月１日以降に取得したものについては、旧定額法によっております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備は除く）については、定額法、建物（建物附属設備は除く）以外の有形固定資産については、定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　20～45年

機械及び装置　　　　２～15年

工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末における要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理をしております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基

準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年５月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年５月末には回復していくものと仮定しておりましたが、感染拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも当事業年度内は厳しい経済状況が継続し、翌事業年度以降回復していくものと仮定を変更して、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。また、この仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済環境への影響等が長期化した場合には将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年６月１日　至2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買取り1,875株による増加であります。

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

３．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

当事業年度（自2020年６月１日　至2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買取り723株による増加であります。

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

３．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、借入に頼ることなく、経営を行っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当社の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度末日現在における営業債権のうち96.1％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年５月31日）

当事業年度（2021年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価について、取引所の価格、または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）短期貸付金及び関係会社長期貸付金

　短期貸付金及び関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

　受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年５月31日）

当事業年度（2021年５月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式9,373千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式9,373千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年５月31日）

当事業年度（2021年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　前事業年度　1,409千円　　　　　 当事業年度　999千円

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや劇場を所有しております。なお、その一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、改修工事（8,146千円）、減少は、減価償却（39,409千円）であります。

　　当事業年度の主な増加は、改修工事（30,996千円）、減少は、減価償却（39,505千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①近隣の取引事例等を参考に決定しております。

②資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ．資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

 　　　　　 相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税が含まれております。

③　関係会社株式

④　関係会社長期貸付金

ｂ．負債の部

　受入保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．定款に株式の譲渡制限規定を設けています。

　　　２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第98期）（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）2020年８月31日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第99期中）（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）2021年２月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

新創監査法人 東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新橋演舞場株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新橋演舞場株式会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。