7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済環境は、新型コロナウイルス変異株による感染が急拡大する一方、ワクチン接種率の上昇により、先進国を中心に経済活動制限の緩和が進み世界経済全体は想定以上の勢いで回復傾向にある中、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題は深刻さを増しており、引き続き注視をしてまいります。地域別に見ますと、米国経済は、大規模な経済対策と活動規制の緩和により景気回復が進んでおりますが、原材料の供給制約・価格高騰や人手不足による生産及びサービス活動への影響が懸念されます。欧州においても活動制限の緩和が進み、個人消費が景気を支え経済活動の正常化が進んでおりますが、変異株による感染再拡大とサプライチェーンの停滞が懸念されております。中国は、輸出の拡大基調の継続と個人消費の回復により輸入の拡大も続き、継続して景気は回復傾向にあります。国内経済においては、輸出が堅調に推移し製造業の生産活動並びに設備投資は回復基調にありますが、変異株による急激な感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発出で個人消費が抑制され、個人向けサービス・宿泊・飲食関連の業績低迷が続くという二極化傾向にあります。

このような状況の中、当社グループは、生産調整、流通在庫・保有資産の圧縮、経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。

大判インクジェットプリンタ事業においては、昨年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』のXpertJet™シリーズへの対応を順次拡大しております。『VerteLith™』を併用することで、当社プリンタの性能・操作性を最大限に引き出すとともに、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性向上による高付加価値化を推進してまいります。５月には1,625mm幅メディア対応の水性インクジェットプリンタ『XpertJet™1642WR』を発表いたしました。XpertJet™シリーズの特性を継承した新プラットフォームを採用、ダブルヘッドの４色（CMYK）仕様で、高画質と高生産性を両立し、コストパフォーマンスを追求した新モデルです。

ＭＵＴＯＨはこれからも引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える製品を展開し、新しい付加価値やアプリケーションを提供してまいります。

３Ｄプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力するとともに、当社グループ製品での実際の活用事例を紹介するオンラインセミナーなどを積極的に展開しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億54百万円（前年同期比49.1％増）、営業利益は89百万円（前年同期は４億58百万円の損失）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期から大幅に回復いたしました。経常利益は、受取利息および持分法による投資利益等の計上により１億９百万円（前年同期は４億23百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益６億78百万円の計上などにより、６億60百万円（前年同期は４億93百万円の損失）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は260億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億83百万円の増加となりました。

　流動資産は140億78百万円となり、12億57百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少11億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億21百万円、棚卸資産の増加94百万円等であります。

　固定資産は119億27百万円となり、20億40百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少43百万円、土地の減少81百万円、投資有価証券の増加21億63百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は51億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円の増加となりました。

　流動負債は36億９百万円となり、56百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金の減少１億23百万円、賞与引当金の減少73百万円、その他流動負債の増加２億33百万円等であります。

　固定負債は15億７百万円となり、１億６百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加33百万円、その他固定負債の増加57百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は208億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益６億60百万円の計上による利益剰余金の増加５億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円、為替換算調整勘定の増加41百万円、非支配株主持分の減少30百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は39億54百万円（前年同期比49.1％増）となり、営業利益は89百万円（前年同期は４億58百万円の損失）、経常利益は１億９百万円（前年同期は４億23百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億60百万円（前年同期は４億93百万円の損失）となりました。

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、経済活動制限緩和により、主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において、すべての地域で販売が回復傾向にあり、売上高は39億54百万円（前第１四半期連結累計期間26億53百万円）で13億１百万円の増収となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。

（営業費用）

　当第１四半期連結累計期間の売上原価は26億55百万円（前第１四半期連結累計期間19億４百万円）で７億51百万円の増加となり、売上原価率は販売の回復と生産活動の効率化により4.6％減少し、67.2％となりました。販売費及び一般管理費は、販売の回復に伴う増加を不要不急の経費支出の抑制に継続して取り組んだ結果、12億９百万円（前第１四半期連結累計期間12億７百万円）で１百万円の増加に留まりました。

（営業外損益）

　当第１四半期連結累計期間の営業外収益は46百万円（前第１四半期連結累計期間38百万円）で８百万円の増加、営業外費用は26百万円（前第１四半期連結累計期間３百万円）で23百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息、持分法による投資利益および為替差損の計上によるものです。

（特別損益）

　当第１四半期連結累計期間の特別利益は６億78百万円（前第１四半期連結累計期間５百万円）で６億72百万円の増加、特別損失は24百万円（前第１四半期連結累計期間40百万円）で15百万円の減少となりました。主な要因は、不動産の売却による固定資産売却益の計上と減損損失の計上によるものです。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、全ての地域において増収増益となり、前第３四半期より回復傾向が継続しております。売上高30億２百万円（前年同期比73.9％増）、セグメント利益76百万円（前年同期は４億４百万円の損失）となりました。

地域別には、アジア地域は売上高９億90百万円（前年同期比47.2％増）、セグメント利益55百万円（前年同期は２億75百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高７億81百万円（前年同期比86.8％増）、セグメント利益20百万円（前年同期は14百万円の損失）、ヨーロッパ地域は売上高12億30百万円（前年同期比93.6％増）、セグメント利益０百万円（前年同期は１億14百万円の損失）となりました。

〔情報サービス〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益となり、売上高５億43百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失０百万円（前年同期は34百万円の利益）となりました。

〔設計計測機器〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、増収増益となり売上高２億93百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比98.8％増）となりました。

〔不動産賃貸〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収増益となり、売上高49百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益54百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

〔その他〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの事業構造改革等により増収増益となり、売上高66百万円（前年同期比43.3％増）、セグメント損失４百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億91百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第72期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第73期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　Mazars有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△136百万円は、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメントにおいて、減損損失を40百万円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメント及び「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」セグメントにおいて、減損損失を24百万円計上しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から当該会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又はセグメント損失（△）」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。

　前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上