1376 カネコ種苗 有価証券報告書－第74期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は73期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．当社は73期第２四半期会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱カネコガーデンショップは2021年２月１日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。

　　　・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。

　　　・造園・法面工事の請負施工

主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。

（２）花き事業

　　　家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

　　　・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。

・営利栽培農家向け販売

ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。

（３）農材事業

　　　農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

（４）施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

　　・農業資材の販売

　　　農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

　　・養液栽培プラント・温室の設計・施工

各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。

　当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱カネコガーデンショップは2021年２月１日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。

　当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。

　　「大同に生きる経営」

　１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。

　２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。

　３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。

　　厚い蓄積によって安定した会社

　　適正な配分によって信頼される会社

　　合理的投資によって成長する会社

　その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。

　これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。

(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

日本国内の農業分野を取り巻く環境は、既に減少に転じている人口が、コロナ禍で経済情勢が悪化した影響を受け、さらに減少の速度が増すことが懸念される一方で、高齢者の増加傾向は継続しており、それらが相俟って食料需要の減少要因となっています。消費者の嗜好面では、安全安心で高品質な食品を求めるニーズは、ますます強まることが予想されます。

また、農業就業人口は減少を続けるとともに高齢化が進行し、担い手不足が危惧されるとともに、低迷する食料自給率等、食料の供給面からも不安定要素が多くみられる状況となっております。

世界的には、人口が80億人に迫り、今後も発展途上国での増加が予想されており、それにスライドして食料不足が懸念される一方、新興国が豊かになることで、需要の一部が穀物から肉や野菜等へシフトし、かつ、品質の良い食品を求める傾向もさらに強まるものと思われます。

また、当社グループとしては、販売が少ない地域への展開も課題となっております。

このような国内外の情勢に対し、「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、地道な研究活動を通じて、日本国内や世界的に受け入れられる野菜や牧草、花の新品種や養液栽培プラントの開発に取り組んでまいります。また、種子の生産・販売両面での積極的な海外展開、加えて、「農業関連の総合企業」としての、これまでの実績とノウハウを生かして対処してまいります。

国内の課題である人口減少や高齢化による食料需要の減少や、消費者の高品質食品へのニーズに対しては、耐病虫性・良食味性を備えた品種により、競争力のある農作物生産を実現することで対応いたします。

また、食料の供給面からは、耐病虫性があり高収量で、農家の高齢化等に対応した作業性の高い品種を開発して提供することや、省力化、効率化、収量の増加、厳しい気象条件の緩和、農作物の高品質化に有効な農業資材や農薬、被覆肥料、養液栽培プラントを、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを生かして供給し、農家の生産性向上に貢献してまいります。

世界的な課題である食料不足への対応については、耐病虫性品種を供給することで栽培過程での病害や虫害によるロスを減少させることや、高収量性品種を開発することで生産量の増加を実現してまいります。品質の良い食品を求める傾向の高まりに対しても、耐病虫性による品質の確保や、良食味性を備えた種苗を開発することで対処いたします。

また、当社グループの販売が少ないエリアへのアプローチを進め、海外展開の拡大を図ります。

加えて、「グリーン事業のトータルプランナー」として、コロナ禍による外出自粛からニーズが盛り上がった家庭園芸・菜園分野において、魅力ある商材の供給による需要の喚起に努めるとともに、営利栽培農家向けに花色や花型、草姿などが優れた花き品種を開発し、国内はもとより海外向けにも販売することで、売上及び利益の確保に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 種子等の品質について

種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 種子の作柄について

当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 育種開発リスク

当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国内農業に関する影響

日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

(6) 法的規制や制度改革等によるリスク

当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外取引に関するリスク

各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

　・　円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

　・　政治・経済等の不安定

　・　政変やクーデター

　・　法律や制度における想定外の制定や改廃

(8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク

大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 債権管理リスク

当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(10) 保有資産の価額変動リスク

当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(11)業績の変動について

当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

なお、2021年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。

(12)直送取引に関するリスク

当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。

その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症終息の兆しが見えず、政府が緊急事態宣言を発出したことに伴って、外出自粛や催事開催制限が行われて個人消費が低迷するなど、国内景気は減速を余儀なくされる厳しい状況となりました。

　国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍により外食産業の農産物需要大幅減や、海外からの入国が困難となり外国人労働者に依存していた一部生産者が労働力不足となったこと、また、青果安や日本海側を中心に大雪による農業用施設の倒壊が多数発生するなど、農家経営に大きな影響を与える事象が多数みられる状況となりました。

　このような状況のなか当社グループの業績は、主に農材事業や花き事業が業績伸長に貢献し、売上高607億79百万円で前年同期比25億99百万円（4.5％）の増収となりました。利益面でも、営業利益16億61百万円で前年同期比１億73百万円（11.7％）増、経常利益17億65百万円で前年同期比１億52百万円（9.4％）増、親会社株主に帰属する当期純利益14億36百万円で前年同期比３億13百万円（27.9％）増となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益額が、営業利益や経常利益の増益額より大きくなっているのは、当社所有の土地が区画整理事業の対象となったことで発生した移転補償金を、特別利益に計上したことなどによるものであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

種苗事業

　種苗事業においては、野菜種子の輸出関係で、キャベツがアフリカや南アジア向けに販売増となり、タマネギも韓国向けに伸長いたしました。また、海外子会社の野菜種子販売が全般的に堅調に推移したことなどから、売上高83億32百万円で前年同期比4.2％の増収となりました。利益面でも、研究開発体制の拡充を図ったことや種子病害検査関係のコスト増、ユーザーの高品質種子志向に対応し種子の選抜廃棄を前期に引続き行ったことによる費用の発生があったものの、これらを増収効果が上回り、セグメント利益８億81百万円で前年同期比2.0％増となりました。

花き事業

　花き事業においては、コロナ禍での外出自粛による巣ごもり需要から家庭園芸・菜園分野の需要が拡大し、苗物関係では花苗を中心に販売が増加、園芸資材の販売も順調に推移いたしました。その結果、売上高94億71百万円で前年同期比12.0％の増収となり、利益面でも、セグメント利益１億64百万円で前年同期比176.0％増となりました。

農材事業

　農材事業においては、青果安に伴う農家の防除意欲の減退により殺虫剤・殺菌剤の需要が低迷したものの、除草作業の軽減に有効な茎葉除草剤が、コロナ禍による巣ごもり需要も相俟って一般家庭へも普及したこと、また、東北及び九州地区において積極的に営業推進したことから販売が増加し、売上高279億65百万円で前年同期比3.3％の増収となりました。利益面でも、増収要因に加えコロナ禍で出張経費などが減少し、セグメント利益10億24百万円で前年同期比12.4％増となりました。

施設材事業

　施設材事業においては、大型台風襲来により損壊した農業用施設の復旧需要が一巡したことによる販売低迷があったものの、農家の高齢化により潅水資材等の省力化商品の需要が増加したこと、また、コロナ禍による輸入商材減少の影響で、国内販売チャネルが変化したことに的確に対応できたことなどから、売上高150億９百万円で前年同期比2.4％の増収となりました。利益面では、コロナ禍により設備投資意欲が減退し、養液栽培プラントや温室部材の需要が低迷したことなどの影響で採算性が低下し、セグメント利益４億26百万円で前年同期比2.7％減となりました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における「資産の部」の残高は474億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億59百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金や商品が減少した一方で、現金及び預金や基幹システム構築に伴い無形固定資産が増加したことによるものであります。

また、「負債の部」の残高は257億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億36百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

「純資産の部」の残高は216億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億95百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して10億74百万円増加し、54億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、22億94百万円（前年同期比289.3％増）となりました。

これは主に、売上債権が８億54百万円減少したことや、税金等調整前当期純利益18億72百万円を計上したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億38百万円（前年同期比216.7％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得に４億１百万円、無形固定資産の取得に６億27百万円を支出したものの、有形固定資産の売却による収入で１億91百万円の資金を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億84百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

これは主に、配当金の支払によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　　該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

⒜ 売上高

売上高につきましては、花き事業と農材事業の販売が増加し、売上高607億79百万円で前年同期比25億99百万円（4.5％）の増収なりました。

増収の主要因となった花き事業及び農材事業の状況は、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。

⒝ 営業利益

売上総利益は94億26百万円で前年同期比２億94百万円（3.2％）増となりました。これは主に花き事業・農材事業での販売増加や、種苗事業でキャベツ種子及びタマネギ種子の輸出増加及び海外子会社の野菜種子販売が全般的に堅調に推移したことなどに伴い、売上総利益も増加いたしました。

販売費及び一般管理費は77億65百万円で前年同期比１億20百万円（1.6％）増加いたしました。これは主にコロナ禍で出張経費の減少があったものの、新基幹システム構築費用や人件費・物流費の増加によるものであります。

売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は16億61百万円で前年同期比１億73百万円（11.7％）増となりました。

⒞ 経常利益

営業外収益は１億49百万円で前年同期比６百万円（4.6％）増加いたしました。

営業外費用は45百万円で前年同期比28百万円（161.1％）増加いたしました。これは主に為替差損の増加によるものであります。

この結果経常利益は17億65百万円で前年同期比１億52百万円（9.4％）増となりました。

⒟ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、２億５百万円で前年同期比１億62百万円（376.4％）増加いたしました。これは主に当社所有の土地が区画整理事業の対象となったことで移転補償金が発生したことによるものであります。

特別損失は、98百万円で前年同期比66百万円（210.7％）増加いたしました。これは主に上記の区画整理の対象なった土地が遊休化したことに伴い減損損失を計上したことによるものであります。

この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、14億36百万円で前年同期比３億13百万円（27.9％）増となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。

(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産

(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー

(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。

これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

なお、当社グループの会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識しておらず、その内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

５【研究開発活動】

研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視野で取り組んでおります。

種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ（サツマイモ）・ヤマノイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、746,341千円となっております。

セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。

(1）種苗事業

くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団法人日本種苗協会主催の第71回と第72回全日本野菜品種審査会におきましてダイコン、エダマメ、ハクサイ、レタス、キャベツで５点が入賞いたしました。また第62回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてはエダマメ、キャベツで３点が、第68回千葉県野菜品種審査会におきましてはスイートコーン１点が入賞いたしました。入賞した中には既に商品化されている品種があり、レタス“タフV ”、エダマメ“初だるま”“福だるま”“つきみ娘”、スイートコーン“わくわくコーンTM82”は産地においても高い評価を頂いております。

当年度につきましては、野菜類８品種・飼料作物類６品種を新発売といたしました。野菜類では、品質が良く収穫後の貯蔵性が高いカボチャ“ほろほろ”、早生で根色の良いニンジン“紅はやて”、品質の良い春まき用ニンジン“紅琳”、ぱりぱりした食感のキュウリ“PR四川”、うどんこ病に強く栽培が容易なキュウリ用台木カボチャ“ブレイブ”、晩抽性で業務加工用に向くロメインレタス“アルト”、株張り・在圃性に優れる春・秋まき用ホウレンソウ“シューター”、家庭菜園や直売所に向く食味の良い小型ダイコン“味短歌”を発表いたしました。飼料作物類では、多収で病気に強く北海道に向く飼料用トウモロコシ“KD078バステト”、長野県畜産試験場と共同で育成した高消化性ソルガム“東山交37号”、葉色が極濃緑など特徴がある芝草“バーバリアン”“コンパドレ”“ニュームーン”、倒伏に強く多収のライ小麦“ライダックスE”を発表いたしました。引き続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。

波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用して主に栄養繁殖性作物であるカンショ（サツマイモ）とヤマノイモのウイルスフリー化と新品種開発を進めています。カンショ（サツマイモ）では、オリジナル品種“シルクスイート®”の、他にはない滑らかな舌触りと甘さが消費者に評価が高く、生産者においては良品率が高いため栽培面積が更に増加しております。また、現在しっとり系の“シルクスイート”と異なる食感を持った新品種の品種登録を出願しており、新たな展開が期待されます。年々人気が高くなっているカンショ（サツマイモ）の新品種開発を今後も積極的に行ってまいります。

ヤマノイモでは、オリジナル品種“ネバリスター”に続き短系で粘りが強く食味の良い新品種候補を育成し今後の展開が期待されます。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、568,692千円であります。

(2）花き事業

花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第66回と第67回全日本花卉品種審査会に、ユーストマ、スターチス・シヌアータ、キンギョソウ、デルフィニウムの出品を行い、７点が入賞し、うちユーストマの“コスタホワイト”とデルフィニウムの“クレスライトブルー２”が１位一等特別賞を受賞いたしました。

当年度につきましては、６品目で合計23品種を新発売といたしました。ユーストマにつきましては３品種を新発売し、その中で上述の全日本花卉品種審査会で１位一等特別賞を受賞した“コスタホワイト”は純白の大輪フリル咲きの八重品種で、特に高寒冷地において普及が期待される品種です。カーネーションのスプレー系では７品種を新発売といたしました。大輪のピンク品種である“シャルル”は評価が特に高く、定番化しているピンク品種の“キュイン”とともに、ピンク系の分野における当社のシェアをさらに押し上げることが期待されます。スターチス・シヌアータでは高寒冷地向けに３品種を新発売し、特に“グラビアピンク”が花色や草丈の伸長性などで評価されております。また、デルフィニウムでは八重咲き品種である“セレーノライトブルー”が好評を得ており、さらに新品目としてヒマワリの八重咲き品種“ヘリオアーリーダブル”と“ヘリオダブル”を上市いたしました。“ヘリオ”シリーズはこれまでの八重咲き品種にはなかった早生性があり、今後の普及が期待されます。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、商品のより一層の充実を図りました。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、75,801千円であります。

(3）施設材事業

SDGsが目指す持続可能な社会を支える農業の実現、また農業者人口の減少やそれに伴う技術継承の断絶や天候不順による不安定な野菜生産を補完できる養液栽培技術のニーズは高まっています。開発部では、太陽光型養液栽培及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という長年の栽培技術の蓄積を生かした、他社にはないプラント開発を行っております。

今までに、７つのタイプの養液栽培プラントを開発し、品目に適した栽培プラントを提供しております。“マルチリーフ®”レタス、細ねぎ（小ネギ）、ミツバ などの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック”、トマト、キュウリなどを栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム®”が各地に導入されています。“スプレーポニック®”は、培地を使用せず環境にやさしいシステムプラントです。現在、電子機器などの専門技術を持つ企業と提携しながら、ハウス内の環境と作物の生育などのパラメーターのAIによる解析や新規機材の導入などにより、品目ごとに植物の生育に最適なハウス内の環境制御を可能にする技術の開発を目指しています。また、社内のその他の研究機関との連携による養液栽培向け品種の開発により、一層の生産効率を上げてまいります。既存地域での実績を基盤として新しい地域へ展開し、持続可能な社会へ貢献してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、101,846千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、401百万円の設備投資を実施いたしました。
　全社資産として、札幌支店の事務所倉庫建て替えに230百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2021年５月31日現在

(2）子会社

2021年５月31日現在

　（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。

２．（　）内は、外書きで賃借中のものを示しております。

３．〔　〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　㈱ナカジマ園芸との合併による増加（合併比率１：0.4）

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式34,148株は、「個人その他」に341単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、自己株式には含めておりません。

　　　２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

　　　　住所　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245

　　　　保有株券等の数　　株式　594,000株

　　　　株券等保有割合　　5.05％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記の自己株式等には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．取締役に対する株式報酬制度の概要

　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。信託期間は、2019年10月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）であります。

〈本制度の仕組み〉

①　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしました。

②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　2019年10月の信託設定時に、2020年５月末で終了する事業年度から2022年５月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として105百万円を原資として本信託に拠出し、当社株式を72,400株取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を範囲としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり29円の配当（うち中間配当11円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.0％となりました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は社内取締役６名（金子 昌彦、長谷 浩克、伊藤 一貴、宮下 毅、榛澤 英昭、山口 勇）、社外取締役３名（内田 武、丸山 和貴、山口 恵美子）の計９名で構成され（議長は代表取締役社長　金子 昌彦）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

（監査役）

　監査役は常勤監査役１名（樺沢 均）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、髙井 研一）の計４名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。

（監査役会）

　監査役会は常勤監査役１名（樺沢 均）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、髙井 研一）の計４名で構成され（議長は常勤監査役　樺沢 均）、取締役会開催日等に月１～２回開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は社内取締役１名（金子 昌彦）、社外取締役２名（内田 武、丸山 和貴）の計３名で構成され（委員長は代表取締役社長　金子 昌彦）、取締役会の任意の諮問機関として2019年７月11日に設置されました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等について審議し、答申を行っております。

概念図は次のとおりであります。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

　当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
　内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。

具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。

不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。

加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。

コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。

加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者の業務に起因した損害賠償請求により被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、違法行為による損害について填補されない旨の免責事項が付されております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ)中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(ｂ)自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

   （注）１．取締役内田武、丸山和貴及び山口恵美子は、社外取締役であります。

２．監査役加藤真一、細野初男及び髙井研一は、社外監査役であります。

３．2021年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名、社外監査役３名の計６名の社外役員を選任しております。当社の株式について、内田武は８千株、加藤真一は13千株各々所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は、以下のとおりです。

（社外取締役）

内田 武

弁護士として企業法務に精通し、日本弁護士連合会副会長や当社監査役を４年間務めるなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2019年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

丸山 和貴

弁護士として企業法務に精通し、群馬弁護士会会長や群馬県公安委員会委員長、他社の社外監査役を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2019年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

山口 恵美子

社会保険労務士、行政書士として豊富な経験と実績を有するとともに、女性の活躍推進支援に取り組んでおります。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

（社外監査役）

加藤 真一

公認会計士・税理士として企業経営や財務及び会計等の知見を有しており、また、他社の社外監査役を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

細野 初男

元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しており、専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

髙井 研一

金融機関における豊富な経験を有しており、また、調査研究機関での事業全般に精通しているなど、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

　また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　ａ．組織・人員及び手続について

　当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または経営に関する高い見識を有することを条件としております。

　また監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしております。

　各監査役の略歴等については「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況」をご参照ください。

　監査役スタッフとして兼任１名以上が、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、懲戒等に関しては、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

　ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、重要な会議議事録や決裁書類等を閲覧し、経営会議その他社内の重要な会議に出席しております。また本社部門、研究部門、各支店、子会社への内部監査に立会うと同時に、部門責任者及び従業員へのヒアリングを通じて、内部統制システムの運用状況の監視やコンプライアンス体制及び意識の周知を行い、不正の予防を図っております。

　監査役会は取締役会開催日等、毎月定例的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計22回開催し、１回あたりの所要時間は１時間程度でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．　髙井研一の監査役会出席状況は、2020年８月27日開催の第73回定時株主総会において、新たに

　　　　　監査役に選任されてから開催された監査役会を対象としております。

　監査役会の主な検討事項は次のとおりであります。

（決議）監査方針・監査計画・職務分担・会計監査人の評価及び再任／不再任・監査報告書案・監査役監査基準の見直し

（報告）取締役会議題事前確認・往査監査調書の報告・内部通報事項の報告・法改正等の確認・社外取締役との情報交換や合同研修

　また、会計監査人、内部監査部門と意見交換や情報の提供を通じて連携を強くし、監査の実効性を高めております。

②  内部監査の状況

　当社は、社長室に内部監査担当者を３名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年１回、各支店については原則２年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長のほか監査役にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。

　内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　31年

ｃ．業務を執行した公認会計士

伊藤 栄司

飯塚 正貴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特性、所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は以下の検証の結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

・前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画に係る監査日数・人員の適切性

・監査計画の内容分析と職務執行状況の適正性

・監査報酬の見積り金額に係る算出根拠の妥当性

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

(ⅰ)基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、個々の職責等を考慮しながら、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲において総合的に勘案して決定するものとする。

(ⅲ)非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、株式報酬とし、具体的には、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入した株式報酬制度（役員株式給付信託（BBT））によるものとする。当該制度に基づく給付は、役員株式給付規程に基づき役位毎に設定されたポイントを毎年付与し、取締役退任後に、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式を給付するものとする。役位毎のポイントの数は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。

退任時ポイント数＝役位別ポイント×取締役在任期間

※役位が変更になった場合には役位在任期間毎に算出されるポイントを積算する

(ⅳ)金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。

(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。また取締役会は取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を社長に一任することができる。上記の委任をうけた社長は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、これを決定する。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。

b．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

　該当事項はありません。

c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容

　該当事項はありません。

d．役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　2021年８月27日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額25百万円以内（うち社外取締役分 ２百万円以内）、監査役の報酬限度額は月額３百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。

e．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　該当事項はありません。

f．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の

内容及び裁量の範囲

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定をいたします。

g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要

　当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。

h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬については、2020年７月21日開催の指名・報酬委員会において審議され、2020年８月27日の答申を受けて、取締役会の決議により社長に一任して決定されました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．　非金銭報酬等については、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議において導入した

株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載して

おります。

２．　取締役会は、代表取締役社長金子 昌彦に対し各取締役の報酬等の額の決定を一任しており

ます。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行

うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任をうけた代表取締

役社長は、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、各取締役

の報酬額を決定しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的としたものを区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有先企業との取引の状況、並びに個別銘柄ごとの保有に伴う便益、その資本コストとの比較等を確認のうえ保有の妥当性を検証し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．ＯＡＴアグリオ㈱以下の５銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

　　　２．非上場株式15銘柄（貸借対照表計上額の合計　191,187千円）については記載しておりません。

　　　３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。

当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

４．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。

５．石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しております。

６．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

　また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　　1社

　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション

　前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました㈱カネコガーデンショップは、2021年２月１日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　　　㈱カネコガーデンショップ　　　　　　　　　　　　　　８月31日

　　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション　　３月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップ及びフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品

　　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産 （リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　10～20年

　　②　無形固定資産 （リース資産を除く）

　　　　　定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

　　③　工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

  　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用により、2022年５月期の連結財務諸表における売上高は、従来に比べ５億円程度減少する見込みでありますが、利益に与える影響は軽微となる見込みであります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準

　　委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

　　準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は104,799千円、株式数は72,400株であります。

　　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、翌連結会計年度（2022年５月期）中に拡大が抑制され収束に向かうものと想定しております。また当社グループが、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社グループの業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延税金資産の取り崩しはありませんでした。

　なお、翌連結会計年度の業績への影響につきましては、当該感染症の爆発的な流行拡大や重症化など、想定を上回る事態が生じた場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度期末日満期手形

連結会計年度期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※５　移転補償金

　　　　当連結会計年度（自　2020年６月１日　至2021年５月31日）

　　　　　当社グループ所有の土地及び建物等が区画整理事業の対象となり、収用されたことに伴う移転補償金であります。

　※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※７　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（57,447千円）を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加314株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記自己株式には含めておりません。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）2020年１月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有している当社株式に対する配当金625千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記自己株式には含めておりません。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）１．2020年8月27日定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれております。

　　　２．2021年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有している当社株式に対する配当金796千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,303千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　イ．有形固定資産

　　　　　　主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

　　　　ロ．無形固定資産

　　　　　　ソフトウエアであります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的

にリスクの低い短期のものに限定しております。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格などによっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　　支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年５月31日）

　当連結会計年度（2021年５月31日）

　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

　また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用しており、国内連結子会社で2021年2月1日付で清算結了した㈱カネコガーデンショップは退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな　った主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

 　　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,400株、当連結会計年度72,400株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,400株、当連結会計年度72,400株）。

　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】