3023 ラサ商事 訂正四半期報告書－第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の連結子会社である旭テック株式会社において不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。2021年８月17日付で社内調査委員会より調査報告書を受領し、旭テック株式会社の従業員による特定取引先に係る売上及び売上原価について不適切な会計処理が認められました。

当社は、報告内容を検討した結果、当該売上取引に係る過年度決算の修正を行うとともに、今回調査の過程で新たに検出された事項及び過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項を含めて訂正を行うことといたしました。

この訂正により、当社が2021年２月10日に提出しました第119期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、八重洲監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、持ち直しに向かうことが期待されるものの、新規感染者数の再拡大により先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に資源・金属素材関連及び化成品関連が減収となったことを受けて184億45百万円となり、前年同四半期と比べ17億75百万円(△8.8％)の減収となりました。

利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は10億41百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円(△2.5％)の減益となりました。また、経常利益は11億60百万円となり、前年同四半期と比べ62百万円(△5.1％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億87百万円となり、前期計上の投資有価証券売却益との比較もあることから、前年同四半期と比べ１億78百万円(△18.5％)の減益となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、自動車生産の回復により一部の原料で改善の兆しが見られたものの、その他分野では需要の停滞が続いていることから、各主原料の販売は大幅に落ち込む結果となりました。関連部門の売上高は37億24百万円となり、前年同四半期と比べ17億99百万円(△32.6％)の減収となりました。また、売上減少と販売価格の低下が影響し、セグメント損失は12百万円(前年同四半期は１億74百万円の利益)となりました。

産機・建機関連では、新型コロナウイルスの影響による民間設備投資の落ち込みがあったものの、機能性材料向け機器などを含む産機関連商品の受注残売上に支えられ、関連部門の売上高は55億95百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円(0.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は３億70百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(4.4％)の増益となりました。

環境設備関連では、環境商品に関して民間の設備投資が減速し、各種ポンプの販売が低調に推移したため、関連部門の売上高は12億32百万円となり、前年同四半期と比べ３億15百万円(△20.4％)の減収となりました。一方で、環境商品の大型整備が堅調で利益を押し上げ、セグメント利益は１億25百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(4.4％)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、大型工事を含め計画工事が予定通り完工したことにより、関連部門の売上高は41億83百万円となり、前年同四半期と比べ12億９百万円(40.7％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は３億58百万円となり、前年同四半期と比べ１億83百万円(104.4％)の増益となりました。

化成品関連では、コロナ禍の影響下、自動車分野では回復の兆しが見えるものの、電線、建材、潤滑剤の各分野での需要が低迷していることから、関連部門の売上高は35億49百万円となり、前年同四半期と比べ９億33百万円(△20.8％)の減収となりました。また売上減少から、セグメント利益は58百万円となり、前年同四半期と比べ39百万円(△39.9％)の減益となりました。

不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による一部テナントからの賃料減額要請などの影響があったものの、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入により、関連部門の売上高は２億69百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.1％)の増収となりました。しかし、租税公課の増加などにより販管費が増加したことから、セグメント利益は１億44百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△0.9％)の減益となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は309億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億30百万円の増加となりました。

(流動資産)

流動資産は184億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金で14億52百万円の減少があった一方で、現金及び預金で７億65百万円、完成工事未収入金で９億12百万円、未成工事支出金で３億51百万円の増加があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は124億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円の増加となりました。

これは主に、保険積立金で２億23百万円、ソフトウェアで２億４百万円の増加があったことによるものです。

(流動負債)

流動負債は101億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億15百万円の増加となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金で９億93百万円の減少があった一方で、短期借入金で16億50百万円の増加があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は39億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金で１億96百万円の減少があったことによるものです。

(純資産)

純資産は168億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億24百万円の増加となりました。

これは主に、配当金の支払により利益剰余金が４億55百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が７億87百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したことによるものであります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

    総販売代理店契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株(議決権2,627個)が含まれております。

２．単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70株、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注)　上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,700株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第118期連結会計年度　監査法人大手門会計事務所

第119期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　八重洲監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間 247千株、当第３四半期連結累計期間 262千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第119期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月27日

ラサ商事株式会社

取締役会  御中

八重洲監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京都千代田区

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2020年３月31日現在2,115百万円及び2020年12月31日現在2,172百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかった。

したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は前連結会計年度並びに当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の投資有価証券及び持分法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

１．会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る再訂正後の四半期連結財務諸表並びに訂正後の前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、当初の前任監査人とは異なる第三者である監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。当該監査人は、当該再訂正後の四半期連結財務諸表に対して2021年８月27日付けで限定付結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2021年８月27日付けで限定付適正意見を表明している。

なお、限定付結論を表明した理由として、「当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2019年３月31日現在 1,948百万円及び2019年12月31日現在 2,024百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。」ことを指摘している。

また、限定付適正意見を表明した理由として、「当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2019年３月31日現在1,948百万円及び2020年３月31日現在2,115百万円）の評価の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。」ことを指摘している。

２．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。