3023 ラサ商事 訂正四半期報告書－第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の連結子会社である旭テック株式会社において不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。2021年８月17日付で社内調査委員会より調査報告書を受領し、旭テック株式会社の従業員による特定取引先に係る売上及び売上原価について不適切な会計処理が認められました。

当社は、報告内容を検討した結果、当該売上取引に係る過年度決算の修正を行うとともに、今回調査の過程で新たに検出された事項及び過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項を含めて訂正を行うことといたしました。

この訂正により、当社が2020年２月10日に提出し、2020年５月13日に訂正報告書を提出いたしました第118期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、普賢監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中国経済の先行き等の海外経済の動向については、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開に努めましたが、主に資源・金属素材関連で減収となったことを受けて、当第３四半期連結累計期間の売上高は202億20百万円となり、前年同四半期と比べ24億７百万円(△10.6％)の減収となりました。

営業利益は、売上が減収となったもののプラント・設備工事関連が堅調であったことから10億68百万円となり、前年同四半期と比べ80百万円(△7.0％)の減益となりました。

経常利益は、営業外収支の改善により12億23百万円となり、前年同四半期と比べ42百万円(△3.4％)の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益もあり９億65百万円となり、前年同四半期と比べ79百万円(9.0％)の増益となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、セラミックス市況の低迷に加えて、鉄鋼、自動車関連向けのジルコンサンドや輸入原料の需要が大きく落ち込んだことなどにより、関連部門の売上高は55億23百万円となり、前年同四半期と比べ16億68百万円(△23.2％)の減収となりました。また売上減少から、セグメント利益は１億74百万円となり、前年同四半期と比べ１億62百万円(△48.2％)の減益となりました。

産機・建機関連では、民間設備投資が弱含みで推移する中、各種ポンプの販売は概ね前期並みで維持しましたが、前期堅調であった海外向けシールドの販売が今期軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は55億64百万円となり、前年同四半期と比べ３億87百万円(△6.5％)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの販売効率の改善等が見られたことから、セグメント利益は３億55百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(4.0％)の増益となりました。

環境設備関連では、水砕製造設備及び海外関連商品の業績が好調であったため、関連部門の売上高は15億48百万円となり、前年同四半期と比べ３億96百万円(34.4％)の増収となりました。しかし、体制強化に伴う費用負担の増加に伴い、セグメント利益は１億20百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円(△9.5％)の減益となりました。

プラント・設備工事関連では、計画工事の工期延長などから、関連部門の売上高は29億74百万円となり、前年同四半期と比べ99百万円(△3.2％)の減収となりました。しかし、高利益工事の完工が前期より進み、セグメント利益は１億75百万円となり、前年同四半期と比べ79百万円(82.3％)の増益となりました。

化成品関連では、自動車関連部材の競合につき厳しい状況が続いており、また電線業界向け合成樹脂の需要が引き続き大きく落ち込んでいることから、関連部門の売上高は44億83百万円となり、前年同四半期と比べ６億７百万円(△11.9％)の減収となりました。また売上減少から、セグメント利益は97百万円となり、前年同四半期と比べ23百万円(△19.6％)の減益となりました。

不動産賃貸関連では、賃貸物件のリバランスなどによる高付加価値化の進展から、関連部門の売上高は２億69百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円(3.2％)の増収となりました。また、前期の不動産買換えに伴う経費が減少したことにより、セグメント利益は１億46百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円(22.4％)の増益となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は304億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億26百万円の減少となりました。

(流動資産)

流動資産は184億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円の減少となりました。

これは主に、現金及び預金で７億39百万円、未成工事支出金で12億90百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で10億45百万円、完成工事未収入金で14億63万円の減少があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は120億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円の減少となりました。

これは主に、建物及び構築物(純額)で84百万円、投資有価証券で１億76百万円の減少があったことによるものです。

(流動負債)

流動負債は105億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７百万円の減少となりました。

これは主に、未成工事受入金で13億75百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で４億77百万円、短期借入金で11億29百万円、１年内返済予定の長期借入金で５億73百万円の減少があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は41億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金で87百万円の減少があったことによるものです。

(純資産)

純資産は157億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億78百万円の増加となりました。

これは主に、剰余金の配当が４億36百万円、その他有価証券評価差額金で73百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で９億65百万円を計上したことにより増加したものです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

    総販売代理店契約

(注) 2018年１月から２年間の総販売代理店契約をさらに１年間延長したものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株(議決権2,627個)が含まれております。

２．単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70株、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注)　上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,700株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

    役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間 265千株、当第３四半期連結累計期間247千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第118期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月27日

ラサ商事株式会社

取締役会  御中

普賢監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 嶋 田 両 児 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 功 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る再訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

限定付結論の根拠

当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2019年３月31日現在1,948百万円及び2019年12月31日現在2,024百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかった。

したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

この影響は前連結会計年度並びに当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の投資有価証券及び持分法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

限定付結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。なお、再訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューされており、前任監査人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年５月13日に四半期レビュー報告書を提出している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。