E04767 互助会保証 有価証券報告書－第49期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第45期より連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社でありました Mutual Service Aid

　　　　　Guarantee Insurance Corporation（MAI）について、令和２年３月16日に清算結了したため、第49期より

　　　　　連結財務諸表を作成しておりません。

　　　２．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第45期より第48期まで連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　　　を作成しておりましたため、記載しておりません。

　　　　２．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場であるた

　　め、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。

　なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。

　また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。

　連結子会社であるMutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation（MAI）は、当社が保険契約を締結している国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化をふまえ方針の見直しを行い、当該再保険契約については、平成30年９月の保険契約の満期をもって終了し、令和２年３月に同社の清算手続きを完了いたしました。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和３年５月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を(外書)で

　　　　記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３. 当社は保証事業の単一セグメントであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。

　経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っています。

　① 互助会業界の健全な発展に貢献すること。

　② 契約互助会の継続的な発展に貢献すること。

　③ 当社の保証基盤（受託事業基金と純資産）の強化を図ること。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因に加えて、昨年の３月からは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続いています。

　このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」に取り組み、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引き続き努力し、もって指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因には、以下の事項があります。

　なお、経営成績等に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

　また、以下の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 与信リスク

　これに対応するために、当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、訪問調査、業界情報の収集、厳正な経営成績及び資産内容等の調査、評価を行っております。また財務上は保証基盤の充実に注力しております。しかしながら、契約先互助会が急激な業績悪化等により経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 担保価値低下リスク

　当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、規程に則り不動産担保評価を行ったうえで担保取得しております。担保不動産の価値低下が直ちに当社の財政状況及び経営成績等に影響を与えるものではありませんが、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、保証基盤の充実に注力しております。

(3) 資産運用リスク

　これに対応するために、当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を原則として、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や、含み損益が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制に関するリスク

　当社は、保証事業においては割賦販売関連法規、人事労務においては労務関連法規、財務・税務分野においては会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。当社が各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の規制の変更や新たな法的規制の制定が当社の予想を超えて実施された場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、法的規制を遵守するとともに、保証基盤の充実に注力しております。

(5) 災害・事故・新型コロナウイルス感染症のリスク

　これに対応するため、当社の事業所が存する地域において大規模な自然災害や事故が発生した場合及び新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した場合に備えた勤務体制の構築及び与信リスクの管理強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の想定を超えた災害や事故の発生及び新型コロナウイルス感染症による感染の拡大に伴い契約先互助会の経営状態が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況

　の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の景況を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく落ち込んだ後、多くの国で財政政策・金融政策の実行や経済活動の再開により回復の兆しがみられましたが、昨年秋以降は各国で感染が再拡大したことにより、年度末にかけて景気の回復ペースは穏やかなものにとどまりました。

　日本経済は、昨年４月の緊急事態宣言を受けた経済活動の縮小により、個人消費が大きく冷え込んだほか、世界経済の悪化を受けて輸出も大幅に減少しました。その後、経済活動の再開に伴い個人消費や輸出が増加に転じたほか、IT関連を中心に投資も持ち直したものの、本年1月以降は緊急事態宣言の再発令等により、小売り・外食・宿泊・冠婚葬祭等の消費は低調に推移しました。

　また、金融市場では、ドル円相場は本年２月まで円高が進みましたが、その後、年度末にかけて110円台まで円安となりました。日経平均株価は世界景気の回復期待が高まったことから、本年２月に３万円台に回復した後、年度末にかけて２万９千円台を中心に推移しました。わが国の長期金利は概ね０％から0.05％での推移が続きましたが、米国の長期金利が上昇するにつれて本年２月に一時0.16％台まで上昇し、その後は年度末にかけて0.08％前後で推移しました。米国の長期市場金利は0.5％から1.0％のレンジで推移していましたが、経済活動の回復期待から年度末にかけて1.6％台まで上昇しました。

　企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び新型コロナウイルス感染症の状況、米中摩擦等によって大きく影響を受ける難しい状態が続いております。

　このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は昨年３月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の減少や葬儀の小規模化等、事業環境は厳しい状況が続いております。

　第97基準日（令和３年３月31日）におけるわが国全国互助会240社の前受金残高は、第95基準日(令和２年３月31日)比0.2％増の２兆4,776億円と52億円の増加となりました。

　第97基準日（令和３年３月31日）における当社の契約先互助会153社の前受金残高は、第95基準日(令和２年３月31日)比0.3％増の２兆2,505億円と77億円増加しました。

　当社の当事業年度の業績を報告いたします。

　当社の契約先は互助会153社で、契約残高は前年度比0.4％増の7,809億円と37億円の増加となりました。

　損益状況は次のとおりであります。

　営業収益は、契約額は増加したものの、前年度比微減の1,434百万円となりました。

　営業費用は、前年度比112.8％増の1,539百万円を計上しました。これは、人件費・物件費は前年度比節減しましたが、債務保証損失引当金を新たに計上したことにより営業費用全体として増加したものであります。

　以上の結果、104百万円の営業損失となりました。

　営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息及び投資有価証券運用損益の合計2,485百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料等112百万円の合計2,598百万円を計上しました。

営業外費用は、劣後債の社債利息100百万円、社屋の賃貸収入原価47百万円等で合計147百万円を計上しました。

　以上の結果、経常利益は、前年度比31.0％減の2,346百万円となりました。

　特別利益として責任準備金戻入及び投資有価証券売却益等の合計235百万円を、 特別損失として投資有価証券売却損638百万円を計上しました。

　当期純利益は、前年度比49.9％減の1,365百万円となりました。

　中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。

　平成30年７月に策定した「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額（単体の受託事業基金と純資産の合計額）は935億円以上という目標を掲げておりますが、計画最終年度の当期は保証契約残高が7,809億円、保証基盤額は984億円となりました。引続き、収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,696百万円となり、前事業年度末に比べ802百万円減少しました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動で得られた資金は2,237百万円となりました。これは営業収入1,436百万円、利息及び配当金の受取と利息の支払による収入額1,696百万円、受託事業基金の受入による収入550百万円及びその他営業支出等1,445百万円があったことによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動で使用した資金は3,056百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が5,500百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入2,199百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円等があったことによるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動で使用した資金は98百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.　販売方法

　当社の前受業務保証金供託委託契約業務は、供託委託契約者（互助会）より毎年３月末日及び９月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。

　当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。

　なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。

　b.　供託受託契約状況

　　供託受託契約状況は次のとおりであります。

　（注）供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、供託受託契約額は２基準日の合計額であります。

　c.　供託受託契約実績及び収入手数料

　　供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。

　（注）収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.　資産

　　　当事業年度末の資産合計につきましては111,530百万円となり、前事業年度末に比べ5,443百万円増加しまし

　　た。これは主に投資有価証券の計上によるものであります。

　　b.　負債

　　　当事業年度末の負債合計につきましては66,906百万円となり、前事業年度末に比べ1,931百万円増加しまし

　　た。これは主に固定負債の受託事業基金の計上によるものであります。

　　c.　純資産

　　　当事業年度末の純資産合計につきましては44,623百万円となり、前事業年度末に比べ3,512百万円増加しまし

　　た。これは主に利益剰余金の計上によるものであります。

経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。なお、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」をあわせてご参照ください。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フ

　ローの状況」に記載しております。

　　当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資

　金により調達しております。当社は事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としており

　ます。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当事業年度末現在において22億円の超過となって

　おります。

長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当事業年度末において、

設備投資等の重要な支出の予定はありません。

　　また、当事業年度末現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は1,026億円となっております。資産運用

　につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運

　用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。

　　なお、当事業年度末現在において、有利子負債の残高は100億円(1年以内償還予定の社債)となっております。

  この有利子負債の償還財源として、現金及び現金同等物を46億円、有価証券を87億円、合計133億円を確保してい

　ます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この

財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております

が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、

「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり

ます。

　なお、新型コロナウィルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況　１ 財務

諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

   重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

令和３年５月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め

ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

　（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（ⅰ）優先配当金

　　　　　　Ⅰ．優先配当金

  　　　　　　　当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株主

              という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有

　 　　　　　 する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち、

              次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を行

              う。

　　　　　　  　第一種優先株式

　　　　　　　　  １株につき年1,000円

　　　　    Ⅱ．非累積条項

　　　　　　　  ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額

              が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ⅱ）残余財産の分配

　　　　当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株

      式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。

　　　　  　第一種優先株式

　　　　　    １株につき100,000円

　　　　    優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（ⅲ）取得条項

　　  　当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につき

      100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。

　　（ⅳ）議決権条項

        優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（ⅴ）種類株主総会の決議

　      会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注)　有償第三者割当によるものです。

 　 　　　発行価格　　　　　　100千円

　　　　　資本組入額　　3,000,000千円

　　　　　主な割当先　　㈱ベルコ、㈱日本セレモニー　他37社

（５）【所有者別状況】

　　　　① 普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年５月31日現在

　　　　② 優先株式

（６）【大株主の状況】

　　　　① 所有株式数別

　(注)所有株式数の(　)内書きは、優先株式であります。

　　　　② 所有議決権数別

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和３年５月31日現在

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたっております。

　当社は、年１回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本

方針としております。

　予定どおり、当期の期末配当金は、普通株式は、１株につき400円とし、第一種優先株式は、定款所定の配当額である１株当たり1,000円、その結果、金銭支払総額98,400千円とし、効力発生日を令和３年８月25日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積立金として1,250,000千円を積み立てることといたしました。

なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。

　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役会制度採用会社であります。

　取締役会については、取締役14名、うち社外取締役11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。

　監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については７回開催いたしました。

　会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし

ております。

また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。

　なお、当システムを図表で示せば次のとおりであります。

　③リスク管理体制の整備の状況

　当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務部・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。

　④役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　54百万円

監査役の年間報酬総額　　14百万円

(なお、社外取締役については無報酬、社外監査役１名以外は無報酬であります。)

  ⑤責任限定契約の内容の概要

　　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規程に基づき、同法第423条

　第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締

　役及び社外監査役については、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。これは、社

　外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであ

　ります。

　⑥取締役の定数

　　当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。

　⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

    　⑨種類株式の発行

　　　　普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。

　　　　第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮し

      たためであります。

　　　　第一種優先株式の内容については「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（1）株式の総数等　②発行済株

      式」の（注２）をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性18名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

（注）１．取締役神田成二、神田忠、北野洋、齋藤斎、齋藤直樹、杉山茂之、中森和宏、三浦正豊、村上秀、山下裕史及

　　　　　び吉田茂視は、社外取締役であります。

　　　２．監査役佐久間庸和、関啓一及び渡邊正典は、社外監査役であります。

　　　３．令和３年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり

　　　　　ます。

　　　４．令和２年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり

　　　ます。

②社外役員の状況

　神田成二、神田忠、齋藤斎、杉山茂之、山下裕史、吉田茂視の６氏は冠婚葬祭互助会業界について長い経験と豊富な知見を有しており、その経験と知見から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できることから、社外取締役として選任しております。北野洋、齋藤直樹、中森和宏、三浦正豊、村上秀の５氏は金融業界について長い経験と豊富な知見を有しており、その経験と知見から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できることから、社外取締役として選任しております。

　佐久間庸和、渡邊正典の両氏は冠婚葬祭互助会業界について長い経験と豊富な知見を有しており、その経験と知見から、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。関啓一氏は金融業界について長い経験と豊富な知見を有しており、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。

　社外取締役神田成二はアルファクラブ武蔵野㈱、アルファクラブ㈱（福島）、アルファクラブ㈱（栃木）、アルファクラブ静岡㈱、せいしん㈱の代表取締役及びアルファクラブ東北㈱、サイカンシステム㈱の取締役であり、当社と同社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。

　これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。

　社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリー、㈱へいあん秋田、㈱へいあんファミリーの代表取締役及び㈱日本セレモニー(長崎)の取締役であります。社外取締役齋藤斎は㈱ベルコ、㈱互助センター友の会の代表取締役及び㈱ベルセレマの取締役であります。社外取締役杉山茂之は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット(藤枝)及び㈱平安(長野)の代表取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であります。社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱メモリード宮崎、㈱メモリード東京、㈱ルクール及び㈱マリトピアの取締役であります。社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(九州)、㈱サンレー(北陸)の代表取締役及び㈱サンレー(沖縄)の取締役であります。社外監査役渡邊正典は㈱メモワール、㈱アルス及び㈱東日本セレモニーの代表取締役であります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。

　会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。

　なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役は、当社においては業務部門に携わり、財務、会計及び互助会業界に関する幅広い知識と豊富な経験を有しています。また、社外監査役の佐久間庸和氏は、㈱サンレーの代表取締役社長として、全国冠婚葬祭互助会連盟会長を歴任し、現在は(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長であり、企業経営者として高い専門性と幅広い知識と経験を有しています。関啓一氏は、中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）等にて長く不動産業務に従事し、広範な知識と専門性を有しています。渡邊正典氏は、㈱メモワール等の代表取締役社長、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長であり、企業経営についての高度な知識、専門性と経験を有しています。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の策定、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しており、監査役会において、非常勤監査役に定期的に報告しております。会計監査人に対しても適正な監査をしているかを監視及び検討するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②内部監査の状況

　内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。

　当システムにつきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」に図表を記載しております。

③会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　５年間

c.　業務を執行した公認会計士

　泉　淳一

　田村　知弘

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他２名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱)に属する組織に対する

　　　　報酬　(a.を除く)

当社における非監査業務の内容は、基幹システム見直しに関する助言業務です。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年６月１日から令和３年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

当事業年度（自　令和２年６月１日　至　令和３年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　 １．有価証券の評価基準及び評価方法

  　 　　その他有価証券

   　　　  市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　 ２．固定資産の減価償却の方法

     (1) 有形固定資産

       　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

       　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

       　　建物　　　８～38年

       　　什器備品　４～20年

　　 (2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

   ３．引当金の計上基準

　　 (1) 債務保証損失引当金

　　　　 　契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引

　　　　 当金の計上に関する内規等に則り、債務保証のリスクの状況を勘案し、引当金の計上要否判定及び引

　　　　 当額を計上しております。

     (2) 役員退職慰労引当金

　 　      役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

  　 (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能

　であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

  ５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    (1) 消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対

　　　象外消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

    (2) 責任準備金

  割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備金として計上しております。

　なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上することとしております。

（重要な会計上の見積り）

債務保証損失引当金及び見積りの内容

　契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金の計上に関する内規等に則り、債務保証のリスクの状況を勘案し、引当金の計上要否判定及び引当額を計上しております。

①　当事業年度計上額　862,828千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(a) 見積りの算出方法及び見積りの算出に用いた主な仮定

　　審査規定、審査規定細則に基づいて全ての契約先互助会を評価したうえで、破綻懸念のある契約先互助

　会を対象として、債務保証損失引当金の計上に関する内規等に則り、債務保証損失引当金の計上要否判定

　及び引当金の計上をしております。

　　破綻懸念の認められる契約先互助会について、供託委託契約額から担保の処分可能見込額等を控除し、

　その残額に過去の実績などに基づき必要と認める予想損失額を計上しております。

(b) 翌事業年度の計算書類に与える影響

　　債務保証損失引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債務

　保証に係る損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積り

　に用いた仮定は過去の実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状

　況や経済環境・不動産等の担保価格の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があ

　ります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準

　　委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　　基準委員会）

　(1) 概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

　　な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

　　FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、

　　Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

　　において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

　　整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

　　ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

　　べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

　　す。

　(2) 適用予定日

　　　2022年５月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

　　ります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

　　準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　　基準委員会）

　(1) 概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内

　　容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準

　　においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま

　　え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を

　　国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの

　　です。

　　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算

　　定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第

　　13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

　　し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること

　　とされております。

　(2) 適用予定日

　　　2022年５月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ

　　ります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで、有形固定資産の「減価償却累計額」は各資産の金額から直接控除して表示する形式（直接控除形式）で掲記しておりましたが、より明瞭に表示するため、当事業年度より各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額」の科目をもって表示する形式（個別間接控除形式）に変更しております。

　なお、当事業年度の有形固定資産の各金額を前事業年度と同様の方法により算出した金額は、以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　1,381,766千円

　　什器備品　　　　　　　　　　　7,397千円

　　土地　　　　　　　　　　　2,029,442千円

　　有形固定資産合計（※）　　3,418,606千円

　　（※）減価償却累計額　　　　305,700千円

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度

末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報）

　　　当社では、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現

　　段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症

　　の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要

　　な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　当事業年度末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引の担保として供している資産は以下のとおりであります。

※２　責任準備金

供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、以下のとおりであります。

　３　代位供託保証残高

互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　令和２年６月１日　至　令和３年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますた

め、前事業年度については記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を主体とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　有価証券及び投資有価証券は、市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や含み損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に社外取締役を含めた「資産運用委員会」を設置し、運用方針を審議し、四半期毎に資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営しております。

　当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金口」とに分別し、前者は原則として安全性の高い債券で運用しており、両者ともに「その他有価証券」として運用管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（令和３年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 未収入金

　　全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　　株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は

　取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(4) １年内償還予定の社債

　　社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在

　価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　 市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と

 認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（令和３年５月31日）

４．社債の決算日後の返済予定額

附属明細表の「社債明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますた

め、前事業年度については記載しておりません。

１．その他有価証券

当事業年度（令和３年５月31日）

２．売却したその他有価証券

当事業年度（自　令和２年６月１日　至　令和３年５月31日）

（退職給付関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております

め、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 4,195千円

３. 確定拠出制度

　　当社の中小企業退職金制度への要拠出額は、3,836千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は保証事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますため、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　令和２年６月１日　至　令和３年５月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．前受業務保証金供託委託契約は、割賦販売法第35条の３の62において準用する同法第18条の３の規定に基づ

　　　　　　き、当社と契約互助会（前払式特定取引業者）が、毎年３月31日及び９月30日における前受金残高の二分の

　　　　　　一に相当する額の保全措置として行うものです。

　　　　　　取引条件は、信用格付を厳格に行ったうえで、審査規定に基づいて決定しており、社長決裁を受けておりま

　　　　　　す。

　　　　　　なお、当該契約において、定期預金・有価証券・不動産等の担保の受入を行っております。

　　　　２．当社取締役　齋藤武雄氏は、令和２年11月29日逝去により退任いたしました。このため、同氏に係る関連当

　　　　　　事者との取引内容は、同氏が関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

　　　　３．千円単位未満の端数は、切り捨てて表示しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　【債券】

　　　【その他】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　①　現金及び預金

　　　②　受託事業基金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度　第48期（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）令和２年８月28日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　　事業年度　第49期中（自　令和２年６月１日　至　令和２年11月30日）令和３年２月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和３年８月27日

互助会保証株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

　東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 村 知 弘 ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている互助会保証株式会社の令和２年６月１日から令和３年５月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互助会保証株式会社の令和３年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。