7561 ハークスレイ 四半期報告書－第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは６月に新中期経営計画「Resilient2021」（レジリエント2021）を公表いたしました。その中で、不透明な未来に対応するためには、それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化への対応力を備えた事業の集合体としてグループを再構築することが不可欠であるとして、これをビジョン「自己変革型企業群」として定め、グループ事業をサポートするに適した体制の構築に向け準備を進めてまいりました。また各事業もそれぞれに新型コロナウイルス感染拡大が続く現状に対し積極的に対応することで、計画及び前期実績を上回る利益を確保することができております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67億11百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益35百万円（同45.2％減）、経常利益１億96百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６百万円（同21.1％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。なお、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①持ち帰り弁当事業

　持ち帰り弁当事業、元祖テイクアウト・元祖のりべんとうでおなじみ、ほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。

　４月度は、「野菜をたっぷり、ふんだんに。」をテーマにしたプレートシリーズの新商品である「牛カルビプレート」を発売。５月度は、小学校中学年を対象とした「ヒーロー弁当」を新たに発売、人気アニメ「僕のヒーローアカデミア」とタイアップしたキャンペーンを開催し、多くのご参加をいただきました。６月度は、ほっかほっか亭１号店創業から45周年を迎えることもあり、これまでのご愛顧に感謝の意味を込めた、「のりビーフ弁当」を期間限定で発売し、多くのお客さまにご好評いただきました。また、オリジナルの「ほっかアプリ」の会員数が40万人を突破するなど、デジタルプラットフォームを利用した販売促進施策も順調に拡大しております。

　上記活動により客単価は前年同四半期を上回り、店舗当たりの売上高は同程度を維持いたしましたが、前年進めた不採算店削減により店舗数は前年同四半期比で減少したため、売上高はやや減少しております。（なお当期の増店施策により前期末比では店舗数は増加しております。）一方で経営効率化へ向けた継続的な取組みにより営業利益に関しては前年同四半期比で改善しております。

持ち帰り弁当事業は、売上高38億25百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益２億51百万円（同9.6％増）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け、飲食店を中心とする委託店舗の売上高は、度重なる緊急事態宣言等によりコロナ禍以前の状況まで回復には至っておりません。このような環境の下、コロナ禍の収束を見据えて、戦略的に好立地の物件を入手し、委託店舗の出店サポートのための準備をするとともに、キャッシュ・フロー重視の経営で、店舗委託事業にかかる売上債権の残高を圧縮することで、より健全な経営を目指してまいりました。引き続き委託店舗オーナー及びビルオーナーとの連携を緊密にして空室の抑制に努め、事業の安定化を図っております。また、製菓・製パン業界に特化したPOSレジシステムの開発・販売をしている会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。このことにより、同業界での認知度の向上や、POSレジデータの活用力の獲得によるサービス強化だけではなく、同業界の小売業者をビジネスパートナーとした新しいビジネスモデルを計画しております。あわせて、店舗支援のノウハウをもとに、ビジネスレポートの定期的な公開を開始いたしました。これらの取組みにより売上高は前年同四半期比で若干減少したものの、営業利益は改善しております。

店舗委託事業は、売上高18億47百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益２億37百万円（同10.8％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、新型コロナウイルスにより物件関連収益機会の減少などの影響を受けました。このような状況下、ビルオーナーとの緊密な連携を更に充実させ、資産価値を維持向上するための運用提案、ビルの管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのリーシングマネジメントサービスなどを確実に実施してまいりました。また、住みたい街ランキング上位にある本厚木の駅近物件を開発目的で購入した他、複数物件の仕入れを計画しており、成長戦略の一つである不動産ファンドサービスの展開を図っております。あわせて、不動産ファンド事業を強化するために同事業内で、専門人材の増強を行っております。これにより、新型コロナウイルスの収束後を見据えた店舗委託事業との連携をより強固なものとしてまいります。以上の取組みにより、売上高、営業利益共に前年同四半期を上回ることとなりました。

店舗管理事業は、売上高２億20百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益62百万円（同36.4％増）となりました。

④物流食品加工事業

物流食品加工事業においては、2020年12月に稼働を開始したカミッサリー第２工場が軌道に乗り、想定を上回る稼働率を達成しております。新設された加熱処理設備により製品のバリエーションの幅が大きく広がり、OEMの受託から自社オリジナル製品の開発・提案と、お客様のニーズに的確に応えることが可能となりました。これらの好循環により売上高及び営業利益共に順調に拡大いたしました。

物流食品加工事業は、売上高７億58百万円（前年同四半期比54.1％増）、営業利益36百万円（同27.9％増）となりました。

⑤仕出料理事業

　仕出料理事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、仕出サービス、ケータリングサービスともに売上高は前年同四半期を大きく上回ったものの、コロナ前の水準には届かず、依然低調に推移いたしました。ただし当第１四半期におけるこれら低迷は既に計画に織り込み済みの想定内のものであり、中期経営計画および今期業績予想に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方、新たな取組みとして、㈱三越伊勢丹　伊勢丹新宿本店、㈱小田急百貨店　新宿本店にて弁当・総菜の催事出店を行い、大変ご好評をいただきました。なおこれをうけて７月10日には百貨店における弁当・総菜の常設店を初出店しており、当事業のさらなる拡大を見込んでおります。

　仕出料理事業は、売上高45百万円（前年同四半期比80.2％増）、営業損失72百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）となりました。

⑥その他

パーティー用品レンタル事業においては、ほぼ２カ月にわたる第３次緊急事態宣言で、主要取引先のケータリング会社などの売上に大きな影響を及ぼし、売上高は低調に推移いたしました。ただし上記仕出料理事業と同様、当第１四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は既に想定されており、年間の計画に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方、感染症対策としてアクリル板の販売、レンタル以外では設備等の設営などで売上の確保、また経費削減なども行ってまいりました。

その他の事業は、売上高14百万円（前年同四半期比92.5％減）、営業損失39百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は397億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億44百万円増加しました。これは主に不動産ファンド事業の強化に向けて、販売用不動産を購入したことによるものです。

負債合計は188億18百万円となり前連結会計年度末に比べ23億67百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。

純資産は208億93百万円となり前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（会社分割）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として吸収分割の方式による会社分割を行い、持株会社体制へ移行すること、その準備を円滑に行うために分割準備会社を設立すること、及び定款の一部変更（事業目的の変更及び、責任限定契約の対象者を業務執行取締役でない取締役及び監査役に拡大する改正がなされた改正会社法施行に伴う変更）を決議し、2021年５月19日に分割準備会社として設立した当社100％子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部と当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社として店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継させる分割契約を2021年５月31日に締結しました。

また、2021年６月22日開催の第43回定時株主総会において上記吸収分割契約の締結および定款の一部変更について付議し、承認されました。

本件吸収分割後の当社は、2021年10月１日付（予定）で持株会社となり、その事業目的を持株会社体制変更後の事業にあわせて変更する予定です。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

これは、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としており、2021年９月30日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するものです。また、定款の一部変更については、発行可能株式総数を現行から２倍に増加させるものであります。

なお、今回の株式分割は、2021年10月１日（金）を効力発生日としていますので、配当基準日を2021年９月30日（木）とする2022年３月期の中間配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）店舗委託事業における業務委託収入にかかる収益認識

　従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）持ち帰り弁当事業における収益認識

　フランチャイズ加盟店からの加盟料収入について、従来は加盟契約開始の時点で収益を計上しておりましたが、加盟契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、従来商品代とともに収益認識し、当該他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は12億69百万円減少し、売上原価は12億72百万円減少し、販売費および一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は78百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他」に含まれていた「仕出料理事業」については事業区分の見直しのため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

協立監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。