4492 ゼネテック 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加傾向にあることを背景に、製造業において持ち直しの風潮が見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の収束は依然として見えず、非製造業においては本年４月に発出された緊急事態宣言の影響等によりやや低迷しており、未だ予断を許さない状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業におきましては、2020年度下半期において一時的に減速の傾向が見られましたが、当四半期においては受注ソフトウェア、ソフトウェアプロダクツを中心に前年同月比において増加を続けております。また、リモートワークの定着等ニューノーマルを背景に企業におけるデジタルトランスフォーメーションの需要が一層高まり、当産業を後押しするものと考えられます。

こうした状況下において、当社グループでは事業環境の変化に柔軟に対応し、引き続き従業員のリモートワークの推進による感染対策に積極的に取り組み、オンラインツールを活用した開発業務や営業活動など、ウィズコロナを見据えた事業活動を展開しました。主要取引先からのシステム開発案件の受注強化や、自動車および関連機器メーカーなど新規顧客の積極的な開拓を行うとともに、製造現場向けエンジニアリングソリューションにおいては各種補助金採択支援とセットにした提案や最新バージョンの販促活動を推進し、防災スマートフォンアプリ「ココダヨ」では継続的な広告展開や新商品の販売開始といった取り組みを行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,094百万円（前年同期は933百万円）、営業利益は72百万円（前年同期は40百万円の営業損失）、経常利益は137百万円(前年同期は40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４．経理の状況　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

各セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デジタルソリューション事業）

当セグメントにおいては、製造業の復調に伴い業績が持ち直しの傾向にあります。主力分野であるオートモーティブ関連分野の開発案件の復調に加えて、デジタル情報家電や電子部品などのソフトウェア分野、半導体製造装置を含むハードウェア分野でも受注が堅調に推移し、一部取引先の検収前倒しもあり業績を後押ししました。当社の特長であるソフトウェアおよびハードウェア双方のシステム開発が行える技術力を強みとした提案を継続し、また６月には増資により資本金が３億円超となり下請法の対象から外れたことで、新規大手顧客企業の開拓も積極的に進めました。

以上の結果、売上高は718百万円（前年同期は661百万円）、セグメント利益は129百万円（前年同期は81百万円のセグメント利益）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

当セグメントにおいては、主力商品である３次元CAD／CAMシステム「Mastercam」の主要ユーザーである中小製造業企業の復調が未だ途上にある中、顧客の導入支援のためにIT導入補助金やものづくり補助金の採択支援とセットとした提案など、各種販促活動を展開しました。工場・物流・マテハンを始めとした「人・モノ」が動く現場の3Dシミュレーションシステム「FlexSim」においては当初の販売計画を下回ったものの、物流関連の展示会への積極的な出品や、AI機能を搭載した最新版「FlexSim 2021」の上市と関連キャンペーンを展開し、第２四半期以降につながる見込み顧客を多く獲得しております。

以上の結果、売上高は270百万円（前年同期は218百万円）、セグメント利益は45百万円（前年同期比102.5%増）となりました。

（ココダヨ事業）

当セグメントにおいては、前年度から引き続き株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」からの売上高が好調に推移しております。また、６月には単身世帯（ひとり暮らし）向けの新サービス「ココダヨSOLO」をリリースし、App Store（iOS）およびGoogle Play（Android）にて提供を開始しております。

以上の結果、売上高は113百万円（前年同期は53百万円）、セグメント利益は53百万円（前年同期比369.3％)となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,391百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円増加いたしました。これは、主に原材料及び貯蔵品の増加19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10百万円などによるものであります。固定資産は355百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産の64百万円の減少、保険積立金の解約により投資その他の資産のその他が47百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は2,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は569百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円減少いたしました。これは、主に夏季賞与の支給に伴い賞与引当金が118百万円減少したことによるものであります。固定負債は312百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は882百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは、主に配当金の支払い36百万円による利益剰余金の減少、及び親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2021年７月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第450条第１項の規定に基づき、繰越利益剰余金を減少し、資本金へ組入れたものであります。

２．2021年７月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,500株、資本金が8,652千円、資本準備金が8,641千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は71,000株（単元未満株式を除く。）で、発行済株式総数1,920,000株に対する割合は3.7％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルソリューション事業におけるシステムの受託開発に関して、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業における顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から直接減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が55,093千円、売上原価が32,035千円増加し、販売費及び一般管理費は1,331千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,389千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,497千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金に組入れております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が300,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金残高が350,000千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2020年10月１日に組織変更を行い、報告セグメントを変更しております。前第３四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルソリューション事業」に変更いたしました。また、「その他」としていた災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」につきましては、グループ全体の利益の10％を超えたため、前第３四半期連結会計期間より「ココダヨ事業」として報告セグメントに含めることといたしました。また、前第３四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたIoT/M2Mビジネスを、事業の見直しにより「デジタルソリューション事業」に含めることといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、いずれも変更後のものであり、その数値については、旧報告セグメントからの組み替えを行っております。

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルソリューション事業」の売上高は56,424千円増加、セグメント利益は24,389千円増加しております。また、「エンジニアリングソリューション事業」の売上高は716千円、「ココダヨ事業」の売上高は614千円それぞれ減少しておりますが、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額減少しており、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しく、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

当社は、2021年６月24日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決定し、2021年７月21日に払込が完了致しました。

１．発行の目的及び理由

当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的にした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、2021年６月24日開催の定時株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支給いたします。

２．発行の概要

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年８月２日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決定致しました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の方法

2021年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（３）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,930,500株

今回の分割により増加する株式数　　　　　1,930,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　3,861,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　8,960,000株

（４）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　　　2021年８月16日

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年８月31日（予定）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2021年９月１日（予定）

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（６）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を2021年９月１日以後、以下の通り調整いたします。

新株予約権の名称　　　　　　　　　　　　第１回新株予約権

調整前行使価額　　　　　　　　　　　　　480円

調整後行使価額　　　　　　　　　　　　　240円

（７）株式分割に伴う定款の一部変更の理由と内容

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づく取締役会決議により、2021年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

変更前　当会社の発行する株式の総数は、4,480,000株とする。

変更後　当会社の発行する株式の総数は、8,960,000株とする。

２【その他】

2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　36,978千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年６月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上