4834 キャリアバンク 有価証券報告書－第34期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

　　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第32期連結会計年度の期首から適用しており、第31期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

　　　　３．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所（本則市場）におけるものであります。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第32期事業年度の期首から適用しており、第31期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社４社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社札幌ランゲージセンター）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分については「連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。

(1) 人材派遣関連事業

　　　当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。

(2) 人材派遣関連事業（関東）

　　　当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。

(3) 人材紹介事業

当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。

また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。

(4) 再就職支援事業

当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。

行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。
（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。

(5) ペイロール事業

　株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。

(6) 日本語学校運営事業

当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。

(7) その他

　語学研修事業及びストレスチェック事業を行っております。

［事業系統図］

　上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 ※　連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

　 に株式を上場しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エコミックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループには、「Ｗｏｒｋ　Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。

　これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長及び利益率の向上を重点目標としており、連結売上高経常利益率３％を当面の目標として取り組んでまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染の変化により、不透明な状況が続くと思われますが、ワクチン接種などの効果による経済活動の正常化に対して、的確に対応できるための準備が必要とされると思われます。雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。

　このような環境下において当社グループは次の課題に取り組んでまいります。

　人材派遣関連事業、人材派遣関連事業（関東）及び人材紹介事業においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化や新たに成長した産業がもたらす求人ニーズに応えていく必要があります。営業を強化し、人材登録及びマッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。また、社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、多様性のある雇用環境の構築を目指してまいります。

　再就職支援事業においては、今後増加することが予想される民間企業の再就職支援に対する営業を強化する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により失職した方々に対する雇用対策事業が行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。

　ペイロール事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。

　日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限によって、新規の留学生が入学出来ない状況が続いております。出入国制限が緩和された時に対応出来る様に海外に対する留学生募集営業を強化しておく必要があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。

　その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、ＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。

　全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フォローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

　　　　人材派遣関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、また、人材紹介事業及び再就職支援事業は「職業安定法」により規制されております。当社グループは各法律に基づき厚生労働大臣より許可を取得し、法令を遵守して事業運営を行っております。

　　　　万一、法的規制が強化された場合、又は法令違反に該当し許可の取り消し等の指導を受けた場合には業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の保護について

　　　　当社グループは人材派遣関連事業、人材派遣関連事業（関東）、人材紹介事業、再就職支援事業において登録者情報をはじめ多数の個人情報を扱っており、また、ペイロール事業においても個人の給与情報をはじめとする個人情報を扱っております。

　　　　さらに求人情報に付随する企業情報や派遣先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に含まれるものと考えております。

　　　　当社では、個人情報の管理については一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得し、２年毎の更新時に適正であるかの確認を受けております。人材派遣関連事業（関東）及びペイロール事業を運営する連結子会社においても既に「プライバシーマーク」を取得しております。プライバシーマークの取得後も、各事業部門においては個人情報及び企業情報の漏洩、さらには派遣先企業の情報漏洩防止のため、より厳格な管理体制を継続し、個人情報の取り扱いに十分に注意してまいります。

　　　　しかしながら、万一個人情報の不正使用及び漏洩が発生した場合、当社グループの信用力は低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入及び料率の影響について

　　　　当社グループが雇用する派遣労働者に対しては、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、社会保険に加入させ、当社グループも応分の社会保険負担をする義務があります。当社グループにおきましては該当する派遣労働者全員を加入させております。

　　　　今後も、社会情勢の変化に伴い保険料率が上昇し、当社グループ保険料負担分が増加した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材派遣関連事業及び人材紹介事業における優良な登録スタッフの確保について

　　　　人材派遣関連事業及び人材紹介事業において、スキルの高い登録スタッフの確保と登録数の拡大に努力しております。登録スタッフの確保については求人誌や新聞、地下鉄及びＪＲ車両への広告等の媒体と弊社のウェブサイトを活用し募集を行っております。加えて、本社内オープンスペースの就業サポートスペースにおいて、日々来社する登録希望者への対応と併せ、スキルアップに必要な各種研修カリキュラムを充実させ、受講を促進することで登録スタッフのスキルの向上と優秀な登録スタッフの増加を目指しております。今後も業容拡大に向け、登録スタッフの確保に努めてまいりますが、登録数が当初の計画を大幅に下回ることが発生しますと、派遣先企業及び求人のオーダーに迅速に応えられないなど営業活動への支障が出ることも予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 代表者の兼務について

　　　　当社代表取締役社長の佐藤良雄は、北海道社会労働保険協会、労働保険事務組合労務事務指導協会、ＳＡＴＯ行政書士法人、職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社札幌ランゲージセンターの代表者を兼務しております。北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会は厚生労働大臣より認可を受け、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき企業における労働保険料を徴収し、国に納付する代行業務に加え企業に対し労働保険の適正な運用等の労務管理のアドバイスを行っております。労働保険の徴収と国への納付の代行業務については国より報酬を受け取り、また、労務管理のアドバイスに関しては各企業より報酬を得ております。両協会とも労務管理を受託している顧問先は道内の中小企業を中心に各5,200社を超えております。また、ＳＡＴＯ行政書士法人は各行政官庁へ提出する許認可申請書類の作成代行等を行い、顧客より報酬を得ております。

　　　　職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は「職業能力開発促進法」に基づき、協会員及び失職者に対する職業訓練を実施し、報酬を得ております。株式会社セールスアウトソーシングは「労働者派遣法」及び「職業安定法」に基づき関東圏の家電量販店を中心に家電メーカー及び携帯電話会社の営業及び販売等の業務過程の一部を受託し、当該業務を行う人材派遣及び人材紹介により報酬を得ております。株式会社札幌ランゲージセンターは「出入国管理及び難民認定法」に基づき、日本語学校の運営により報酬を得ております。

　　　　労務事務指導協会とＳＡＴＯ行政書士法人は当社設立以前に佐藤良雄が設立した団体であり、これらの経営を通し道内の中小企業からの情報収集と相談に対し、アドバイスを行うことを通して、企業より信頼を得ることで北海道社会労働保険協会と併せ３団体とも拡大してまいりました。加えて、この３団体を通し北海道において人材ビジネスのニーズがあることを確信し、当社を設立し今日に至っております。キャリアバンク職業訓練協会については職業訓練を終了した人材の紹介を受けるなど、登録者を増やすうえで相互協力の関係にあります。

　　　　佐藤良雄はキャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社札幌ランゲージセンター以外の３団体より役員報酬を受け、さらに５団体の重要な決議については現在も関与しております。しかしながら、既に北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会には常勤する常務理事が日常業務の決裁を行い、ＳＡＴＯ行政書士法人には他の代表社員、キャリアバンク職業訓練協会には理事が常勤しております。

　　　　また、労務事務指導協会とは、現在、労務管理業務として労働保険の取得・喪失の手続等を委託しており、毎月報酬を支払っておりますが、適正な価格にて行われております。さらに、キャリアバンク職業訓練協会とは、現在、研修施設の転貸及び備品等の賃借取引がありますが、いずれの取引も適正な価格にて行われております。

　　　　しかしながら５団体の代表者として重要な決議に関与することは当社業務への専業を妨げる要因を含み、また、当社との取引については利益相反の疑義を与える懸念があり、その点については十分な管理体制にて対応しております。

(6）当社グループの組織体制について

　　　　当社グループは代表取締役社長の佐藤良雄を中心に事業を推進しておりますが、当社の各事業運営においては各担当役員が事業戦略の立案及び業績の拡充に向けて重要な役割を担っております。ヒューマンリソース営業部において、人材派遣事業関連事業については、国内人材は元より海外人材の活用により、企業の求人ニーズに応えることで業績の拡大を実現します。その中でメディカル系の事業については、医師及び看護師に加え人材の需要が増大を続ける介護事業に対応するため、更なる機能強化と業績の拡大のために各種サービスメニューの充実と営業体制の強化を行っております。ヒューマンリソース営業推進部が人材の登録及びマッチングに係る業務を横断的に行うことで業績の拡大を目指してまいります。コーポレートデザイン事業部は、大学及び文部科学省から学生を対象とした人材教育を受託しており、学生及び若年者に向けた就職セミナーやキャリア形成のための研修を充実させております。同時に民間企業における社員教育のニーズを掘り起こし、オーダーメイドのカリキュラムを提案することで業績に寄与しております。また、人材紹介事業及び民間企業に対する再就職支援事業については、景気動向等によって影響される企業の求人ニーズに的確に対応してまいります。パブリックサービス事業部は行政官庁から発注される人材開発事業部以外の全ての業務の情報収集と受託に向けた企画運営機能を集約し、行政官庁からの雇用対策事業を中心に受託を拡大し業績に貢献しております。道内３支店（旭川・函館・帯広）及び仙台支店は、より地域に根ざした人材サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。海外事業部は高まりつつある外国人の人材ニーズに対応し、海外と日本の企業との懸け橋となるべくサービスを行っております。経営管理部は人事・総務・情報システム・広報・秘書室、そして経営管理業務を統括し予算の進捗管理など経営上の数値管理と業績拡大への社内支援を担っていきます。経理財務部は経理・財務の効率化と専門性の高い財務報告等、会社決算上の数値管理を担ってまいります。

　　　　この結果、営業部は３名の取締役が担当し、営業の強化を図ってまいります。経営管理部及び経理財務部は取締役１名に集約し、業務遂行の迅速化を図ってまいります。

　　　　また、連結子会社である株式会社エコミックにつきましては代表取締役社長熊谷浩二が子会社の経営において重要な役割を担っております。また、同社グループには中国山東省青島市に100％子会社の栄光信息技術（青島）有限公司があり、本社の事務処理を補完すること及び中国の新たなマーケットを開拓することを担っておりますが、日本と中国との外交上の変化により、現地にて人材の調達が困難になった場合は、処理能力の低下など業績に影響を与える可能性があります。

　　　　株式会社セールスアウトソーシングにつきましては、代表取締役社長磯裕章が子会社の経営において重要な役割を担っております。

　　　　また、当社代表取締役社長佐藤良雄が株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長及び株式会社札幌ランゲージセンター代表取締役を兼務し、同子会社２社の取締役会に参加する等の重要な役割を担っております。

　　　　しかし、当社グループにおけるこれら取締役等の業務の継続が何らかの理由により困難となった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害によるリスクについて

　　大規模な災害等により、当社グループや取引先企業が人的・物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、主にペイロール事業の業務がコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）新型コロナウイルス感染症の影響について

　　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが困難な状況において、当社グループの事業においても研修事業の中止、行政系受託事業の延期及び派遣関連事業におけるイベント並びに販売系の受託が減少により業績に影響が生じております。

　　人材派遣関連事業、人材派遣関連事業（関東）及び人材紹介事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により雇用環境が悪化し求人ニーズが減少した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　それ以外の事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いた場合、そのことによる取引先企業の業績悪化の影響を受け、受託が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済・社会活動が制限される非常に厳しい状況にありました。ワクチンの接種により経済活動の正常化が期待されますが、先行きは依然として厳しい状況にあります。その中で雇用を取り巻く環境については、今後、業界ごとに経営環境を見据えての採用活動となることが予想され、不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、対面で実施する各種セミナーや研修事業及び外国人の入国制限が関係する事業の売上高が減少する影響を受けましたが、連結子会社の株式会社エコミックが行うペイロール事業が堅調に推移したこと及び人材派遣関連事業並びに人材紹介事業を中心としたヒューマンリソース系の事業において、人的資源の共有化による業務効率の改善を行い、生産性の向上を図ることができたことで、業績を拡大することができました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は6,126,685千円（前連結会計年度比8.2％増）、経常利益は150,759千円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101,350千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7,718千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　人材派遣関連事業

人材派遣関連事業においては、同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に合わせた派遣料金の上昇により、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の派遣ニーズは減少するものと見られ、先行きが不透明となっております。この結果、売上高2,615,859千円（同2.6％増）、セグメント利益236,026千円（同16.9％増）となりました。

　人材派遣関連事業（関東）

人材派遣関連事業（関東）においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託が減少し、売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果、セグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高400,293千円（同12.4％減）、セグメント利益3,957千円（同106.7％増）となりました。

　人材紹介事業

人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外からのインターンシップ受入サポート事業が実施出来なかったことが影響し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高106,487千円（同13.7％減）、セグメント利益16,976千円（同26.2％減）となりました。

　再就職支援事業

再就職支援事業においては、他地域への進出等により受託事業が増加したこと及び外国人材活用に係る雇用政策事業の受託増加により、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高1,223,630千円（同17.6％増）、セグメント利益77,097千円（同4.2％増）となりました。

　ペイロール事業

ペイロール事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウドアウトソ－シングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整処理業務の受注が好調であったことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高1,565,309千円（同21.0％増）、セグメント利益151,903千円（同12.2％増）となりました。

日本語学校運営事業

日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規の留学生が入国出来ない状況であったため、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。ただし、留学生の募集営業及び留学ビザの許可数に関しては堅調に推移しているため、入国制限が解除されれば、業績が回復する見込みであります。この結果、売上高59,326千円（同38.4％減）、セグメント損失6,183千円（前年同期はセグメント利益8,622千円）となりました。

　その他

その他事業は、中国語研修事業において、オンラインを含めた受講数の増加により、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高155,777千円（同51.1％増）、セグメント利益22,748千円（同176.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益196,132千円の計上、長期借入による収入等により、前連結会計年度末に比べて10,601千円増加し、当連結会計年度末には2,054,798千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32,445千円（前年同期比88.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益196,132千円の計上が売上債権の増加等を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は198,237千円（前年同期比106.7％増）であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入等を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は165,049千円（前年同期比66.2％減）であります。これは主に長期借入れによる収入200,000千円が上場関連費用の支出等を上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

　ｂ．受注実績

生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。

　ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

売上高は6,126,685千円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は168,990千円（同48.4％増）、経常利益は150,759千円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101,350千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7,718千円）となりました。

（売上高）

売上高は前連結会計年度と比較して463,653千円増加し、6,126,685千円となりました。これは主に同一労働同一賃金に係る派遣料金の上昇による人材派遣関連事業の売上高の増加66,517千円、地域拡大で受託増加したことによる再就職支援事業の売上高の増加183,066千円及び新規の給与計算及び年末調整処理業務の受注増加によるペイロール事業の売上高の増加272,149千円等によるものであります。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度と比較して418,094千円増加し、4,809,442千円となりました。これは主に上記売上高の増加要因に伴う増加であります。

その結果、売上総利益は1,317,243千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して9,578千円減少し、1,148,252千円となりました。これは主に社員減少による人件費の減少等によるものであります。

この結果、営業利益は168,990千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前連結会計年度と比較して9,111千円減少し、15,267千円となりました。これは主に前連結会計年度より助成金収入が減少したことによるものです。

また、営業外費用は前連結会計年度と比較して15,900千円増加し、33,498千円となりました。これは主に連結子会社における上場関連費用等の計上によるものであります。

この結果、経常利益は150,759千円となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益は前連結会計年度と比較して41,932千円増加し、45,482千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による助成金収入によるものであります。

また、特別損失は前連結会計年度と比較して17,889千円減少し、110千円となりました。これは前連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による損失が計上されなかったことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は196,132千円となりました。

ｂ．財政状態

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度と比較して202,053千円増加し、2,828,514千円となりました。これは主に売掛金の増加等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度と比較して96,631千円増加し、632,604千円となりました。これは主に無形固定資産の増加によるものです。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度と比較して156,719千円増加し、1,607,721千円となりました。これは主に１年内返済予定長期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度と比較して11,741千円減少し、362,430千円となりました。これは繰延税金負債の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度と比較して153,707千円増加し、1,490,966千円となりました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分の増加等によるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。

ｄ．経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び電話加入権であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．現在休止中の設備はありません。

　　　３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力
は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

　　　３．株式会社エコミックの決算期は３月末であるため、上記は2021年３月末時点のものとなっております。2021年５月末において、当該設備の新設は完了しております。

(2）重要な設備の改修

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力
は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(3）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主の皆様に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は定款において、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記基本方針及び今後の事業展開並びに株主の皆様に対する利益還元を充実させること等を総合的に勘案し、前年と同様に１株当たり13円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当してまいりたいと考えております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「信頼のおつきあいをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、信頼される企業活動を通し、お取引先と人材の心強いブレーンとなるべく、雇用創造の役割と使命を果たしてまいりたいと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要

当社は、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能のより一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図ることを目的としております。

ａ．取締役会

取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名の計８名、うち監査等委員である社外取締役３名により構成され、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、取締役会規程に定める事項並びに重要な意思決定を行い、月次決算の確認、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。

本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　佐藤良雄

構成員：専務取締役　新谷隆俊、常務取締役　益山健一、常務取締役　橋本正太、常務取締役　蜂谷忠義、社外取締役（監査等委員）佐々木大祐、社外取締役（監査等委員）岡田実、社外取締役（監査等委員）濱田康行

ｂ．経営会議

経営会議は、原則週１回開催し、経営会議規程に基づき会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換をしております。また、監査等委員会にて選定された監査等委員長　佐々木大祐（社外取締役）は、経営会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることができることとしております。

本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　佐藤良雄

構成員：専務取締役　新谷隆俊、常務取締役　益山健一、常務取締役　橋本正太、常務取締役　蜂谷忠義、執行役員部長　田中希久代、執行役員部長　水田充彦、執行役員部長　佐藤永一郎

ｃ．月例営業会議

月例営業会議は、毎月１回開催し、各事業部門の経営状況の正確かつ迅速な把握を行うとともに、情報の共有化を図っております。

本報告書提出日現在の月例営業会議の構成員は以下のとおりであります。

議　長：常務取締役　橋本正太

構成員：代表取締役社長　佐藤良雄、専務取締役　新谷隆俊、常務取締役　益山健一、常務取締役　蜂谷忠義、執行役員部長　田中希久代、執行役員部長　水田充彦、執行役員部長　佐藤永一郎、各部門の所属長等19名

ｄ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員３名で構成しており全員が社外取締役であり、原則月１回の監査等委員会を開催しております。監査等の方針・計画や、選定監査委員の職務の遂行に関する事項決定し、取締役の職務執行の監査等や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。

本報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

議　長：監査等委員長　佐々木大祐（社外取締役）

構成員：監査等委員　岡田実（社外取締役）、濱田康行（社外取締役）

③当該体制を体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社では監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能のより一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図っております。

当社は、監査等委員会の職務の補助は内部監査室が兼務し、監査等委員会の監査業務のサポートを行っております。監査等委員会は、内部監査室及び内部統制評価担当と適時に情報共有を図るとともに必要に応じて調査を求める等連携に努めております。また、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

監査等委員会は、業務執行取締役からの情報提供を受け、監査等委員長は必要に応じて経営会議等に出席し、監査の実効性及び効率性の向上に取り組んでおります。

なお、本報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

④提出会社の企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループは、共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底を図る。

②　「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。また、経営管理部はコンプライアンスに関する研修等を実施し周知徹底・推進を図る。

③　内部監査室は各部門における法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制評価担当は内部統制の有効性を評価し、社長に報告する。

④　法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を確立する。

⑤　金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を整備するとともに、「内部統制評価基本規程」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施する。

⑥　「反社会的勢力対応規程」等に則り、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役の職務執行に係る情報及び文書の取り扱いについては、法令及び社内規程等を整備し適切に作成、保存又は廃棄を行う。また、必要に応じて運用状況の検証、社内規程等の見直しを行う。

②　保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「取締役会規程」、「文書取扱規程」等において規定された期間とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　取締役会及び経営会議等において、当社及び当社グループの事業活動に関するリスクを定期的又は必要に応じて把握・評価し、リスク管理体制の整備・見直しを行う。

②　リスク管理に関する社内規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。

③　不測の事態が発生した場合には、社内規程等に則り、損害・影響等を最小限にとどめるための手段を講じるよう努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行う。また、迅速かつ慎重な意思決定をするため、経営会議を組織し、審議・決議を行う。

②　「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるよう努める。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役及び使用人は、当社グループ共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」及び社内規程を制定し周知徹底を図る。

②　当社は、子会社の経営に関して各社の自主性を尊重しつつ、子会社の情報は当社にて集約並びに管理し業務遂行状況を把握するとともに、透明性のある適切な経営管理に努める。

③　「関係会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項については、定期的又は適時に子会社より報告を受け、事前協議を行う体制を構築する。

④　当社において「リスク管理規程」を制定し、当社グループの想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。

⑤　上場子会社は、自らリスク管理を行い、そのリスク管理の状況について、定期的又は必要に応じて当社に報告する体制を整備する。

⑥　当社の内部監査室は子会社における内部監査を実施し、当社の内部統制評価担当では子会社の内部統制の有効性を評価する。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

①　監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合には、適切な人員を配置する。

②　監査等委員会補助者の人事考課及び人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。

③　監査等委員会補助者は、その職務を優先して従事し、その期間は業務執行上の指揮命令を受けず、監査等委員会の指示に従うものとする。

７．当社の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　監査等委員会は、「監査等委員会規程」を制定し年度監査計画を策定し、当該計画に従って当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受ける。

②　監査等委員は、「監査等委員会規程」に基づき当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

③　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、監査等委員への適切な報告体制を確保する。

④　内部監査室は監査計画及び監査結果を、内部統制評価担当は評価実施計画及び評価実施結果を監査等委員に報告する。

⑤　監査等委員への報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

８．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁償を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合は、速やかに当該費用及び債務を処理する。

９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会監査への理解を深め、監査等委員会補助者の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めるものとする。

②　監査等委員会が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設け、監査等委員会補助者がその場に参加できるように整備する。

③　内部監査室及び内部統制評価担当は監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員会は必要に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができるものとする。

④　監査等委員会及び監査等委員会補助者は、必要に応じて、弁護士及び会計監査人等より監査業務に関する助言を受けることができるよう整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、取締役会において積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、経営会議を原則週１回開催し、会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換を行っております。

なお、社会から信頼される企業、企業人であるべく、より踏み込んだコンプライアンス推進体制を構築するためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの周知徹底・推進を図っております。

個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを2006年２月に取得し強化に努めております。

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況

上記ａ．５．に記載のとおりであります。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社は、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行うことを基本方針としており、コンプライアンス・リスク管理体制の整備の一環と捉え体制を構築しております。具体的には、「企業行動規範」、「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」等を整備し、契約書等への暴力団等排除条項の挿入、新規取引開始申請時や年１回の既存取引等に対する調査等をはじめとした取組みを継続して実施しております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｉ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．取締役佐々木大祐、岡田実及び濱田康行は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　佐々木大祐、委員　岡田実、委員　濱田康行

３．2021年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2017年８月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。

　　提出日現在の執行役員は、コーポレートデザイン事業部人材開発事業担当部長　田中希久代、海外事業部長　水田充彦、ヒューマンリソース営業推進部長兼ヒューマンリソース営業部メディカル事業担当部長　佐藤永一郎の３名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役佐々木大祐氏は、以前、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに籍をおいており、2012年３月から2015年７月まで当社の会計監査業務を担当しておりました。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。

社外取締役岡田実氏は、2014年６月まで株式会社北海道新聞社の専務取締役でしたが、当社と同社との間には特別な利害関係はございません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係、その他の特別な利害関係はございません。なお、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。

社外取締役濱田康行氏は、以前、北海道大学、札幌国際大学、札幌国際大学短期大学及び道都大学（現星槎道都大学）に勤務しておりました。前勤務先である北海道大学と当社との間に人材派遣及び業務請負等の取引関係が現在もありますが、その取引内容及び取引金額は入札によるものであります。また、同じく前勤務先である道都大学（現星槎道都大学）と当社との間にストレスチェックの取引関係がありますが、その額は僅少であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の特別な利害関係はございません。なお、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。

社外取締役佐々木大祐氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として培われた財務、会計に関する知識及び経験を当社の監査等に活かしていただけるものと考え、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

社外取締役岡田実氏は、これまで培ってきた豊富な知識と経験を有しているため、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

社外取締役濱田康行氏は、これまで社外取締役となること以外で会社の経営に関与した経験はありませんが、学識経験者として、特に経済・金融分野における専門的知識及び豊富な経験等を有しているため、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により当社経営全般に活かしていただけると考え、社外取締役としての職務を遂行していただけると判断し選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役佐々木大祐氏、社外取締役岡田実氏及び社外取締役濱田康行氏は、札幌証券取引所が定める独立役員に指定しております。

社外取締役による監督又は監査は、取締役を通じて又は直接、内部監査室、内部統制評価担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互連携を図っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は監査等委員３名全員が社外取締役で構成されております。

監査等委員会は、内部監査室及び内部統制評価担当より適宜監査報告を受け、会計監査に関しては会計監査人より適宜会計監査に関する報告を受けております。

また、監査等委員会、内部監査室、内部統制評価担当及び会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員３名全員が社外取締役で構成されております。監査等委員は、取締役会での議決権行使や必要に応じて重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、意思決定や業務執行状況等の監査監督機能を担っております。

なお、監査等委員である取締役佐々木大祐氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会の当事業年度における主な検討事項は、次のとおりであります。

・取締役の業務執行に関する不法行為や法令・定款違反の有無の調査

・取締役会等における意思決定及び業務執行状況の適法性及び妥当性の評価

・中期経営計画及び予算の策定・運用プロセスの評価

また、常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員の主な活動としては、次のとおりであります。

・代表取締役や取締役等へのヒアリング

・取締役会などの重要な会議への出席

・契約書、稟議書などの重要な決裁書類等の閲覧

・会計監査人との定期的な意見交換

・内部監査及び内部統制システムの構築・運用状況の評価

・内部監査室との連携・意見交換

②　内部監査の状況

内部監査室及び内部統制評価担当を代表取締役社長直轄として設置し、内部監査室に１名を配置、内部統制評価担当を２名任命しております。内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制評価担当では財務報告目的とする内部統制の有効性を評価し、その結果は代表取締役社長に報告する体制となっております。

なお、監査等委員会は内部監査室及び内部統制評価担当より適宜報告を受け緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができる体制を整え、監査機能の充実に努めております。

監査等委員会、内部監査室、内部統制評価担当及び会計監査人は、年２回の監査会合に加え必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　宇野公之氏

業務執行社員　岡島信平氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名

ｅ．監査法人の選定方法と理由

監査法人の選定方針につきましては、独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に評価し、選定について判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部門からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても的確であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　※当連結会計年度において、上記以外に、当社の連結子会社である株式会社エコミックは、有限責任監査法人トーマツに対して、非監査業務に基づく報酬として、コンフォートレター作成及び監査業務の引継ぎに係る費用2,100千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO International Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

当社の連結子会社である株式会社エコミックは、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬として12,800千円を支払っております。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、同意を受けております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び買っていされた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、経営理念及びスローガンに基づき、持続的な企業価値向上を図るため、短期的な会社業績だけではなく、中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対する貢献意欲を高める設計とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社グループの業績、経済情勢、従業員給与の水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して事業年度ごとに決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎期末に支給する。目標となる業績指標とその値は、期初に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

ｄ．金銭報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と同様に役位、職責、当社の業績、経済情勢、従業員給与の水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮し取締役会にて検討を行う。取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）は以下の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。　　基本報酬と業績連動報酬の割合＝業績連動報酬は、報酬総額の30％以内

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当領域の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、監査等委員会の同意を得て決定をしなければならないこととする。

なお、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額80,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内となっております。

取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬の額及び監査等委員である取締役を除く取締役の担当領域の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、会社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性について確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、取引先等との秘密保持の観点から記載しませんが、個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するため株式会社税務研究会発行の週刊経営財務等の定期購読、監査法人等が主催する外部セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数

　　　4社

　　連結子会社の名称

　　　㈱エコミック

　　　㈱セールスアウトソーシング

　　　栄光信息技術（青島）有限公司

　　　㈱札幌ランゲージセンター

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社㈱エコミックの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結子会社栄光信息技術（青島）有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　連結子会社㈱セールスアウトソーシング及び㈱札幌ランゲージセンターの決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

　　　但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　主な耐用年数

　　　建物　　　　　　　24年

　　　建物附属設備　３～15年

　　　器具及び備品　３～15年

　　　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　ロ　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　主な耐用年数

　　　自社利用のソフトウエア　５年

　　　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．日本語学校運営事業に係る固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　101,901千円

無形固定資産　 35,255千円

うち、のれん　 35,255千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限で、新規留学生の入学が減少したことを起因として、連結子会社の株式会社札幌ランゲージセンターが行っている日本語学校運営事業に係る資産グループについて、減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る状況にないことから、減損損失は認識しておりません。

　将来キャッシュ・フローの見積額は、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間継続する仮定のもと作成した事業計画に基づいておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、海外からの留学生数の予測に基づく売上高であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確実性が高く、収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　18,084千円

繰延税金負債　12,430千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。

　また、将来の課税所得の見積額は、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間継続する仮定のもと作成した事業計画に基づいておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高及び営業利益であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確実性が高く、収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計

基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表）

前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた101,774千円は、「ソフトウエア」100,199千円、「その他」1,574千円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。合わせて、「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含んでおります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,858千円を、「受取手数料」858千円、「その他」2,000千円として、「営業外費用」の「為替差損」2,564千円及び「その他」に表示していた2,157千円は、「上場関連費用」1,052千円、「その他」3,669千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　新型コロナウィルス感染症による損失

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、派遣先店舗や運営する事業所の臨時休業が発生しました。このため、当該期間中に発生した人件費を新型コロナウィルス感染症の拡大に起因する損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　ストック・オプションとしての新株予約権

　　　新株予約権の連結会計年度末残高　親会社　　 －千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子会社　2,030千円

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　ストック・オプションとしての新株予約権

　　　新株予約権の連結会計年度末残高　親会社　 －千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子会社　543千円

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、銀行借入金等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年６ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

　外貨建債務については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してリスクの回避に努めております。スワップ等の取引は行っておりません。
　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が取引金額について社内規程に基づく手続きを経たうえで、決裁者の承認を得て取引を行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

　(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

　(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）未払費用　(3）未払法人税等　(4）未払消費税等　(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について110千円（その他有価証券の株式110千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2020年５月31日）

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2021年５月31日）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　提出会社

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　連結子会社（株式会社エコミック）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．㈱エコミックは2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

　　　３．㈱エコミックは2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　　４．権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、㈱エコミック及び㈱エコミックの子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

　　　提出会社

　　　　該当事項はありません。

　　　連結子会社（株式会社エコミック）

（注）１．㈱エコミックは2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

　　　２．㈱エコミックは2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

　②　単価情報

　　　提出会社

　　　　該当事項はありません。

　　　連結子会社（株式会社エコミック）

（注）１．㈱エコミックは2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数をもとに１株当たりの価格を記載しております。

　　　２．㈱エコミックは2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が25,016千円減少しております。これは、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金48,946千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6,358千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金36,903千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産16,822千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算出し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社札幌ランゲージセンターにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材派遣関連事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、株式会社エコミックが担当する「ペイロール事業」、株式会社セールスアウトソーシングが担当する「人材派遣関連事業（関東）」、株式会社札幌ランゲージセンターが担当する「日本語学校運営事業」の６つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。

「人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。

「人材派遣関連事業（関東）」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。

「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。

「再就職支援事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート及び求人開拓等を行っております。

「日本語学校運営事業」は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な算定方法に基づき「人材派遣関連事業」に配分しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益

　※ 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

　主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

３．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年６月１日  至2021年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年６月１日  至2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2020年６月１日  至2021年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。

【報告セグメントの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年６月１日  至2021年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中平均による加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算出し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

   特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）