E04685 金太郎温泉 有価証券報告書－第56期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期から第54期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第55期、第56期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

５．「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

６. 第55期、第56期の「配当性向」は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次のとおりであります。

経営部門図

　　最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2021年5月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２．当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

第２【事業の状況】

　　　　当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は従前より、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。

　営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外のリアルエージェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携及び、自社ホームページの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾、韓国を中心に訪日外国人旅行者（インバウンド）の受け入れも積極的に行ってきました。

　近年、旅行の形態が団体旅行から個人・グループ旅行、インバウンドも含めたツアー旅行への流れが加速する中、宿泊客は１室あたり２名が主流になっており、当社では、利用客のニーズに合わせた施設へのリニューアルは不可欠との判断から、客室を主に大規模な改修工事を実施しました。また、この設備投資を機に集客増を図るとともに、利用単価、消費単価のアップに向けた取組を行ってきました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業環境が激変しており、また感染症の収束時期を見通すことが難しい状況の中、当温泉旅館業界におきましては、団体旅行の消失などにより営業活動の縮小を余儀なくされ、業績の回復には時間を要することが予想されます。

　このような状況において、当社といたしましてはコストを抜本的に見直すことはもとより、政府や地方自治体等が実施する様々な経済対策や支援策も活用しながら、収益の確保に全役員・従業員一丸となって注力してまいります。

　また個人客主体の集客力強化に向け、以下の取組を徹底いたします。

(1)インターネット戦略

　団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加しております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ホームページの見直しを進めるなど、インターネット販売を強化してまいります。

(2)コスト削減

　当面は、営業活動の縮小により、集客増は見込めない状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでまいります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。

(3)顧客満足度の向上

　お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1)　経済状況（国内景気）

　当社の営業は、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が中心であります。そしてそれらの旅行者の増減は国内の景気及び災害等に大きな影響を受け、個人消費の低迷、または、災害の発生等により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(2)　取引慣行

　大手法人企業から、零細企業まで、旅行代理店は多様であり、全国津々浦々からの、電話による予約申込、不定形・支払期日のないクーポン券の発行等の取引慣習の中で旅行者を受け入れており、このような旅行代理店業者が債務不履行をおこした場合当社の経営・財務に多大の影響を及ぼす危険性を内包しております。

(3)　施設の毀損、劣化

　　　　施設についての満足感を要求される業界であり、相応の固定資産を所有しております。したがって地震、大雨、火災等の災害の影響を受ける可能性があります。設備・環境の斬新さを常に求められ多額な設備更新を継続的に実施せざるを得ない当業界では、施設の陳腐化が懸念されます。

 (4)　金利動向

　当社のような継続的な自己資金による設備更新は難しく、他人資本への依存度が他業界より高く、この様な借入依存の財務状況は経済情勢及び、金融情勢の変化による金利変動により大きく影響を受ける要素を含んでおります。

　(5)　食材の調達衛生管理

　食事の提供に関しましては、安全かつ安価な新鮮素材の仕入・調理が求められ、新たな病原菌や管理の瑕疵により食中毒が発生した場合、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

　(6)　従業員の確保

　機械化の出来ないサービス業であり、かつ日曜・祝日が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であり、人員を確保するため、新卒者を中心に採用の増加をはかる必要性があり、人件費負担の増加による収益性低下の可能性を内包しております。

　(7)　減損会計

　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や内外の経営環境の予見出来ない状況変化が生じた際には、減損損失の計上が必要となり、経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界規模で止まることなく広がる中、経済活動の回復には至らず、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。

当温泉旅館業界におきましては、感染リスク拡大に伴う国内移動の規制や外出の自粛、インバウンドの入国規制等により旅行消費は急激に減少することとなり、また地域や老人会、企業等の日帰り宴会につきましてはほぼ消失いたしました。

観光復興支援策として政府による「GoToトラベルキャンペーン」の実施、また各地方自治体においても様々な対策が講じられたこともあり、2020年秋口から12月中旬まで一時的に個人客を中心に宿泊客数は回復傾向にありました。しかしながら12月下旬からの感染再拡大により「GoToトラベルキャンペーン」が中止になるなど、感染症の収束時期の目途が立たない中、再び厳しい経営状況が続いております。

このような経営環境下、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ106百万円増加し、2,196百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、1,371百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ104百万円減少し、825百万円となりました。

ｂ経営成績

利用人数は宿泊では35,405名、前事業年度に比べ24,254名減少(40.6％減少)となり、日帰り宴会客数では1,259名、前事業年度に比べ13,761名減少(91.6％減少)となりました。日帰り温泉施設「カルナの館」の利用人数は231,128名、前事業年度に比べ26,295名減少(10.2％減少)となりました。

売上高は旅館部につきましては、624百万円(前事業年度に比べ35.8％減少)となりました。「カルナの館」につきましては151百万円(前事業年度に比べ21.7％減少)となりました。以上のような状況により売上高総額は775百万円(前事業年度に比べ33.4％減少)となりました。

売上原価につきましては、前事業年度に比べ127百万円減少の169百万円（前事業年度に比べ43.0％減少）となり、売上原価率は前事業年度に比べ3.6ポイント低下し21.8％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ224百万円減少の728百万円(前事業年度に比べ23.6％減少)となりました。

結果、営業損益は121百万円の損失を計上(前事業年度は営業損失83百万円を計上)、経常損益は104百万円の損失を計上（前事業年度は経常損失82百万円を計上）、税引前当期純損益は103百万円の損失を計上（前事業年度は税引前当期純損失84百万円を計上）、当期純損益は104百万円の損失を計上（前事業年度は当期純損失95百万円を計上）いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が32百万円減少、「投資活動による資金」が30百万円減少、及び「財務活動による資金」が268百万円増加した結果、「現金及び現金同等物」の残高は、前期末(157百万円)に比較し205百万円増加し、362百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金は32百万円の減少（前期は59百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純損失103百万円、減価償却費131百万円、売上債権の増加9百万円、仕入債務の減少23百万円、未払消費税等の減少22百万円等によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動による資金は30百万円の減少(前期は253百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31百万円等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動による資金は268百万円の増加(前期は26百万円の減少)となりました。これは長期借入れによる収入460百万円、長期借入金の返済による支出191百万円によるものです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ106百万円増加の2,196百万円（前事業年度末は2,089百万円）となりました。

　流動資産は405百万円（前事業年度末197百万円に比べ208百万円増加）となりました。現金及び預金が前事業年度末に比べ205百万円増加しておりますが、これは主に当事業年度に運転資金として調達した資金によるものです。

　固定資産は1,790百万円（前事業年度末1,892百万円に比べ101百万円減少）となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が100百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ211百万円増加の1,371百万円（前事業年度末は1,159百万円）となりました。

　流動負債は381百万円（前事業年度末432百万円に比べ50百万円減少）となりました。支払手形の振出を止めたことにより同残高が27百万円減少したこと、未払消費税等が前事業年度に比べ22百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は989百万円（前事業年度末727百万円に比べ261百万円増加）となりました。これは主に運転資金の調達により長期借入金が前事業年度末に比べ265百万円増加したことによるものです。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ104百万円減少の825百万円（前事業年度末は929百万円）となりました。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、新型コロナウイルス感染リスク拡大の影響により、旅館部、「カルナの館」ともに来客数が大きく減少したことから、前事業年度に比べ33.4％減少の775百万円となりました。このうち、旅館部の売上高は624百万円、「カルナの館」の売上高は151百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前事業年度に比べ127百万円減少の169百万円となりました。食材等仕入れ管理の徹底もあり売上原価率につきましては前事業年度に比べ3.6ポイント低下し21.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費、業務委託費、斡旋手数料、燃料費、電力費、消耗品費他きめ細かく経費削減に努めたことにより、前事業年度に比べ224百万円減少し728百万円となりました。

（利益）

　売上原価、販売費及び一般管理費の圧縮に向けた管理を徹底しましたが、売上の大きな落込みにより、結果として当期純損益は104百万円の損失計上となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況　１財務諸表等　⑴財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

営業の状況

(1）収容能力等

　（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。

大広間　　１畳に１名収容

中広間　　２畳に１名収容

２．「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。

(2）各期別収容実績

(3）利用率

（注）１．宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第55期366日、第56期365日)として算出しました。

 ２．日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第55期366日、第56期365日)として算出しました。

(4）部門別収入実績

　（注）　その他収入は、テナント収入、写真収入、その他であります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

　当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。

１【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は28百万円であり、その主なものは、社員寮一部室内改修工事等であります。

　なお、当該設備資金は借入金及び自己資金により充当しております。

２【主要な設備の状況】

2021年5月31日現在

　（注）当社の設備は、各部門で一体として事業の用に供しているため、部門別の区分は困難であり、部門別記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1.当社の発行済株式109,600株は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。

　　2.単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年8月22日の定時株主総会の決議に基づき、資本金は50,000千円減少し50,000千円となっております。

（５）【所有者別状況】

2021年５月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年５月31日現在

②【自己株式等】

　　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

(1)配当の基本方針

　　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

(2)当事業年度の配当

   当事業年度の配当につきましては、財政状態、経営成績等を熟慮した結果、実施しないこととしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるもの

　　と考えております。

　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　ａ.会社の機関の内容

　　　イ.取締役会と業務執行の体制

　　　　　当社の取締役会は、2021年8月30日現在、社内取締役3名、社外取締役11名の合計14名で構成されております。

　　　　年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業況報告し各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。

　　　ロ.監査役体制

　　　　監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。

　当社の監査役は、2021年8月30日現在、社外監査役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。

　　ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行っております。

　② リスク管理体制の整備の状況

事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次のとおりであります。

イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク

　不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。

　さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。

ロ.災害等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。

ハ.食中毒等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。

ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク

　部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。

　③ 役員報酬の内容

　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　④ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑤ 取締役の定義

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

　⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 6.2％）

（注）１．取締役　高田順一、長谷川光一、島津弘明、高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村　誠、下坂芳宏、石黒恵子、桝﨑繁喜の11名は社外取締役であります。

２．監査役  勝原　昇は常勤監査役、荒川真二は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次のとおりであります。

イ.人的関係

　該当なし

ロ.資本的関係

　① 役員一覧に当社所有株式を表示しております。

　なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。

ハ.取引関係

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役１名で構成されており、うち１名が社外監査役であります。

　監査役は、取締役会の他、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、監査法人から必要に応じ報告及び説明を受けております。

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

　内部監査部門はありません。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　41年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　　五十嵐 忠 氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の監査法人として適任と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の事業規模、他社の監査報酬水準などを総合的に勘案し、監査法人と協議して決定することといたしております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第56期事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表について

当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物・構築物・機械装置…定額法

その他の有形固定資産…定率法

　　　　　(2）無形固定資産

定額法

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

　　　　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額から中小企業退職金共済の支給見込額を控除した額）を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等に相当する額の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は温泉旅館及び日帰り入浴施設事業を営むため、固定資産を有しております。

　当該事業は新型コロナウイルス感染症の影響から売上が大きく減少し、営業活動から生じる損益のマイナスが継続しており、資産グループに減損の兆候が生じています。

　このため、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、各資産の現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、翌事業年度以降も一定期間続き、下半期以降徐々に回復に向かい、2023年５月期から2026年５月期には新型コロナウイルス感染拡大前の７割から８割の水準まで回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　減損損失の認識判定を実施した結果、見積り額が当事業年度末の有形固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

　ただし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績において影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委

　員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

　準委員会）

⑴概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい

てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12

月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す

る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合

性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを

出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ

る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

⑵適用予定日

　2022年5月期の期首から適用します。

⑶当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準

　委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

　準委員会）

⑴概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の

詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において

はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基

準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と

の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方

法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定

めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間

の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

⑵適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

⑶当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま

す。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　　　　　※1　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　　※2　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自2019年6月1日　至2020年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自2020年6月1日　至2021年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

　　 該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

　デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、支払手形、買掛金、未払金及び借入金は支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されております。

　　　　　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金のリスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、支払手形、買掛金、未払金及び借入金は支払リスクに関しては資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　　　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動

要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり

ます。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年５月31日）

(*1)　負債で計上されるものについては、（　）で表示しております。

当事業年度（2021年５月31日）

(*1)　負債で計上されるものについては、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）支払手形、（5）買掛金、(6）短期借入金及び（7）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

           （8）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、本表には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　 （1）現金及び預金及び（2）売掛金は全て1年以内の期日のものであります。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年５月31日）

当事業年度（2021年５月31日）

（有価証券関係）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注1）前事業年度及び当事業年度において、評価性引当額が増加しているのは、税務上の繰越欠損金が増加

　　　 したことによるものです。

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年５月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年５月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　2019年6月1日　至　2020年5月31日）及び当事業年度（自　2020年6月1日　至　2021年5月31日）

　　　　　　　当社は温泉旅館業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　ありません。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない

　　　ため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が総資産の百分の一以下につき、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　2.長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先別内訳

回収及び滞留の状況

　（注）　消費税等が含まれております。

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

a．買掛金

b．未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第55期）（自2019年6月1日　至2020年5月31日）2020年8月27日北陸財務局長に提出

　（2）半期報告書

　　（第56期中）（自2020年6月1日　至2020年11月30日）2021年2月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社金太郎温泉の2020年６月１日から2021年５月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社金太郎温泉の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。