7434 オータケ 有価証券報告書－第69期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第65期の１株当たり配当額25円には、記念配当２円を含んでおります。

６　臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

　記載すべき関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2021年５月末現在の組合員数は215名であり上部団体には属しておりません。

なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。

当社は、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。

(2) 当社を取巻く経営環境

当管材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

(3) 当社が目標とする経営指標および対処すべき課題

このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。

① 営業基盤・商品開拓の強化

新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。

② 商品構成の変革

管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。

③ 人材育成の強化・活用

従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。

また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。

(4) 対処すべき課題への取組状況

具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。

次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。

昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 設備投資動向等の影響について

当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収束を見せない中、先行きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。

(2) 取引先の信用リスクについて

当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約（ファクタリング会社との保証取引契約）などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。

(3) 仕入価格の変動について

 当社の取扱商品の仕入価格は、素材市況の動向により変動する可能性があります。当社は仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。

(4) 物流コスト上昇の影響について

 当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。

(5) 減損損失について

 営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制約により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が属する管工機材業界において感染症の影響により、民間設備投資の延期、計画変更等が発生し資材納入が滞り当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。当社内においては社内外でのテレビ会議の積極活用等、感染防止と拡大防止に向けた取り組みを強化し、事業継続に向けて対処してまいります。

(7) 自然災害発生時のリスクについて

 当社は保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、個人消費や企業収益が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、感染の再拡大が経済に与える影響に加え、米中対立が経済へ及ぼす影響などもあり、予断を許さない状況にあります。

　当管材業界におきましても、民間設備投資において企業収益の落ち込みを背景に投資意欲が減退し、住宅投資も雇用・所得環境の悪化により低調に推移したことから、極めて厳しい状況で推移しました。

このような状況のもとで、当社では、取引先様や従業員の感染防止に留意しつつ、全社を挙げて拡販努力および経費削減と業務効率化に努めてまいりました。

　この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して４億42百万円増加し、197億63百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は前期末と比較して62百万円増加し、72億61百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は125億１百万円となり、前期末と比較して３億80百万円増加しました。

ロ.経営成績

売上高は239億15百万円（前期比5.5％減）となりました。

利益面につきましては、営業利益は１億41百万円（前期比36.5％減）、経常利益は２億76百万円（前期比19.7％減）、当期純利益は５億17百万円（前期比15.3％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を６億14百万円使用（前期は２億62百万円の獲得）し、投資活動により２億50百万円獲得（前期は３億40百万円獲得）し、財務活動により91百万円資金を使用（前期は１億93百万円の使用）したことにより、４億54百万円減少し、13億87百万円となりました。

　なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△３億63百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は６億14百万円となりました。これは主に法人税等の支払が１億31百万円あったことや売上債権の増加額が10億43百万円、区分地上権設定益が２億78百万円、投資有価証券売却益が１億83百万円、その他の資産の増加額が64百万円ありましたが、税引前当期純利益を７億39百万円計上し、減価償却費が１億41百万円あったことや区分地上権設定対価受入補償金の受取額が３億３百万円あったこと等によります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は２億50百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が34百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が３億21百万円あったこと等によります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は91百万円となりました。これは配当金91百万円を支払ったことによります。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。

　③仕入及び販売の実績

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。

イ.仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　　(資産)

　当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が133億82百万円となり、前期末と比較して７億55百万円増加しました。これは主に現金及び預金が４億54百万円減少しましたが、受取手形が２億22百万円、電子記録債権が７億63百万円増加したこと等によります。

　固定資産合計は、前期末と比較して３億13百万円減少し、63億81百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億85百万円減少したこと等によります。

以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して４億42百万円増加し、197億63百万円となりました。

　　　　　(負債)

　負債につきましては、流動負債合計が62億27百万円となり、前期末と比較して67百万円増加しました。これは主に電子記録債務２億38百万円、未払金が99百万円減少しましたが、買掛金が２億91百万円、未払法人税等が78百万円増加したこと等によります。

　固定負債合計は、前期末と比較して５百万円減少し、10億34百万円となりました。これは主にその他固定負債が９百万円増加しましたが、繰延税金負債が５百万円、再評価に係る繰延税金負債が４百万円減少したこと等によります。

以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前期末と比較して62百万円増加し、72億61百万円となりました。

　　　　(純資産)

　純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は125億１百万円となり、前期末と比較して３億80百万円増加しました。これは主に、当期純利益を５億17百万円計上しましたが、配当金を91百万円支払ったことによります。

ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度の売上高は239億15百万円となり、前事業年度と比較して13億98百万円減少しました。これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック類及び継手類の販売が減少したこと等によります。

(営業利益)

当事業年度の営業利益は１億41百万円となり、前事業年度と比較して81百万円の減少となりました。これは主に売上高が減少したことにより売上総利益が減収になったことによります。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は２億76百万円となり、前事業年度と比較して68百万円の減少となりました。これは主に営業利益の減少によります。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は５億17百万円となり、前事業年度と比較して93百万円の減少となりました。これは主に特別利益が減少したことによります。

ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は管工機材卸売業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　　 ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　 ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ： キャッシュ・フロー／利払い

(注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注）２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注）３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。

　当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。

　2021年５月31日現在での借入金はありません。

　2021年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計55億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上の達成」であります。

当社の過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。

同業他社間との激しい受注競争など経営環境は厳しさが増しており、経営指標である売上高経常利益率は未達成が続いておりますが、引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。

　特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

イ.貸倒引当金

　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。

ロ.商品評価損

　当社は、商品について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ハ.減損損失

　当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。

ニ.繰延税金資産

　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、基幹システム開発、本社及び各拠点の設備更新等により36,122千円であります。
  なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

2021年５月31日現在

（注）１　土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔　〕で外書しております。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　1995年７月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しました。

（５）【所有者別状況】

(注)　自己株式318,258株は「個人その他」に3,182単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、先行き厳しい経営環境のもと、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記配当政策に基づき、１株当たり23円とさせていただきました。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、法令順守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付けております。

　　これを実現するために、全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の構築、情報開示の充実など下記の５項目を基本方針として機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させていきたいと考えております。

１．経営の透明性・健全性の維持確保

２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化

３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実

４．迅速かつタイムリーな情報開示

５．牽制組織の確立

以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載している監査等委員３名となります。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。

　　取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査等委員である取締役の出席により毎月１回実施しております。また、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成される「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。加えて、毎週１回の頻度による「役員ミーティング」を実施することにより、経営判断の迅速性を高めております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計６名となります。

　　また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　　当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員２名)を設置し、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しており、監査等委員会とも連携を密にして情報交換を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は企画管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、本部長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。

現状のリスク管理は以下のとおりです。

ａ．コンプライアンス

「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。

また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。

ｂ．債権管理

売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っております。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。

ｃ．与信管理

各取引先につきましては、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。

新規取引先につきましては、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限度を決めております。また、既存取引先につきましては全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制を構築しています。

子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役を派遣して経営を把握し、取締役会への報告を行う。

関係会社管理規程において、子会社との協議事項、子会社からの報告事項等を定め、適宜、子会社を主管する部門が子会社からの報告を受け、取締役会への報告を行うものとする。

子会社に対して法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目について、各体制、規程等の整備の助言・指導を行うほか、子会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。

社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子会社を主管する部門に結果を報告する。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取締役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。

その概要は以下のとおりです。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。

へ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

リ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役石原真二及び赤星知明は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　 委員長　服部透、委員　石原真二、委員　赤星知明

　　　　なお、服部透は、常勤の監査等委員であります。

 ３．2021年８月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間

 ４．2021年８月25日開催の定時株主総会の終結時から２年間

 ５. 当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。

　 執行役員は以下の３名で構成されています。

　　 執行役員　　丹羽  正人　首都圏営業部長（兼）直需営業部長

　　 執行役員　　永森  隆秀　名古屋支店長

　　 執行役員　　溝口  大介　商品部長

 ５．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役石原真二氏は当社株式1,800株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただくために選任しております。

　社外取締役赤星知明氏は当社株式500株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見から、有意義な意見やアドバイスを受けるため選任しております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役と内部監査を担当している内部監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査等委員である社外取締役及び内部監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。

　会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査等委員会において報告され、監査等委員である社外取締役への報告と意見交換が行われております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ.組織・人員

監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。会計監査につきましては、四半期ごとに会計監査人との情報交換のための会合をもち、会計監査人との連携の強化に努めています。また、取締役会には監査等委員全員が、予算実績会議には常勤監査等委員が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

各監査等委員の経験及び能力

常勤監査等委員　服部　透

　当社において営業本部長、商品企画本部長等を経験しており、その職歴から意思決定の妥当性・適性を確保するための相当程度の知見を有しております。

社外監査等委員　石原真二

　弁護士として法曹界における豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外監査等委員　赤星知明

　公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見を有しております。

ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）2021年８月25日に退任しております。

　監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

② 内部監査の状況

営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員２名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。内部監査室は会計監査人と連携、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は監査等委員会と連携を密にして情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

３年間

ハ．業務を執行した公認会計士

荒井　巌

池田　哲雄

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　８名

ホ．監査人の選定方針と理由

選定方針は、当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有することであります。現在の監査法人につきましては選定方針を考慮し問題がないと判断し選定しております。

へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が必要とされる専門性、独立性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で総合的に評価を行っております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く。）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、当該報酬額は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、2015年８月27日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務、在任期間の業績と成果及び貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、当事業年度の当社の取締役の報酬については、2020年８月27日開催の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2020年８月27日の監査等委員会で決定しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容がこの決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づいて代表取締役社長村井善幸がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の業績寄与度等のプロセス評価を踏まえた評価配分とすることとしております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年８月27日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億５千万円以内と定め、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会の決議によることを定めており、当該株主総会終結時点の員数は７名です。また、監査等委員である取締役の報酬額を年額３千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員である取締役の協議とすることを定めており、当該株主総会終結時点の員数は３名です。なお、2021年８月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２千万円以内と定め、譲渡制限付株式の割当ては対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額及び株式数を取締役会において決定するものと定めており、当該株主総会終結時点の員数は３名です。また、譲渡制限付株式報酬制度の内容は以下のとおりであります。

ロ．業績連動報酬に係る指標

前事業年度対比の達成状況に応じた業績連動報酬を採用しております。業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の売上高・営業利益等であり、各事業年度の安定的な収益計上を重視して、当該指標を選択しております。なお、当事業年度(2020年度:第69期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年度(2019年度:第68期)の売上高の目標は27,500百万円、実績は25,313百万円であり、同じく営業利益の目標は400百万円、実績は223百万円であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外で仕入・販売活動や金融取引等において主要なる取引先との関係の維持・強化に資するために保有する投資株式を政策投資株式に区分して保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の保有の適否を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎月開催している取締役会にて取引状況や時価等を含め検証しており、2021年５月31日を基準とした検証の結果全て保有方針に沿ったものであることを確認しております。

２．株式数が増加した理由につきましては、主に取引先持株会を通じた取得及び株式分割によるものです。また、株式数が減少した理由につきましては、主に売却によるものです。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.78％

売上高基準　　　　0.73％

利益基準　　　　　0.85％

利益剰余金基準　　0.76％

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサス、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年６月１日　至 2020年５月31日）

当事業年度（自 2020年６月１日　至 2021年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　定率法によっております。

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　　　主な耐用年数

建物 ８年～50年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産　4,447百万円

減損損失　　　　　　　　　　　   ―百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。

ロ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　主要な固定資産を土地としており、物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各拠点をおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

　事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　　第70期（2022年５月期）の期首より適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　　第70期（2022年５月期）の期首より適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権

　　　期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年　法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年５月31日

４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当事業年度（2021年５月31日）

　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2020年５月31

日）の75％以上に維持すること。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2019年６月１日　至 2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自 2020年６月１日　至 2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年５月31日）

当事業年度（2021年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権及び(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金及び(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

  (2) 関係会社株式及び出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年５月31日）

当事業年度（2021年５月31日）

(有価証券関係)

１．子会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年５月31日）

当事業年度（2021年５月31日）

　　　３．売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　　　当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　４．減損処理を行ったその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　前事業年度において、その他有価証券の株式について12,000千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％以下下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

　　　　　当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

　なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計上した退職給付費用 前事業年度 53,959千円 当事業年度 56,238千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　当社は関連会社がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１.当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品の増加については主にシステム関連の機器15,258千円、ペーパーレス機能付複合機12台11,292千円の取得等によるものであります。

２.当期減少額の主な内訳

土地の減少については名古屋市中村区の旧本社跡地への区分地上権設定によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額6,202千円によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

② 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

 ④売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等を含んでおります。

 ⑤商品

 ⑥投資有価証券

 ⑦電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

 ⑧買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第68期)　（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）2020年８月27日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年８月27日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第69期第１四半期）（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）2020年10月15日東海財務局長に提出

（第69期第２四半期）（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）2021年１月14日東海財務局長に提出

（第69期第３四半期）（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）2021年４月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　2020年８月28日東海財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に

　基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2020年６月１日から2021年５月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オータケの2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オータケの2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社オータケが2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。