6505 東洋電機製造 有価証券報告書－第160期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2016年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。これに伴い第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、第158期の
　期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
　の指標等となっております。

５　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。これに伴い、第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を、第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。

また、当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。
　当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年５月31日現在

(注)　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年５月31日現在

(注) １　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2021年５月31日現在654名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数56名)があります。

労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社経営の基本方針

  当社グループは、以下に示す経営理念およびサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。

①経営理念

東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする

・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する

・進取創造の気風を養い未来に挑戦する

・品質第一に徹し信用を高める

＜行動指針＞

１　顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える

２　何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする

３　常に自己啓発に励みスキルの向上に努める

４　広い視野をもって互いに影響し合い成長する

５　よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する

　　②サステナビリティ方針

当社グループは、鉄道車両電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。

当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年４月にサステナビリティ方針として制定いたしました。

当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるＳＤＧｓの実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

①「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」前半２年間の成果と後半２年間の課題

2019年５月期よりスタートした中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」は、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制の確立を目指し、前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は、足元を固める期間と位置付け、後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は、売上高470億円超の達成やROE５％の水準を確保することなどを目指した成長を遂げる期間とし取組みを進めていくことにしておりました。

前半２年間については、喫緊の課題であった採算の改善に注力した結果、当初目指した利益の目標やROEの改善等、所期する成果を挙げることができましたが、2021年５月期より始まった後半２年間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などによる経営環境の大幅な変化により、当初の計画を見直す必要が生じました。

②経営環境の変化

2021年５月期における経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言発出の影響等により年度を通じて厳しい状況が続きました。国内外の経済活動が制限される中、観光需要が大きく減少したことに加え、テレワークの普及などもあり、鉄道事業者の輸送人員は大きく減少し鉄道車両の新造や置換計画の一部延期、製造業においても先行き不透明感により設備投資の見合わせなどがありました。また、顧客への直接の訪問や海外への渡航が制限を受けたことなどにより、営業活動自体にも制約を受けました。後半においては、国内外において感染拡大の防止策や大規模な経済対策などの効果もあり、一定の回復も見られました。中でも中国においては、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことから、景気の回復が続いています。国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も残る等、依然として先行き不透明感は強いものの、ワクチン接種を始めとする各種政策の効果や中国をはじめとする海外経済の回復の動きもあり、設備投資に持ち直しの兆しも見られます。特に中国における鉄道インフラ需要の回復、中でも高速鉄道、都市交通のメンテナンス需要については今後の回復に向けた動きも出始めております。

また、「ポストコロナ」に向けた新たな顧客ニーズが顕在化しつつある中、日本政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表するなど、サステナビリティを巡る課題に対する取組みが本格化してきました。鉄道や生産設備、電源装置などの社会インフラを提供する当社は、ＩｏＴ技術のメンテナンス分野への活用や、脱炭素社会の実現に資する製品・サービスの提供などで、貢献ができると考えております。

  ③「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」の概要

こうした経営環境の大きな変化を受けて、当社は2021年１月に中期経営計画を見直し、「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」として発表いたしました。  

　  ア、位置付け

当初、前半２年間の採算改善の成果の上に立って後半２年間（2021年５月期～2022年５月期）を「成長を遂げる期間」としていましたが、経営環境の大きな変化を踏まえ「稼ぐ力を蓄積し成長軌道に戻す期間」と位置付け直し、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５％確保」を2023年５月期から始まる次期中期経営計画期間において２年以内に達成するための基盤を整備します。

イ、基本的な考え方

 当初の「組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立する」ため、７つの基本方針は継続し、一部の主要施策を経営環境の変化を踏まえて見直しました。引き続き売上規模の拡大や採算改善に向け、継続的な取組みを進めてまいります。

    ウ、基本方針と主要施策

  （１）海外事業の拡大
  　  ①　相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
　    ②　東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
　    ③　新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
      ④  産業用モータ中国市場への展開
  （２）コア技術を活かした事業領域拡大
　    ①　事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
　    ②　ＩｏＴ技術のメンテナンス分野への活用推進
　    ③　アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
  （３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進
　    ①　脱炭素社会の実現に貢献する製品開発と早期市場投入
　    ②  自動車の電動化、自動運転に資する試験装置開発の推進
　    ③  ワイヤレス給電技術の早期製品化
      ④  基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
  （４）安定した事業収益構造の構築
　    ①　営業利益を意識した事業採算の改善
      ②  管理・営業・工場が一体の固定費の削減
      ③　“稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
　      a) グループ全体で“選択と集中”を推進
　      b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
  （５）生産能力拡大に向けた基盤整備
　    ①　基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
　    ②　生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
　    ③　エネルギー効率を意識した生産方法の検討
      ④　サプライチェーンの再構築
　    ⑤　コロナ禍にも対応できるＢＣＰの確立
　（６）将来を担う人材の育成
　    ①　組織活性化に向けた人事ローテーションの推進
      ②　次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
　    ③　組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
　（７）ＥＳＧの推進
　    ①　サスティナビリティ方針とロードマップの制定
      ②　働き方改革の推進
　    ③　コーポレートガバナンスの充実

〔目標とする経営数値〕

 新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響のほか、2022年５月期までの期間を「稼ぐ力を蓄積し成長軌道に戻す期間」として基盤を整備すべく、次のとおりといたしました。なお、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５％確保」については、2023年５月期から始まる次期中期経営計画期間において２年以内に達成することを目指します。

①全社

②セグメント売上高

(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題

国内外の経済状況は、変異株による感染症の再拡大の懸念など、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や中国をはじめとする海外経済に回復の動きもあり、持ち直しの兆しも見られます。国内外で感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、今後、新型コロナウイルス感染症の収束による移動制限の緩和が進むことで、個人消費や設備投資の回復が期待されます。

交通事業においては、移動需要の減少に加えて、一層の人口減少や高齢化の進展等により、国内の鉄道利用者は、以前の水準には戻らないと予想されているものの、中国においては、高速鉄道の旅客数が概ね以前の水準に回復しており、高速鉄道や都市交通のメンテナンス需要の回復が期待できます。また、東南アジア等中国以外の海外案件についても活発な動きが出始めています。産業事業においては、生産設備や印刷機は以前の水準に戻りつつあり、米国や中国、韓国からの引合いも増加してきています。また、脱炭素を始めとするサステナブルな社会の実現に向けた取組みが加速しており、自動車の電動化や自動運転に対応した試験装置、分散電源装置や非常用発電装置などインフラ設備の増強などが期待されます。情報機器事業においても、デジタル化や非接触の要求への高まりから、ローカル線も含めたIC乗車券対応が求められてきており、IC車載端末などの拡大が期待されています。

このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」の主要施策として掲げた、技術提案や製品開発の強化、事業採算の改善、人材の育成を進めるとともにサステナビリティの具体的な目標としてロードマップの検討活動を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内外の経済動向の変化

当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模な災害・感染症等の発生

当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれかの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向に影響を及ぼしたりすることで、当社の生産や業績等に影響を及ぼす可能性があります。　

2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大しております。当社グループでは、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止に寄与する取り組みを実施しており、全体として事業運営への影響は限定的となっていますが、移動や海外渡航の制限を受けていることから、受注や売上に一部影響が見られております。現在公表している当社の業績予想はこれらの影響を考慮しておりますが、今後想定以上の感染再拡大などが発生した場合、更なる影響を受ける可能性があります。

(3) 競争の激化

交通事業部門は国内市場の成熟により競争が激化しています。また、産業事業部門は製品開発競争が激化しています。これらの競争の激化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模な損害賠償の発生

製品の欠陥等に起因して大規模な損害賠償が発生し、保険で補填できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品開発の遅延

お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資材の供給遅延等

事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止により、生産に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材・銅など原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外情勢の変化

当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等の発生

当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、知的財産権に関しては、当社グループは知的財産権の保護に注意を払っておりますが、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。

(9) アライアンス先との関係

当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかし、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替レートの変動

海外市場へ積極的に事業展開をしている当社グループにとって、外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レートの変動による当社グループの業績等への影響が大きくなります。

(11) 保有資産価値の変動

当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 金融情勢の変化

予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 機密情報の流出

当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する機密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 国内外の法令・規制

当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしており、国内法だけでなく各国の法令・規制の適用を受けています。コンプライアンスには十分な体制を整えて対応しておりますが、当社グループの事業運営や業績等に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　①経営成績

  当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う３度にわたる緊急事態宣言発出の影響等により年度を通じて厳しい状況が続きました。国内外の経済活動が制限される中、観光需要が大きく減少したことに加え、テレワークの普及などもあり、鉄道事業者の輸送人員は大きく減少しました。また、製造業においても先行き不透明感により設備投資の見合わせなどがありました。後半においては、国内外において感染拡大の防止策や大規模な経済対策などの効果もあり、一定の回復も見られました。中でも中国においては、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことから、景気の回復が続いています。
　このような環境の中、当社グループは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、受注及び売上に影響を受けました。

　この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。
　受注高は、前期比22.0％減の300億55百万円となりました。
　売上高は、前期比15.2％減の331億43百万円となりました。
　損益面では、営業利益は、前期比60.3％減の４億23百万円、経常利益は同37.3％減の７億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.6％減の９億77百万円となりました。

　報告セグメント別の状況は次のとおりです。

＜交通事業＞
 　新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道事業者の車両の新造・置換計画の先送りが一部に生じていることから、受注及び売上に影響が出ております。
　受注高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが減少したことから、前期比26.8％減の188億18百万円となりました。
　売上高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが減少したことから、前期比11.3％減の215億28百万円となりました。
　セグメント利益は、原価管理や工程管理の強化に取り組んだものの、売上高や子会社利益の減少により、前期比10.6%減の22億11百万円となりました。 

＜産業事業＞
　新型コロナウイルス感染症の影響により、設備新設・更新の先送りが見られたことに加え、顧客と接する活動の制約もあり、受注及び売上に影響が出ております。
　受注高は、試験機向けが前期並みを確保したものの、加工機向けが減少したことから、前期比5.4％減の105億97百万円となりました。
　売上高は、主に試験機向け及び電源向けが減少したことから、前期比19.1％減の105億41百万円となりました。
　セグメント利益は、原価管理の強化に努めたものの、売上高減少の影響等により、前期比28.8％減の７億18百万円となりました。 

＜情報機器事業＞
　受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、前期の消費税率改定に伴うソフトウエア改修需要の反動減等により、前期比60.7％減の６億33百万円となりました。
　売上高は、受注高と同様の事由により、前期比39.8％減の10億67百万円となりました。
　セグメント利益は、売上高が減少したことから、前期比41.9％減の２億67百万円となりました。  
 
 （注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

②財政状態

 （資産の部）

当連結会計年度末における資産合計については、現金及び預金の増加６億70百万円がありましたが、売上債権の減少15億54百万円、投資有価証券の減少16億２百万円などがあり、前連結会計年度末より31億98百万円減少し519億67百万円となりました。

 （負債の部）

当連結会計年度末における負債合計については、仕入債務の減少17億27百万円、借入金の減少７億７百万円などがあり、前連結会計年度末より30億23百万円減少し279億58百万円となりました。

 （純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計については、利益剰余金の増加７億９百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少９億24百万円などがあり、前連結会計年度末より１億74百万円減少し240億８百万円となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億70百万円増加し39億64百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少などにより17億76百万円の増加（前期は21億48百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得などにより１億55百万円の減少（前期は41百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済などにより９億71百万円の減少（前期は11億26百万円の減少）となりました。

　 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注)　金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。

　b. 受注実績

(注)　金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。

　c. 販売実績

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載のとおりです。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２　事業の状況　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題」に記載のとおりです。

　②資本の源泉および資金の流動性に係る情報

　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
　当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関より調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。
　また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。

なお、研究開発費は、総額で819百万円であり、その内訳は、交通事業部328百万円、産業事業部147百万円、情報機器事業部20百万円、その他（共通）322百万円であります。

当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。　

 (1) 交通事業部門

　① 三次元的な台車挙動を考慮した空転再粘着制御の開発

鉄道車両の粘着空転現象に対する台車のダイナミクスの影響を解明するため、三次元モデルの構築を行い、空転再粘着時のトルク引き下げによる車空転誤検知や、トルク引き下げ不足による連続的な空転の発生による再粘着失敗といった現象を再現できました。特に台車軸ばね減衰が低い場合はトルク引下係数の最適な値の選定が重要であることが確認されました。

　② 制御ユニットを高機能化した車両用VVVF装置の開発

インバータ制御は従来と同じ速度センサレスベクトル制御であり、制御ユニットを高機能化して処理速度を従来の約３倍とし、大容量メモリを搭載した。これにより，空転・滑走時の高速な再粘着制御や、高精度のモニタデータ記録、長時間の動態記録などを可能としました。

　③ 海外向けADD付き集電装置の開発

 国内向けパンタグラフをベースに緊急降下機能（ADD：Automatic Dropping Device）付き空気上昇式パンタグラフを開発しました。小型・軽量化および保守の軽減を目的としたシングルアーム形であり、動作方式は空気上昇・ばね下降方式とし、高速走行(設計最高速度160km/h)に対応するためオイルダンパを装備しています。

 (2) 産業事業部門

　① インタイヤハウスダイナモの開発

自動車のタイヤハウス内に設置が可能なインタイヤハウスダイナモを、シャーシダイナモへの適用に向けて検討を進めています。

インタイヤハウスダイナモの量産化に向け、部品の内製化、組立作業性向上のための見直しを実施しました。さらに、インタイヤハウスダイナモを車両に取付/取外しする際の作業性向上について検討しました。

　② EV/HEVシステム試験用スレンダー形高速モータの開発

電気自動車やハイブリッド車の多軸の駆動システム試験用モータを開発中です。これは、開発済みの20000回転/分のダイナモ用モータをベースに、モータのフレームを小径にし、一部フレームを切欠き構造に変更するモータです。このモータにより、実際に車載された状態と同様の構成を再現して試験することが可能となります。

形状や巻線の見直しにより、開発済みダイナモ用モータよりも効率が向上し、小型化の実現に目途が付き、製品化に向けて進めています。

  ③ 690V大容量モータ/インバータの開発

海外や国内の加工機システムの大容量化により増加している690V電源に対応したモータおよびインバータの開発を進めています。

モータについては、現行の400V電源の誘導モータをベースとし、690V化したモータを開発しました。ラインナップ含め、製品化に向けて進めています。

インバータおよびその電源となるコンバータについては、試作機の評価試験を進めております。

 (3) 情報機器事業部門

　① 駅務機器の共通データ、共通プログラムの開発

各種駅務機器の運賃算出処理に必要な運賃データ（駅、運賃など）と運賃計算プログラムを一元化した共通データ、共通プログラムが完成しました。機器ごとの範囲で作成していた運賃データと運賃計算プログラムを共通化することにより、運賃改定の改修コストの削減が見込めるとともに品質向上も期待できます。また、これら共通データ・共通プログラムをサーバに搭載することでシンクライアント化も可能となります。

 (4) 事業開発部

　① IoT端末の開発と機能拡充

クラウドについて、これまでの自社クラウドに加えて、大手クラウドサービスである、Amazon Web Service、Microsoft Azure、Alibaba Cloudとの接続が可能となりメニューの拡充を実施しました。

IoT端末は、５G対応次世代端末の開発に着手、時代の変化とともに、求められる機能に対応しつつ、IORemoterⅡから次世代機へと、信頼性を高めより堅牢な端末を提供できる開発を進めています。

　② 分散電源

産業事業部門と共同で、すでに製品化している系統連系インバータVF66Gに、分散電源に対する系統連系規定に対応したソフト開発を行いました。

  ③ ＥＤＭ海外生産対応 

中国に設立した合弁会社「中稀東洋永磁電機有限公司」にて量産する永久磁石型同期電動機CTEDMのシリーズ化に向け、研究所、産業事業部門と生産をサポートしています。中国の規格への対応や、現地生産設備に適した部品設計への見直しなどを行い、IP55対応1500回転仕様の３機種が先行リリースされました（19型18.5kW、27型45kW、31型90kW）。

      シリーズ予定である7.5kW～200kWの生産に向け、産業事業部門と対応を進めています。

 (5) 研究所

　① 鋳物歯車箱の自動バリ取装置の開発

鉄道車両用のギア装置を収納する鋳物歯車箱は多品種少量生産であるため人手によってバリ取作業が行われています。本開発では、人の目の役目をする3次元センサーを導入し、ロボットアームによるバリ取の自動化を行いました。さらに3次元センサーの情報をもとにロボットティーチングを行うユーザーインターフェイスを開発し、多品種少量品に対するロボットティーチングの効率化を図りました。

　② 高速Ethernet通信による同期運転システムの開発

複数の電動機を機械的に連結することなく同期させて運転するシステムにおいて、それらの電動機を駆動する各インバータ間の通信をEthernet使用の高速オープンネットワークで実現しました。これにより、従来の光ファイバやツイストケーブルによる配線をLANケーブル1本にすることができ、省配線、工数減となり、低コスト化が期待できます。また、処理周期短縮化も図ることができ、同期精度向上も期待できます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は632百万円であり、主なものは、交通事業454百万円、産業事業113百万円、情報機器事業10百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。

３　「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は(　)内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

 ２　上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。

 ３　「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は(　)内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画の推進に当たっては、グループ会社会議において当社を中心に調整を図っております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は666百万円であり、その内訳は、交通事業378百万円、産業事業64百万円、その他（共通）221百万円です。そのうち主なものは次のとおりです。

(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

　(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年８月26日開催の定時株主総会決議により、2016年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は38,940千株減少し、9,735千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年５月31日現在

　(注)　自己株式794,128株は「個人その他」に7,941単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年５月31日現在

（注）上記のほか当社は自己株式794千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年５月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としたうえで、株主からの負託に応えるため、配当原資確保に必要な収益力を強化し、配当性向を30％にすることを目標に掲げております。
　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当については、１株につき30円の期末配当としております。配当性向は27.4％となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中、前期同額としております。内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
　当社は、法令および定款に基づく会社の機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制としております。当社は、取締役会における監督機能に加え、監査役(会)による監査機能がともに有効に機能するよう努めており、現状の体制は十分に機能していると考えております。
　具体的には以下のとおり運営しております。
ａ．取締役・取締役会
　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとともに執行役員の職務の執行状況を監督しております。
　（取締役会の構成員の氏名等）
　　議長　代表取締役会長　寺島　憲造

　　　　　代表取締役社長　渡部　　朗
　　　　　取締役　　　　　石井　明彦
　　　　　取締役　　　　　大坪　嘉文
　　　　　取締役（社外）　茅根　熙和
　　　　　取締役（社外）　水元　公二

　　　　　取締役（社外）　間狩　泰三
 
ｂ．経営戦略会議・業務執行報告会等
　当社は、経営戦略会議・業務執行報告会等の会議体を設け、執行役員ほか業務執行部門長より代表取締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む経営重要事項について報告し、事前審議・討議をしております。また、同会議体には必要に応じ社外取締役及び監査役が出席しております。会議の討議事項については、職務権限規程に基づき、取締役会付議事項は取締役会にて決議、その他は稟議等により業務執行権限者が決裁しております。

ｃ．監査役・監査役会
　監査役(会)は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会に出席し、執行役員の業務執行報告や取締役会専決事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定める監査方針・業務分担に従い、当社およびグループ会社の業務や財産状況を監査しております。
　（監査役会の構成員の氏名等）
　　　　　常勤監査役（社外）　明智　俊明
　　議長　常勤監査役　　　　　植田　憲治
　　　　　監査役（社外）　　　川村　義則
　　　　　監査役（社外）　　　三木　康史

ｄ．任意に設置する委員会
　イ．指名・報酬諮問委員会
　　当社は、取締役・監査役候補および執行役員等の指名案の策定と、取締役・執行役員等の報酬の決定に関
　し、透明性と客観性を確保するため、取締役会のもとに「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
　（指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名等）
　　委員長　代表取締役会長　寺島　憲造

　　　　　　代表取締役社長　渡部　　朗

　　　　　　取締役（社外）　水元　公二
　　　　　　専務執行役員　　石井　明彦

　ロ．内部統制委員会
　　当社は、内部統制システムの基本方針に定める体制の整備・運用状況の確認および継続的な見直しを実施す
　 るため、取締役会のもとに「内部統制委員会」を設置しております。同委員会は四半期ごとに開催し、審議の
 　内容は都度取締役会に報告しております。
　（内部統制委員会の構成員の氏名等）
　　委員長　代表取締役社長　渡部　朗
　　　　　　常務執行役員　　谷本　憲治

　　　　　　顧問弁護士

　　　　　　ほか取締役会が指名する者

　これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性および効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。

[内部統制システムの基本方針]

 当社は、内部統制システムを整備し運用していくことが、経営上の重要事項であると考え、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従い、効率的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備する。本方針の実現をより確実にするため、取締役会の下部組織である内部統制委員会において、内部統制システムの運用状況を定期的に確認し、本方針の継続的見直しを実施する。

１． 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１） 当社は、経営理念の一つである「倫理を重んじ社会・顧客に貢献する」ことを企業活動の原点としており、これを踏まえて制定した「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を当社及び当社グループ会社全ての役職員に配付し、周知徹底を図る。また、グループ全体を対象とした年間研修計画に基づき研修を実施することにより、コンプライアンスに係る知識を高めるとともに企業倫理を尊重する意識を醸成する。

（２） 当社は、内部通報の受付窓口を社内及び社外に設置し、問題を早期に発見し、必要な措置を速やかに講じる。

（３） 監査部は、業務執行の適正を確保するため当社及び当社グループ会社の内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。

（４） 当社及び当社グループ会社は、内部統制を有効に機能させるため自己点検制度を導入し、モニタリングの充実を図る。

（５） 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制を構築するとともに、その内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。

（６） 当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力と取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

２． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る保存すべき重要な情報は、法令及び社内規定の定めによる保存期間・方法により文書または電磁的媒体に記録し、適切に管理する。また、これら取締役の職務の執行に係る情報及びその保存・管理状況について、監査役がいつでも閲覧または監査することが可能な状態とする。

３． 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、取締役会のもとに設置した内部統制委員会において、リスク管理基本規程に基づき、当社及び当社グループ会社におけるリスクを分析、評価し、同委員会の報告に基づいて、リスクの種類、程度に応じた実効性のあるリスク管理体制を構築する。

４． 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１） 当社は、業務分掌規程、職務権限規程、文書管理規則等の社内規定を整備するとともに、その適切な運用に努める。

（２） 当社は、定時取締役会を毎月開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認するとともに重要事項を決議する。必要に応じて臨時取締役会を開催する。

（３） 当社は、業務執行報告会を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認する。

（４） 当社は、経営戦略会議を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務執行における課題及び経営課題への対応を討議する。

（５） 監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて業務改善を提言することにより、当社グループ会社の適正かつ効率的な業務執行を確保する。

５． 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１） 当社は、グループ経営基本規程及びグループ経営運営要領に基づいて、当社グループ会社に対し、重要な事項の事前承認及びグループ経営上必要な事項の報告を義務付ける。

（２） 当社は、国内グループ会社会議及び海外グループ会社会議を原則として各々年２回開催し、当社グループ会社の事業計画の進捗状況及び業務の執行状況を検証する。

６． 当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の監査活動を補助するために、監査役スタッフを配置する。その人選に関しては監査役と取締役が意見交換を行って決定する。また、当該使用人の監査役スタッフとしての業務に関しては取締役からの独立性を確保する。

７． 当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１） 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや事業及び財務に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したときは監査役に報告し、監査役が報告を求めた場合は速やかにこれに応じる。また、これらの報告をした者は、これらの報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにする。

（２） 監査役は、取締役会並びに重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために必要な社内会議に出席するほか、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、議事録等を閲覧することができる。

（３） 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、監査部及び会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容について説明を受けるなど情報交換を行う。

（４） 当社は、監査役の監査活動に要する費用のうち、定常的に発生する費用については会社の経費予算に計上して支出し、臨時に発生した費用についてはその請求に基づいて支出する。また、監査役は、当社顧問弁護士とは別に顧問弁護士を委嘱し、定期的または必要な都度相談できる。 

  　　　　　　　　コーポレート・ガバナンス模式図

　　③会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次のとおりです。

　　ⅰ）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

　　ⅱ）基本方針の実現に資する取組みについて

当社グループは、2018年７月12日に発表した中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」（期間2019年５月期〜2022年５月期）において、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、目標とする経営数値と施策の一部を見直した「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」を2021年１月12日に公表し、現在、推進しております。
　また、当社は、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図っております。

　　ⅲ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2020年８月26日開催の第159回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。

本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。

大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。

本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。

　また、その判断の概要については適宜、開示いたします。

本プランの詳細につきましては、2020年７月13日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。

なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

 　④ 責任限定契約の内容の概要

社外役員の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする契約を締結することができる旨を当社定款において定めており、社外役員全員と、この責任限定契約を締結しております。

　 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結の上、１年毎に更新 しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

 ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該保険契約は、当社の取締役及び監査役を被保険者としており、被保険者は保険料の10％に当たる株主代表
 訴訟保証特約等につきましては被保険者である各役員が負担し、残りは当社が負担しております。

   ⑥ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

 当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

　 ⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

[自己株式の取得]
　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。
[取締役及び監査役の責任免除]
  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。

[中間配当金]
　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、11月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものです。

　 ⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　(注)１ 取締役　茅根熙和、水元公二、間狩泰三は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
　　　　 利益相反が生じるおそれのない独立役員です。　　　２ 監査役　明智俊明、川村義則、三木康史は、「社外監査役」です。また、監査役　川村義則は、東京証券取引所が指定を義務付け

　　　　 る一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　　　３ 監査役　植田憲治は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。　　　４ 任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結時から2022年５月期に係る定時株主総会終結時までです。　　　５ 任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結時から2022年５月期に係る定時株主総会終結時までです。　　　６ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結時から2023年５月期に係る定時株主総会終結時までです。  社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
　取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス取締役（社外・監査等委員）を務めておりますが、同社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役の水元公二氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏には、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する知識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

取締役の間狩泰三氏は、当社第160回定時株主総会（2021年8月27日）で新たに取締役に就任いたしました。同氏は、1983年帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めております。同氏には、これまでに培われた幅広い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っていただくことを期待しております。なお、帝人株式会及びインフォコム株式会社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の明智俊明氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験を監査業務に活かしております。同氏は、1977年４月に日本国有鉄道に入社し、東日本旅客鉄道株式会社ニューヨーク事務所長・事業創造本部大規模開発部長等を歴任後、2010年６月から2012年６月まで株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役社長を務め、2012年６月から2018年６月までジェイアール東日本フードビジネス株式会社代表取締役社長を務めております。東日本旅客鉄道株式会社は、当社の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで８年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
　監査役の川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
　監査役の三木康史氏は、金融機関における豊富な経験とグローバルな視点を監査業務に活かしております。同氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、国際企画部副部長、インド総支配人等を歴任後、2011年10月に日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）に移り、2018年８月まで同社事業開発部企画担当部長等を務め、アライアンスを手がけるなどしております。株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで６年以上経過しております。また、同氏が当社監査役就任直前まで勤務していた日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）と当社は、当社製品の部品として使用する原材料の購入取引がありますが、年間取引額は連結売上高の0.1%未満であり、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。なお、同氏は2019年６月に岩崎通信機株式会社の監査役（社外）に就任した後、2021年６月に同社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、現在は同社取締役監査等委員（社外）に就任しておりますが、同社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は茅根熙和氏、水元公二氏、間狩泰三氏及び川村義則氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
（1） 当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社および当社子会社から支払いを受け、または当社および当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。
（2） 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として当社および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。
（3） 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。
（4） 当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に当社の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合。
（5） 当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
　　　・過去３年間において当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
　　　・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）
 
　　（※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人  

(3) 【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社です。監査役会は総員４名で常勤監査役２名（うち社外１名）、非常勤監査役２名（社外）で構成されています。また、専属スタッフ１名を置いております。

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性です。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況

常勤監査役の活動として、経営戦略会議、業務執行報告会、国内・海外グループ会社会議、内部統制委員会、その他の重要な会議に出席し、必要があると判断した場合は意見を述べております。また、執行部門に対して定期的な業務監査を実施しております。また、会議の重要性に鑑み、非常勤監査役も必要があると判断した場合は会議に出席し、意見を述べております。重要な決裁書類については毎月閲覧しております。
　代表取締役会長、社長、取締役と監査役全員で、定期的に意見交換を行っております（当期は６回開催）。また、会計監査人から監査計画、四半期毎のレビュー結果、期末監査結果等について報告を受け、情報の共有と意見交換を行っております（当期は９回開催）。
　なお、内部監査部門とは毎月、情報の共有と意見交換を行っています。

　② 内部監査の状況　
　当社における内部監査は、被監査業務から独立した社長直轄の監査部に４名を配置し、監査役監査と連携して有効性の高い内部監査を実施しております。監査部には、公認情報システム監査人（CISA）などの資格を有する者を配置しております。 　　
　コーポレート・ガバナンスを強化するため、監査部は、活動計画及び内部監査の実施結果について取締役会、監査役へ報告することとしております。

③ 会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

  b. 継続監査期間

    1967年５月期以降

　c. 業務を執行した公認会計士

磯貝剛

増田晋一

なお、同監査法人は、業務執行社員の交替制度を導入しております。

　d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他43名です。

　e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、独立性及び必要な専門性を有することと、当社の業務内容に対応した監査業務、監査スケジュール及び監査費用等が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ総合的に判断しております。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
　このほか、監査役会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

　f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。
　その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は2021年８月27日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって任期満了となることから、監査役会は、上記の方針に基づき検討を行い、新たな会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任する決議を行っております。

　g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第160期（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

　第161期（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）（連結・個別）　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

 (1)異動に係る監査公認会計士等の名称
　　①選任する監査公認会計士等の名称
　　　アーク有限責任監査法人
　　②退任する監査公認会計士等の名称
　　　EY新日本有限責任監査法人

 (2)異動の年月日
　　  2021年８月27日

 (3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
　    1967年５月期

 (4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
　　  該当事項はありません。

 (5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は2021年８月27日開催予定の第160回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社の監査役会は、現在の会計監査人につきましても会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期化していることを踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性について、複数の監査法人と比較検討してまいりました。
　その結果、新たな視点の監査が期待できることに加え、専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査報酬の水準等について総合的に検討を行った結果、新たな監査法人として、アーク有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。

　(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
 　　①退任する監査公認会計士等の意見
　 　　特段の意見はない旨の回答を得ています。
 　　②監査役会の意見
　 　　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査法人より監査日程、人数等監査計画の提示を受け、世間動向等も勘案し、総合的に判断し、監査役の同意を得た上で、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討の結果、会計監査人の報酬は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
　　　　当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。

　当社の取締役の報酬は、原則として金銭報酬とし、毎月支給する基本報酬と原則として年１回７月に支給する賞与で構成されています。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありません。なお、取締役の報酬決定に関しては、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、当社代表取締役、人事担当執行役員及び社外取締役１名で構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しています。
  基本報酬は、当社が定める役職位ごとの基準に基づき、役割や責任度合い、担当領域の規模や難易度などにより、中長期的な観点も踏まえて決定しております。
　賞与は、当社グループの単年度業績だけではなく、中期的な企業価値向上への動機付けとなるように中期経営計画の目標進捗度などを総合的に勘案して決定しております。具体的には、当社グループの単年度業績（受注高・売上高・営業利益・経常利益・純利益）の達成度と貢献度合い、中期経営計画の目標進捗度と貢献度合いなどの実績をもとに、当社が定める役職位ごとの基準に基づき決定しております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。当事業年度における目標達成度は一部指標において未達となりました。
　なお、社外取締役を除く取締役の報酬年額に対する賞与の基準割合は、役職位に応じて30％～40％の範囲に設定しておりますが、前述の業績達成度等により０～1.5の係数を乗じて変動する仕組みにしております。
  当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤ごとに基本報酬として監査役の協議により決定されております。監査役には賞与はありません。

　　ⅱ）取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項

 2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、取締役の報酬等限度額は、年額240百万円以内、 監査役の報酬等限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。報酬に関する株主総会の承認時に、その対象となった取締役及び監査役の員数は、取締役７名及び監査役４名であります。

　　ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び委任に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬は、以下のメンバーで構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しております。当該委員会は、上記の取締役の報酬等の決定方針に基づいて報酬基準を定め、適切に権限が行使できる体制としております。また、取締役会は、報酬基準が取締役の報酬等の決定方針に適っていると判断しております。

同委員会は当事業年度に７回開催され、2020年６月開催の同委員会において、取締役の報酬に関する審議・決定をしております。なお、2021年２月13日の山岸隆氏の退任に伴い、水元公二氏を同委員会委員として選定いたしました。

　② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、2021年２月13日に退任した社外取締役１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

     連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関等との良好な関係と安定した取引を継続するために政策的に保有する純投資目的以外の株式とに区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携の推進や取引の維持・強化などの目的で株式を政策保有することがあります。保有の合理性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。その結果、保有目的が薄れるなどした株式については売却する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２　新京成電鉄株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、60銘柄に満たないため記載

　　　　　しております。

　　　３　定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えます。なお、保有の合理性の検証につき
　　　　　ましては、ａに記載のとおりです。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年６月１日　至 2020年５月31日)

  当連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

　　東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱

TOYO DENKI USA, INC.

(2) 非連結子会社の数  4社

　常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易（北京）有限公司、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.

　TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.

（連結の範囲から除いた理由）

　  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

　  湖南湘電東洋電気有限公司、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数　6社

① 非連結子会社

常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易（北京）有限公司、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.

TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.

② 持分法非適用関連会社

成都永貴東洋軌道交通装備有限公司、中稀東洋永磁電機有限公司

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、TOYO DENKI USA, INC.の決算日は12月31日であるため、３月31日に仮決算を行っております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法　但し1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　   なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　     建物及び構築物   　 ８～60年

　      機械装置及び運搬具　３～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理方法　

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事に関する収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　       繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　       ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

　     　デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　       ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　         税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

 （産業事業に係る一部の資産又は資産グループの固定資産の減損）
 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　  有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用　5,928百万円
 
 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
　　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、資産または資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか否かなどについて、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の兆候がある場合には、その都度、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの認識の判定を実施しています。
　当連結会計年度において、産業事業に係る一部の資産又は資産グループは、新型コロナウイルス感染症による影響により売上案件が後倒しとなったこと等を主な理由として当連結会計年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。しかし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産又は資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
　当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が承認した事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率に基づき算出しております。

　　② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、算出しております。
　なお、当連結会計年度において生じた新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒しは翌連結会計年度に縮小するものと見込んでおります。

　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、一部顧客の需要動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため、割引前将来キャッシュ・フローが当社グループの仮定と大きく異なった場合、減損判定に重要な影響を与える可能性があります。

 （繰延税金資産の回収可能性）
 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　  繰延税金資産　1,983百万円（繰延税金負債と相殺前の金額）
 
 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
　　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得見込み及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に事業計画を基礎としております。

　　② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、算出しております。
　なお、当連結会計年度において生じた新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒しは翌連結会計年度に縮小するものと見込んでおります。

　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

３  偶発債務

 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は次のとおりです。

　　　　 単元未満株式の買取りによる増加 　 　　  　　　　    　 437株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は次のとおりです。

　　　　 単元未満株式の買取りによる増加 　 　　  　　　　    　 725株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、生産設備の増強・更新のための設備資金および運転資金等の必要な資金については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

また一時的な余剰資金は安全性の高い預金等にて運用しております。

デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

設備投資等のために調達している長期借入金の一部は変動金利借入であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

（ア）信用リスクの管理

当社グループは、営業債権については、当社グループの与信管理方針に従い、各事業部門が新規の取引先の財務状況をチェック、また既存の取引先については取引先ごとの期日、残高等を管理するなど、適宜モニタリングを行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、比較的格付けの高い企業が中心であるため、信用リスクは限られております。

デリバティブ取引については信用リスクを軽減するため、取引金融機関を限定しております。

（イ）市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握、管理しております。

デリバティブ取引については、実需の範囲内で行っており、取締役会を経て実施しております。

（ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各部門からの報告に基づき、財務部門が月次毎に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

但し、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間の利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

(9) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。　　　

当連結会計年度（2021年５月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。　　　

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（2020年５月31日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（2021年５月31日）

　該当事項はありません

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度（2020年５月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
　　 なお、長期借入金の契約額等については、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
　当社及び連結子会社は、退職一時金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　（注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度118百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金472百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しております。当該繰延税金資産６百万円は、連結子会社東洋工機㈱における税務上の繰越欠損金の残高６百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当連結会計年度（2021年５月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金549百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社東洋商事㈱における税務上の繰越欠損金の残高13百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「情報機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

＜各セグメントの内容＞

・交通事業

鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・産業事業

産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・情報機器事業

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 

当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。   

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】