9278 ブックオフグループホールディングス 有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日設立のため、2019年３月期より前の期に係る記載はしておりません。

５．第１期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日設立のため、2019年３月期より前の期に係る記載はしておりません。

５．第１期は2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間になっております。

６．第３期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、2018年10月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末の株価及び指数を基準として算出しており、第１期については記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前の株価については記載しておりません。

９．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地　群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地　神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。

　ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフグループホールディングス㈱について記載します。

３【事業の内容】

　当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は次のとおりです。

１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、トレーディングカード・ホビー、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

　またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口の運営、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。

２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。

３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

７．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

８．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。

９．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。

10．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

11．子会社㈱ジュエリーアセットマネジャーズは、国内で貴金属等のリユースショップ「aidect」店舗の運営等を行っております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注）連結子会社には○印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５．被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。

６．ブックオフコーポレーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　84,408百万円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 1,561百万円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　   384百万円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 9,296百万円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　34,726百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の勤続年数を引き継いで算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により14ヶ月となっておりますが、2020年４月１日から2021年３月31日までの12ヶ月間で計算した金額を記載しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

　そのための基本戦略として次の２つを掲げております。

　国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

① 国内ブックオフ事業

　当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFF Online」を中心としたネット販売店舗ならびにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。

①－１ ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）

＜現状＞

　ブックオフチェーン店舗数の約８割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により今後仕入・売上確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。

＜方針＞

・お客様との重要な接点である本・ソフトについて、各店舗で生み出された販売方法のノウハウを集約・活用し、お客様満足度を向上させる

・追加商材メニューから各地域に応じた商材を選択・導入し、新たなお客様の獲得により収益を上乗せする

・商材の買取・販売のみならず、トレーディングカード・ホビーを中心に、お客様が滞在しながら楽しめるエンタメ型店舗へのリニューアル及び出店・リプレイスを推進する

・都市部を中心に本・ソフト以外の買取を行う総合買取窓口の設置を進め、良質な商品の買取を低コストで実現する

①－２ ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS）

＜現状＞

　近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。

＜方針＞

・BOOKOFF SUPER BAZAARはあらゆる商材を取扱う総合性に加えて、スポーツ用品やハイブランドなど特に単価の高い商材について専門性を高めると同時に、エンターテインメント性を高めるなどの既存店リニューアルに注力する

・都市部に立地するBOOKOFF PLUSは、それぞれの商材の知識、接客レベル等の専門性を高める

・アパレルについては近年の販売動向を鑑み、売場面積の適正化による業務効率改善や他商材への転換、人員配置見直し等により収益力を高める

・BOOKOFF SUPER BAZAARは地域の旗艦店として、2023年5月期より新規出店を再開する

①－３ ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF Online）

＜現状＞

　2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」を運営しております。「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF Online」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。

＜方針＞

・本・ソフトは、各ジャンルのカテゴリーキラーとしてオンリーワンのECサービスを目指す

・ECサイトの全面リニューアルにより、マルチデバイスで探しやすい、買いやすいサイトを構築する

・自社サイト「BOOKOFF Online」に加えて他のECモールサイトへの同時出品による販売効率向上を図る

・継続的な業務改善ならびに業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善によりコスト低減を進める

② 富裕層向け事業

＜現状＞

　富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」ならびに百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大ならびに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。一方「aidect」は収益化に課題があり、現在展開している店舗における業務効率の向上と収益性の高いオーダーメイドサービスの受注向上が最優先課題となっております。

＜方針＞

・良質な商品確保により百貨店内買取窓口の早期収益化の上、利益成長につなげる

③ 海外事業

＜現状＞

　アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。

＜方針＞

・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める

・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、日本国内のアニメグッズの高付加価値化を推進するとともに新規出店を再開し、継続的な出店による事業拡大を図る

・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、他社とのパートナーシップなどを活用し、マレーシア国以外においても「Jalan Jalan Japan」の展開を進め事業拡大を図る

　これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。国内ブックオフ事業ではお客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けていくことが必要です。またグループ内での事業が多様化する中で富裕層向け事業ならびに海外事業を発展させていく上ではこれまで培ってきた運営ノウハウや人財の活用、そして事業間での商品連携する取り組みが成長の原動力となります。

　その中でも特に注力して取り組むのが中核事業である国内ブックオフ事業において掲げている「ひとつのBOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。

「ひとつのBOOKOFF構想」

　会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。

＜方針＞

・アプリ会員網を最大化し、アプリを通した直接的コミュニケーションが可能なお客様から得られる、安定した売上基盤を構築する

・グループ内の会員IDを統合・連携し、会員アプリ活用によりポイントプログラムを強化する

・価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実する

・グループ内の在庫情報を共通化し、買取・販売双方のプラットフォームを構築する。「全国のBOOKOFFの商品がいつでもどこでも買える」、「不要になったものの売り方が分かる・選べる」を実現する

（2）経営環境

　近年、国内リユース市場は拡大を続けており、競合他社が相次いで事業を立ち上げております。

　店舗型BtoCサービスにおいては各社の積極出店を続けるのと合わせて新しい店舗パッケージやサービスの開発を進める一方、フリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大が急速に進んでおり、市場における競争環境は激しさを増しています。今後、継続してグループの事業展開のためには人財の確保と育成が重要となります。また人財の育成においては、企業倫理の徹底と社会との信頼関係構築を重視しております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在も社会や経済全体、個人の生活や消費に影響を与え、世界各国において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。

　当社グループにおいては、感染症対策を実施してお客様・従業員の安全確保に取り組み、ほぼ通常営業に移行しておりますが、地域の感染状況によっては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮要請や休業要請が発令される可能性もあります。

　当社が想定する2022年５月期における感染状況は、第１四半期から第３四半期にかけて国内におけるワクチン接種は進展するものの、新規感染者数の推移は一進一退を繰り返しながらほぼ横ばいの状態が続き、新規感染者数の減少及びお客様の外出・消費マインドが本格的に回復するのは第４四半期以降となることを前提としております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現

　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、最も多くの人が利用するリユースチェーンを目指してまいります。

　そのために、大型複合店舗の出店や、個別の既存店舗においては地域のお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。

② 事業方針に基づく事業成長に向けた取組みの実現

　当社グループが事業方針として掲げる「個店を磨く」と「チェーン総力戦」の２つのテーマを着実に実行に結びつけ、チェーンが保有する顧客基盤や情報・システムを共通化・オープン化し活用する「ひとつのBOOKOFF」構想の実現により、継続的な事業成長を実現してまいります。

③ グループの事業展開の中核となる人財の確保・育成

　当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。

　わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。

④ 企業倫理の徹底・浸透

　当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。

　また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。

⑤ リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

　当社グループは、お客様に楽しく豊かな生活を提供しながら、循環型社会の形成を加速させていくことが、我々の役割だと考えており、一丸となってSDGsに取り組んでいます。BOOKOFFでモノを売ったり、買ったりする行動そのものがモノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという社会貢献につながっています。これはSDGs 12の目標「つくる責任 つかう責任」を達成させることにおいて、非常に重要な役割となります。我々の中心事業であるリユース業を軸に様々な活動を通してSDGs達成に貢献してまいります。

⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在も社会や経済全体、個人の生活や消費に影響を与え、世界各国において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。

　当社グループにおいては、感染症対策を実施してお客様・従業員の安全確保に取り組み、2020年６月からほぼ通常営業に移行しつつ、地域の感染状況に応じて時短営業等の対応も実施しております。今後、ワクチン接種の普及に伴い、お客様の外出・消費マインドが回復することが期待できますが、同時に感染状況によっては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮要請や休業要請が発令される可能性もあります。

　当社グループとしては今後も、お客様・従業員の安全を第一に店舗における感染拡大防止に取り組むとともに、「BOOKOFF Online」などのECチャネルも活用しお客様の需要にお応えしながら、中期経営方針で掲げる「個店を磨く」・「総力戦で取り組む」の方針に従い、既存店舗の磨き込み、EC・店舗間の連携促進、アプリ会員基盤の拡大、業務の更なる効率化、海外や新たな事業領域への挑戦などを推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

（特に重要なリスク）

　　① 店舗投資について

　当社グループは、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と、「BOOKOFF」にアパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店を行っております。今後も、機動的な店舗開発を行う方針でありますが、不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　また、当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向があります。事業の展開状況によっては、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない店舗資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。投資金額が「BOOKOFF」店舗と比較して大きいため、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策

・店舗開発部門による継続的な物件情報収集

・TVCM、ウェブCM等を通じた商材認知度向上

・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発

・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上

　　② 「人財」の確保・育成について

　当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充

・PAスタッフからの積極的な社員登用

・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入

　　③ IT投資について

　当社グループは、会員サービスを核として、店舗運営及び書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」の運営の他、外部サイトの活用を行っておりますが、当社グループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、または事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・IT投資ついて継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施

・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避

（重要なリスク）

　　① 中古品の仕入について

　当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施

・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配布

・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化

・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大

　　② パート・アルバイトスタッフの人件費について

　現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・労働生産性向上による人件費の効率化

・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上

・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化

　　③ 情報セキュリティについて

　当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用

・バックアップシステムの運用

・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査

・社員へのセキュリティ教育の実施

　　④ コンプライアンスについて

　当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・コンプライアンス管理委員会からの定期的な情報発信と従業員教育の実施

　　⑤ 災害について

　当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬による冬物アパレル、スキー用品の販売不振、冷夏によるスポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の販売に影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立

・気候変動の影響を受けにくい商材と併せた販売構成の確立

・社員の安否確認システムの導入

・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄

・災害対策訓練の実施

　　⑥ 感染症について

　当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の拡大が発生した場合、外出自粛要請に伴う店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・店舗、オフィスでのマスク着用、消毒用アルコール設置、飛沫防止シートの設置等の感染予防対策の実施

・店舗でのソーシャルディスタンスを確保した接客

・オフィス従業員のリモートワークの推奨

・新型コロナウイルス感染者発生時のホームページでの告知

　　⑦ フランチャイズ（FC）展開について

　当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社グループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指しております。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・FC加盟店をサポートするため全国に支社を配置

・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置

・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施

・商品データベース等のシステム支援の実施

　　⑧ 海外での店舗展開について

　当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。

　海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・現地のニーズに合わせたユニークな価値の提供等、営業面における差別化の推進

・ネイティブ従業員の重用等、運営面におけるローカライゼーションの推進

・マレーシアにおける、機動的な事業運営を目的とした、現地に精通したパートナーとの協働体制（合弁会社等）の確立

　　⑨ 資金調達に関するリスク

　当社グループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達しております。

　当社グループとしては、今後も、事業拡大ならびにサービス拡充の為の投資を行っていく方針であるため、当面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。

　このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合や、当社グループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・国内外子会社の借入金及びリース取引に対する当社による一元管理

・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

（1）経営成績等の状況の概況

①　財政状態及び経営成績等の状況

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、当社グループが当連結会計年度に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定し、この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

　そのための基本戦略として次の２つを掲げております。

基本戦略Ⅰ：個店を磨く

　店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む

　これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

　このような経営方針の下、当連結会計年度に計３店舗（国内にBOOKOFF SUPER BAZAAR １号京都伏見店とBOOKOFF 大野城御笠川店、マレーシアにJalan Jalan Japan Tesco Rawang店）を出店しました。

　また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにＯ２Ｏ戦略を推進するべく、継続的に投資を行っております。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年４～５月に緊急事態宣言並びに休業要請を受け、対象地域・店舗を中心にグループ直営店の過半の店舗を全日休業もしくは土日祝日休業とした結果、既存店売上高は前年を大きく下回りました。なお、2020年５月中旬からは営業時間や売場面積を縮小するとともに、感染防止に最大限の配慮をしながら一部店舗を除き順次営業を再開し2020年６月上旬の時点で、ほぼ通常営業となりました。また、２回目（2021年１～３月）、３回目（2021年４～６月）の緊急事態宣言では感染防止に最大限の配慮をしながらの営業を継続しました。国内グループ直営既存店の月別売上高は、2020年４月、５月は前年同月を大きく下回ったものの、2020年６～８月、10月、2021年２月～５月は前年同月を上回っております。また、休業や時短営業の影響とコスト抑制により販売管理費は前年を下回って推移しました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高93,597百万円、営業利益1,936百万円、経常利益2,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産残高は24,017百万円（前連結会計年度末は23,704百万円）となり、312百万円増加しました。現金及び預金が257百万円減少した一方、商品が648百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は16,304百万円（前連結会計年度末は17,830百万円）となり、1,526百万円減少しました。有形固定資産が424百万円、無形固定資産が782百万円、投資その他の資産が318百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は27,377百万円（前連結会計年度末は28,687百万円）となり、1,309百万円減少しました。借入金が504百万円、未払金が410百万円、固定負債のリース債務が242百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は12,944百万円（前連結会計年度末は12,848百万円）となり、96百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、5,837百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は2,235百万円（前連結会計年度は3,543百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が973百万円、減価償却費1,710百万円、減損損失674百万円等により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額611百万円、売上債権の増加額220百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,331百万円（前連結会計年度は2,744百万円減少）となりました。これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出681百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出417百万円、店舗譲受による支出126百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は1,158百万円（前連結会計年度は832百万円減少）となりました。これは、借入金の返済による借入金純減額504百万円、リース債務の返済による支出532百万円、配当金の支払額104百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

③　仕入及び販売の実績

（a）仕入実績

　当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．区分間の取引については相殺消去しております。

３．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗仕入、BOOKOFF Online仕入となっております。

４．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの仕入となっております。

５．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の仕入となっております。

６．当連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月の実績となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

（b）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

①　売上実績

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．区分間の取引については相殺消去しております。

３．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗売上、BOOKOFF Online売上となっております。

４．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの売上となっております。

５．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の売上、FC加盟店からのロイヤリティ収入、システム手数料収入等となっております。

６．当連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月の実績となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

②　地域別売上状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　店舗数の状況

（注1）フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF５店舗を含んでおります。

（注2）当社グループが譲受けしたBOOKOFF５店舗を含んでおります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）　経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高93,597百万円、営業利益1,936百万円、経常利益2,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円となりました。

（売上高）

　第１四半期の緊急事態宣言下における店舗休業の影響を受けた一方で、第２四半期以降は巣ごもり需要による書籍の売上が好調に推移して売上高は、合計93,597百万円となりました。

（売上原価）

　売上原価は36,707百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　緊急事態宣言による休業や時短営業、移動抑制によりパート・アルバイト給与、水道光熱費、地代家賃などのコストが抑制されて販売費及び一般管理費は、合計54,953百万円となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は設備賃貸収入、古紙等リサイクル収入、助成金収入等、合計1,190百万円となりました。営業外費用は支払利息、設備賃貸原価等、合計617百万円となりました。

（特別損失）

　特別損失は減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、合計1,536百万円となりました。

　当連結会計年度の経営成績と2020年８月７日に公表した2021年５月期連結業績予想（以下、期初予想とします）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　売上高については、BOOKOFF店舗においてアパレルの売上高が想定を下回ったことに加え、富裕層向け買取サービスを行うハグオールや、ジュエリーリフォームを行うアイデクトなどの百貨店・大型商業施設内での売上高が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定を下回って推移したことで、期初予想を下回りました。

　営業利益、経常利益については、第２四半期以降における巣ごもり需要による書籍売上の好調や、時短営業、移動抑制などによる販売費及び一般管理費の抑制により、BOOKOFF店舗における収益が好調に推移したことで、期初予想を上回りました。

　一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社・株式会社ジュエリーアセットマネジャーズ（以下、「JAM社」とします）が保有する固定資産及びJAM社に係るのれんを特別損失として597百万円計上したことで、期初予想を下回りました。

（イ）　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（イ）　資金調達の流動性

　当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、店舗の賃借に係る差入保証金、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達しております。

　これらの結果、当連結会計年度末における借入金の残高は17,318百万円（前連結会計年度末は17,822百万円）となっております。また現金及び現金同等物の残高は5,837百万円（前連結会計年度末は6,094百万円）となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

＜フランチャイズ契約について＞

　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
　フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。

（1）契約内容

　本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。

（2）契約期間

　本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

（3）ロイヤリティ

FC加盟店売上高の一定料率

（4）加盟料等

加盟料　　　　固定額

開店指導料　　固定額

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額1,193百万円の投資を実施いたしました。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　店舗の新規出店及び改装等で681百万円、販売管理に係るシステム改修等で417百万円、店舗の賃借に係る差入保証金で93百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社及び国内子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。また、在外子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、12,622百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

① 店舗

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。

３．決算日が連結決算日と異なるBOOKOFF U.S.A.INC.については、2021年２月末現在の状況を記載しております。2021年５月末において、当該設備の新設は完了しております。

４．決算日が連結決算日と異なるBOK MARKETING SDN.BHD.については、2021年３月末現在の状況を記載しております。2021年５月末において、当該設備の新設は完了しております。

② ソフトウエア開発

（注）上記金額に消費税は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,100千株は、「個人その他」に31,000単元含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2021年５月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識し、業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保については、財務体質の強化と将来の事業基盤強化につながる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えております。

　また、連結純利益に対する配当性向は30～35％程度を目処に、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、2020年８月７日付「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」で公表しました業績予想に対して、特別損失の計上により、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は減少したものの、当期の期末配当金は、当初配当予想のとおり、１株当たり６円とさせていただきます。

　なお、次期（2022年５月期）の配当金につきましては、２円増配し、１株当たり８円といたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

　②　企業統治の体制の概要

　当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名で構成され、その過半数である６名は社外取締役（うち独立社外取締役３名）です。取締役会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成され、その過半数である２名は社外取締役（うち独立社外取締役１名）です。監査等委員会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査等委員会では、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員である取締役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。

　経営会議は、社内取締役３名、常勤の監査等委員である取締役１名及び執行役員６名で構成されており、原則として毎週１回開催されております。経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っております。

　指名諮問委員会は、代表取締役社長及び独立役員たる社外取締役３名で構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。

　報酬検討委員会は、代表取締役社長及び独立役員たる社外取締役３名で構成されており、取締役会からの一任により取締役及び執行役員の個別の報酬等を決定するほか、報酬に係る方針・制度等を検討し、適宜取締役会に答申しております。

　内部監査部は、社員５名で構成され、年間を通じて内部監査を行っており、その結果は代表取締役社長及び常勤の監査等委員である取締役に随時、直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）

（注）　○は構成員を、◎は議長又は委員長を、＊は独立社外取締役をそれぞれ示しています。

　③　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

　④　当該企業統治の体制を採用する理由

・内部統制システムを利用した組織的な監査を行うことができる監査等委員会設置会社を採用しております。

・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、経営や業務執行に対するモニタリング機能の強化を図っております。

・経営の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の構成においては、社外取締役の選任を重視しております。

・意思決定、運営の迅速な実行と責任の明確化をはかるために、業務執行の責任者であるとともに経営会議の構成員でもある執行役員を設けております。

・取締役・執行役員の選任及び報酬に係る事項については、幅広い視点での後継者育成・指名を継続的に進めるために、委員長を社長とし、それ以外のメンバーを複数の独立社外取締役とする委員会において審議する体制としております。

　⑤　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知する。

ロ．コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

ハ．社外法律事務所等を通報先として通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。

ニ．業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。

ホ．反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。

ロ．情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。

ハ．情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策本部の設置・運用を適切に行う。

ロ．リスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を確保する。

ロ．業務の効率化を当社グループ横断で推進する。

ハ．情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。

ロ．内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。

・財務報告の適正性を確保するための体制

イ．経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。

ロ．法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。

ハ．内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

ニ．財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。

ロ．当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

・監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。

ロ．内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。

ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。

ニ．内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役へ適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通をはかる。

ロ．内部監査部門と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

ハ．当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。

ニ．常勤の監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

イ．被保険者の範囲

当社及び子会社の取締役及び執行役員、社外派遣役員、管理職従業員

ロ．保険契約の内容の概要

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

保険契約に一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による私的利益や便宜供与、違法行為等による賠償責任については塡補の対象としないこととしております。

（取締役の定数）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）を14名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。取締役として広く人財の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。

ロ．剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。不測の事態が原因で株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合においても、剰余金の配当等を可能とすることを目的としております。

（株主総会の特別決議要件）

　株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

２．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役 野林徳行氏、友弘亮一氏、鷹野正明氏及び長谷川秀樹氏は、社外取締役であります。

４．取締役 内藤亜雅沙氏及び千葉雅之氏は、監査等委員である社外取締役であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役である野林徳行氏からは、他社での経営に携わった経験と専門的な識見から、サービス・販売促進・マーケティングのあり方及び新規事業への取り組み並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である友弘亮一氏からは、他社での経営及び出版業界で培った豊富な経験と専門的な識見から、店舗や通信販売における物流並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は、昭和図書㈱の代表取締役社長であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である鷹野正明氏からは、小売業に長く携わった経験及び地域創生活動等で培った専門的な識見から、顧客目線での店舗運営並びに地域と連携した事業活動に対して様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である長谷川秀樹氏からは、小売業界におけるITサービスの開発・運用に長く携わった経験と専門的な識見から、当社グループのIT戦略実行に対する様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験から、法務・コンプライアンス及びリスクマネジメント並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の千葉雅之氏からは、他社での経営及び営業領域に長く携わった経験と専門的な識見から、環境変化に伴うビジネスのあり方並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏は、当社の「その他の関係会社の子会社」である丸善雄松堂㈱の常務取締役であります。同社と当社子会社との間には、店舗施設工事・什器等に関する一般的な取引関係があります。

ロ．社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

　これら社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、監査等委員である社外取締役との共有を随時行っております。

　なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び内藤亜雅沙氏を独立役員に指定しております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

ブックオフグループホールディングス株式会社（以下「当社」）は、社外取締役が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。

１.現在又は過去１年以内において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の「取引をすみやかに停止することのできない現在の取引先」又は「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人（以下「業務執行者」）である／あった。

２.現在又は過去１年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支払先」又は「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払先」である団体に所属する専門家である／あった。

３.過去10年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。

４.過去10年以内において、当社の現在の親会社の監査役であった。

５.過去10年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者であった。

６.現在又は過去１年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得ている／いた。

７.配偶者又は二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである／あった。

８.過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。

９.現在又は過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の子会社の業務執行者又は非業務執行取締役である／あった。

10.当社の議決権比率10％以上の株式を保有している。（法人である場合はその業務執行者である。）

11.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。

12.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。（団体の場合はその業務執行者である。）

13.現在又は過去１年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社又は子会社」の業務執行者である／あった。

14.当社における社外取締役としての在任期間が通算10年を超える。

　③　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督・監査の実効性を高めるために、独立役員たる社外取締役及び独立役員たる監査等委員である社外取締役をメンバーとする独立社外取締役会を四半期に１回（要件のある場合は適宜）開催しており、独立役員の視点での監督と監査の意見交換を行うとともに、取締役及び取締役会並びに取締役会議長の評価を年度ごとにとりまとめております。

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役と会計監査人は、年に１回、会計監査人の質問に社外取締役及び監査等委員である社外取締役が答える形式で質疑と意見交換をする会を開催しております。

　監査等委員会は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するとともに、会計監査人との間で定期的に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

（監査等委員会の組織、人員及び手続）

　当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されております。

　常勤の監査等委員である取締役田村英明氏は、2004年４月から2007年12月まで、ブックオフコーポレーション㈱の経理部ゼネラルマネージャーとして、決算及び税務の統括業務に従事しておりました。また、公認会計士の資格を有しております。監査等委員である社外取締役内藤亜雅沙氏は、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験を有しております。また、監査等委員である社外取締役千葉雅之氏は、他社での経営及び事業マネジメントの経験を有しております。

　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

（監査役会の活動状況）

　当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議等の重要会議における議案の内容・検討プロセス等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬同意、監査上の主要な検討事項（KAM）等であります。

　常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な拠点・業務・財産等の調査、取締役・執行役員・使用人への確認・説明聴取等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査部、会計監査人との間では、報告聴取・意見交換等の連携を図っております。

　上記をふまえ、監査役会を補完し、監査役全員での情報共有等を促進するため、監査役連絡会を原則月１回開催、常勤監査役からの広範な情報提供と意見交換を実施、社外監査役からの意見・助言については、担当役員等への提言等を適宜行っております。

　②　内部監査の状況

　内部監査部は、社員５名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間を通じて業務監査・内部統制評価を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。

　これらの結果は、代表取締役社長及び常勤の監査等委員である取締役に随時（代表取締役社長に対しては少なくとも毎月１回開催される内部監査報告会において）直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

　内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と、必要の都度、情報交換・意見交換を実施しております。また、それらをふまえて、内部統制部門と、適宜、情報交換・意見交換を実施するとともに、必要に応じ改善を促し、業務が適切かつ有効に行われるよう努めております。

　③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

2001年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　木村尚子（継続監査期間は当期を含め２会計期間）

　大辻隼人（継続監査期間は当期を含め１会計期間）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８人　その他　９人

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価を行っております。同監査法人から書面または口頭により説明を受け、必要に応じて意見交換を行うほか、社内の担当取締役、担当部署等より説明を受ける方法によって評価を行った結果、特に問題とすべき事項はないことを確認しております。

　④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　提出会社における非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンスに係る業務等」であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　提出会社における非監査業務の内容は、「税務・法務デューデリジェンスに係る業務等」であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等の要素を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。

ロ．当社の役員の報酬等に関する株主総会決議

　当社の取締役の報酬額は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額222,000千円以内（うち社外取締役分22,200千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない）、監査等委員である取締役については年額36,000千円以内と定められております。なお、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は14名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名、監査等委員である取締役は３名であります。また、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入及び支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内と決議しました。また、譲渡制限付株式報酬として、当社が発行又は処分する普通株式の総数を年20,000株以内とすることを併せて決議しております。

ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬検討委員会へ諮問し、答申を受けております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。

・決定にあたっては、客観性と透明性が担保された手続きを経る。

ｂ．基本報酬に関する方針

・基本報酬は固定額と変動する額により構成する。

・固定額は役位・職責等を勘案して決定する。

・変動する額は前年度の経営状況、目標達成度及び行動評価等を勘案して個人別に決定する。

・達成度をはかる目標は「業績目標」と「定性目標」を基本とし、前者は経常利益・ＲＯＡ等、後者はプロセス・成果等に着目して設定する。

・監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、その職務に鑑み、固定額のみで構成する。

ｃ．業績連動報酬等に関する方針

・基本報酬の枠外での「業績連動報酬等」については、採用の検討を定期的に行う。導入にあたっては、報酬検討委員会での検討を経て取締役会で決定し、株主総会において法令で定める事項の承認を得る。

ｄ．非金銭報酬等に関する方針

・基本報酬の枠外での「非金銭報酬等」として、譲渡制限付株式制度を採用する。制度の内容については、報酬検討委員会での検討を経て取締役会で決定し、株主総会において法令で定める事項の承認を得る。

ｅ．報酬等の割合に関する方針

・「業績連動報酬等」と「非金銭報酬等」を合わせた割合は、基本報酬を上回らないものとする。

ｆ．報酬等の付与時期及び条件に関する方針

・基本報酬は、その在任中に、原則として、年額を12ヶ月に分割して支払う。

・譲渡制限付株式報酬制度に係る付与時期及び条件については、報酬検討委員会での検討を経て取締役会において決定する。

ｇ．報酬等の決定の委任に関する事項

・個人別の報酬額等は、取締役会決議により委任された報酬検討委員会（社長及び独立役員たる社外取締役で構成）において決定し、その総額等を取締役会に報告する。

・報酬検討委員会は、株主総会において決定した限度額の範囲内で、個人別の報酬額等を過半数の賛成をもって決定する。

・客観性及び透明性を確保する観点から、報酬検討委員会は、社長以外を独立役員たる社外取締役で構成する。

ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、取締役会決議により委任された報酬検討委員会において具体的内容を決定しております。報酬検討委員会は、客観性と透明性を確保する観点から、社長堀内康隆と独立社外取締役である鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び内藤亜雅沙氏によって構成しております。

ホ．監査等委員である取締役の報酬等について

　監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬検討委員会の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬額については、2020年３月開催の取締役会決議により一任された報酬検討委員会の協議において決定しております。また、監査役の報酬額については監査役会の協議により決定しております。

　2020年６月開催の報酬検討委員会では、各取締役の役位や職責、目標達成度及び行動評価等を勘案して、当社が定めた個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、委員の過半数の賛成をもって個人別の報酬額を決定しました。同月に開催された取締役会は、その内容について報酬検討委員会より報告を受け、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬額決定方針に沿うものであることを確認しました。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬等の総額は、当事業年度に関するものであり、当社は2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．期末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

３．上記員数には、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役１名を含み、無報酬の社外取締役２名及び無報酬の社外監査役１名を除いております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）」として区分しております。

②　純投資目的以外の投資株式（上場）についての保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証内容

　当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として当社フランチャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。

（検証内容）

定性的項目

・取得経緯

・取引関係の有無

・保有の意義

・将来的なビジネスの可能性

・保有しない場合のリスク

・保有継続した場合のメリット・デメリット

定量的な項目

・年間受取配当額

・株式評価損益

　2020年11月17日開催の取締役会にて、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

③　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

④　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

⑤　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を６月１日から５月31日までに変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12社

主要な連結子会社の名称

ブックオフコーポレーション㈱

㈱ブックオフウィズ

㈱ブックレット

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1社

持分法適用の関連会社名

㈱BOSパートナーズ

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、業務繁忙期と次年度の事業計画策定時期の重複を避け、より効率的な事業運営を図るため、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年５月末日に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2020年４月１日から2021年５月31日の14ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度に関する事項

　当連結会計年度において、ブックオフコーポレーション㈱、㈱ブックオフ沖縄、㈱マナス、㈱ブックオフ南九州は、決算日を５月末日に変更し、連結決算日と一致しております。また、当連結会計年度における会計期間は、14ヶ月間となっております。

　㈱ブックオフウィズ、㈱ブックレット及びBOOKOFF U.S.A.INC.の決算日は２月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月間となっております。

　ビーアシスト㈱、㈱ブクログの決算日は３月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月間となっております。

　㈱ジュエリーアセットマネジャーズ及びその連結子会社であるAidect Hong Kong Limitedの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月間となっております。

　BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、15ヶ月間となっております。

５．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等

総平均法による原価法

書籍（新品）

売価還元法による原価法

スポーツ用品等

主に個別法による原価法

物流センター保管商品

主に移動平均法による原価法

その他

主に移動平均法による原価法

上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　10～22年

その他　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上割戻引当金

　国内連結子会社の一部では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産または負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。

(5)のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令により、店舗の営業状況、来店客数が変化しております。これらの影響は連結財務諸表作成時までに入手可能であった店舗の営業状況等を踏まえ見積りを行っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「店舗等閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「店舗等閉鎖損失引当金」に表示していた27百万円、「その他の引当金」に表示していた497百万円は、「賞与引当金」392百万円、「その他の引当金」131百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144百万円は、「助成金収入」21百万円、「その他」123百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「災害による損失」に含めていた「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた43百万円は、「災害による損失」29百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失」14百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた２百万円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△82百万円、「その他」に表示していた400百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」25百万円、「その他」295百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」に含めていた「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」に表示していた43百万円は、「災害による損失」29百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失」14百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。

※２　助成金収入の内容は、障害者雇用調整金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※３　店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年３月下旬以降、一部店舗において休業等の対応を行ったため、将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼしております。

　これらの影響は、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・各自治体の取り組み、当社グループの４月の営業店舗の状況並びに５月以降順次営業を再開していることを参考にし、2020年８月より当社グループの売上高等が感染拡大前の水準まで回復すると仮定して将来キャッシュ・フローを算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　また、のれんについては、当社の連結子会社である㈱ジュエリーアセットマネジャーズにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、収益の回復及び当社による投資回収期間が遅れる可能性があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※６　災害による損失

　災害による損失は、2019年台風第15号及び第19号に対する店舗復旧支援費用等であります。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る費用等であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却費等の固定費であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2021年５月31日）

　（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金及び（6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,980百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）