【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【事業年度】 | 第６期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邊 壽信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）5799 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 安田 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）5799 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 安田 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月26日に提出いたしました第６期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
② 株式会社きらぼし銀行における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（５）【株式の保有状況】
② 株式会社きらぼし銀行における株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（訂正前）
（省略）
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（省略）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 上場株式 | 7 | 1,155 |
| 非上場株式 | 3 | 41 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| （省略） | ||||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 302 | 302 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 915 | 1,019 | |||
| （省略） | ||||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 6,378 | 6,378 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 788 | 1,092 | |||
| （省略） | ||||
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 400 | 400 | 保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 540 | 649 | |||
| （省略） | ||||
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 | 67 | 67 | 資本・業務提携における協力関係により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 209 | 266 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 41 | 41 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 206 | 224 | |||
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| （省略） | ||||
| 株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 264 | 264 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 106 | 145 | |||
| （省略） | ||||
| 株式会社Ｃ＆Ｆロジ ホールディングス | 74 | 74 | 保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 92 | 92 | |||
| （省略） | ||||
（注）定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
（みなし保有株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| （省略） | ||||
| 日本精工株式会社 | 1,020 | 1,020 | 議決権行使に関する指図権限 | 有 |
| 707 | 1,057 | |||
| （省略） | ||||
| マクニカ・富士エレホールディングス株式会社 | 330 | 330 | 議決権行使に関する指図権限 | 有 |
| 442 | 498 | |||
（注）１．みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
（訂正後）
（省略）
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（省略）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 上場株式 | 7 | 1,150 |
| 非上場株式 | 3 | 35 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| （省略） | ||||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 302 | 302 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無（注３） |
| 915 | 1,019 | |||
| （省略） | ||||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 6,378 | 6,378 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無（注３） |
| 788 | 1,092 | |||
| （省略） | ||||
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 400 | 400 | 保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 540 | 649 | |||
| （省略） | ||||
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 | 67 | 67 | 資本・業務提携における協力関係により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無（注３） |
| 209 | 266 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 41 | 41 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無（注３） |
| 206 | 224 | |||
| （省略） | ||||
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 264 | 264 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無（注３） |
| 106 | 145 | |||
| （省略） | ||||
| 株式会社Ｃ＆Ｆロジ ホールディングス | 74 | 74 | 保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無（注３） |
| 92 | 92 | |||
| （省略） | ||||
| 株式会社安藤・間 | － | 504 | － | － |
| － | 374 | |||
| 株式会社ソルクシーズ | ＊ | 74 | 保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 前事業年度：有 当事業年度：無 |
| ＊ | 66 | |||
| 株式会社タカラトミー | ＊ | 52 | 保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| ＊ | 59 | |||
| 株式会社南日本銀行 | ＊ | 44 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| ＊ | 59 | |||
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
２．「－」は、当事業年度末時点において、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当社の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（みなし保有株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| （省略） | ||||
| 日本精工株式会社 | 1,020 | 1,020 | 議決権行使に関する指図権限 | 前事業年度：有 当事業年度：無 |
| 707 | 1,057 | |||
| （省略） | ||||
| マクニカ・富士エレホールディングス株式会社 | 330 | 330 | 議決権行使に関する指図権限 | 無（注３） |
| 442 | 498 | |||
（注）１．みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。