E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第160期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、以下に記載のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。当連結会計年度においても、断続的に緊急事態宣言が発出されており、ワクチン接種の進捗状況を勘案すると需要の回復には一定期間を要するものと思われます。当該影響により、当第２四半期連結会計期間末においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから債務超過の解消には至らず、第３四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想されます。

　これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、資金繰りについても取引金融機関と金融支援策について協議中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活動や社会活動は大きな制約を受けており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いております。

　当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出されていることから、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門の輸送量はコロナ前の水準と比較すると大幅な減少となっております。このような状況を踏まえ、当社では輸送量に見合ったダイヤ編成にて運航を行い、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では閑散期において施設の臨時休業を行いました。

　売上高については、例年５月～７月の間に実施される新潟県内の小学校の修学旅行が予定通り実施（前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け８月以降に延期され実施）されたこと等に伴い、旅客、航送の輸送量が前年同期を若干上回ったこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したことにより、前年同期を上回りました。費用については、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少に対処するため費用の圧縮に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産（船舶）の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却費が増加し、前年同期を上回りました。

　また、当社では2021年６月25日開催の取締役会において、固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けており、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金の一部返還が生じます。佐渡市からは補助金の一部返還の通知を受領しており、また、上越市からは補助金の一部返還の通知は受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積もりは可能であることから、補助金返還見込額を補助金返還損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,452,839千円（前年同期比15.2％増）、営業損失は1,539,965千円（前年同期は1,713,214千円の営業損失）、経常損失は1,615,474千円（前年同期は1,746,594千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,165,570千円（前年同期は1,741,491千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー及びジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティングの実施、②ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の設置、③船内でのソーシャルディスタンス確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常の８割程度を上限として制限、④飛沫感染を防止するため各港のカウンターにビニールシートを設置、⑤乗船名簿記入のお願い（任意）、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦船内及び各港ターミナルの換気の強化、⑧船内及び各港ターミナル内のアルコール消毒、⑨船員及び各港ターミナルスタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、⑩船内及び各港ターミナルにおける感染症予防アナウンスの実施、⑪カーフェリー船内及び各港ターミナル内にアルコール液の設置、⑫船内の貸出用毛布に抗ウイルス加工を実施等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。

①海運

　当第２四半期連結累計期間の旅客輸送人員は294,998人（前年同期比8.7％増）、自動車航送台数は乗用車換算で75,753台（前年同期比9.8％増）、貨物輸送トン数は62,006トン（前年同期比6.5％減）となりました。

　以上の結果、売上高は2,429,543千円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失（営業損失）は1,381,221千円（前年同期は1,500,186千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　当第２四半期連結累計期間の売上高は649,269千円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失（営業損失）は12,687千円（前年同期は13,277千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

③売店・飲食

　当第２四半期連結累計期間の売上高は198,180千円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失（営業損失）は85,292千円（前年同期は97,515千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④観光

　当第２四半期連結累計期間の売上高は98,017千円（前年同期比80.8％増）、セグメント損失（営業損失）は59,577千円（前年同期は100,922千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤不動産賃貸

　当第２四半期連結累計期間の売上高は36,164千円（前年同期比15.8％減）、セグメント損失（営業損失）は13,919千円（前年同期は11,508千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑥その他

　当第２四半期連結累計期間の売上高は41,666千円（前年同期比1.8％減）、セグメント損失（営業損失）は2,905千円（前年同期は1,750千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,435,002千円減少し、13,606,169千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ871,353千円減少し、4,610,597千円となりました。これは、たな卸資産が7,865千円、受取手形及び売掛金が25,942千円、その他が未収計上していた国や自治体からの補助金等の入金により835,693千円それぞれ減少したことが要因であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ560,616千円減少し、8,986,972千円となりました。これは、償却の進行による減少が要因であります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,248千円増加し、16,294,341千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ570,391千円増加し、4,442,353千円となりました。これは、短期借入金が400,000千円、１年内償還予定の社債が85,620千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が177,048千円、１年内返済予定の長期借入金が49,645千円、その他が142,896千円それぞれ増加したことに加え、固定資産（船舶）の取得の際に佐渡市及び上越市より交付を受けていた補助金に関し、当該固定資産の譲渡に伴い補助金の一部を返還するため、補助金返還損失引当金676,704千円を計上したことが要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ194,143千円減少し、11,851,988千円となりました。これは、長期借入金が84,768千円増加したものの、社債が81,680千円、船舶の定期検査に伴い特別修繕引当金が188,867千円それぞれ減少したことが要因であります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,811,250千円減少し、△2,688,172千円となりました。これは2,165,570千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が190,180千円、投資活動による資金の減少が93,187千円、財務活動による資金の減少が86,745千円となり、前連結会計年度末に比べ852,223千円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は2,780,856千円（前年同期比44.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は190,180千円（前年同期は1,203,929千円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純損失が2,137,117千円、特別修繕引当金の減額が188,867千円あったものの、減価償却費が722,913千円、補助金返還損失引当金繰入額が676,704千円、その他が189,417千円、補助金の受取額が942,611千円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は93,187千円（前年同期は183,016千円の減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入が48,232千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が163,299千円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は86,745千円（前年同期は1,387,629千円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入が1,250,000千円、株式の発行による収入が358,012千円あったものの、短期借入金の返済による支出が400,000千円、長期借入金の返済による支出が1,115,587千円、社債の償還による支出が167,300千円あったことが主な要因であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、保有する固定資産（船舶）を下記の通り譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。

(1) 譲渡資産の内容

船種　　　　　　　旅客船兼自動車渡船（高速カーフェリー）

総トン数　　　　　5,702トン

竣工年月　　　　　2015年４月

譲渡価額　　　　　3,050,000千円

帳簿価額　　　　　3,168,728千円

(注)　帳簿価額は、航路関係自治体（佐渡市及び上越市）への補助金返還に伴う圧縮記帳戻入れ後のものであります。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(2) 譲渡の理由

　当社は、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、同航路に就航している高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を重ねてきた結果、2020年10月23日に就航船舶変更の方向性が示されました。方向性が示されたことを踏まえて当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、同航路に就航している高速カーフェリーを譲渡する方針を決議いたしました。

(3) 譲渡先

Forde Reederei Seetouristik Iberia SL（Spain）

本譲渡契約の正当な履行については、FRS Europe Holding GmbH（Germany）が全責任を負い、保証いたします。なお、譲渡先及び保証先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4) 譲渡の日程

取締役会決議日　　2021年６月25日

譲渡契約締結日　　2021年６月25日

船舶引渡日　　　　2021年７月14日

(5) その他

　当該固定資産の譲渡に伴う2021年12月期決算の損益及び連結損益に与える影響額につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上し、876,922千円の債務超過となっております。当第２四半期連結累計期間においても、当該感染症の影響により、営業損失1,539,965千円、経常損失1,615,474千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,165,570千円を計上していることから債務超過の解消には至らず、当第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。

　今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっていくものと思われますが、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当第２四半期連結累計期間における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当第２四半期連結会計期間末において2,688,172千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応を行っております。

(1) 収益基盤の改善

①　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合ったダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制による人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減、県外営業所の一部閉鎖等により費用の圧縮を図っております。

②　慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年４月よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させております。また、高速カーフェリーについては、2021年６月25日開催の当社取締役会において譲渡の決議を行い、同日付で売買契約を締結、2021年７月14日に引渡しを行っております。

③　当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過し、経済環境の変化等により燃料油上昇コストを十分に回収できていないことから、関係機関と協議を経て2021年１月より燃料油価格変動調整金の改定を行っております。

④　佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸送体制を維持することが難しくなったため、2021年４月より10％の貨物運賃改定を行っております。

⑤　慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」の運航体制や貨物部門の人員配置、運搬用具の運用について見直しを行い、効率化を進めてまいります。

⑥　現在、当社が行っている、ジェットフォイルを中心とした旅客運賃割引及び航送運賃割引など各種割引施策の廃止や見直しを行うことにより、売上単価のアップを図り、収益基盤の改善を進めてまいります。

(2) 債務超過解消のための対応策

①　国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、感染症対策及び佐渡航路事業継続のため国や地元自治体に支援を要請し、補助金の交付又は交付決定を受けております。また、佐渡市を割当先とする第三者割当増資を行っております（2021年２月、払込み完了）。

②　監督官庁や関係自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関等との情報の交換・共有、当社事業継続のための協議を適宜行うとともに、第三者出資等の検討も進めてまいります。

　当社グループでは、当連結会計年度において前述の国や地元自治体からの支援に加え、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から資本性劣後ローンを総額で1,140,000千円調達しております。また、資金繰り安定化のため、取引金融機関と借入金の返済方法の見直しについて協議を行っております。

　今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっていくと思われるものの、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当第２四半期連結累計期間の旅客輸送実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が無かった2019年の同時期と比較して46％となっており、当社グループの事業に大きな影響を及ぼしております。

　当社グループでは、当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、第１四半期連結会計期間末において、当該状況は2021年半ば頃まで続き、その後、2021年の年末に向けて徐々に収束していくものと仮定して継続企業の前提に係る事項の検討を行っておりましたが、その後も新型コロナウイルス変異株による感染症の拡大、東京や大阪など大都市圏等への４回目の緊急事態宣言の発出、ワクチン接種の状況等を勘案すると、需要の回復には一定期間を要するものと思われます。このため、当該影響は2021年の秋頃まで続き、その後、ワクチン接種の進捗により、2022年の春頃に向けて徐々に収束していくものと仮定を変更して、継続企業の前提に係る事項の検討を行っております。

　なお、当社グループでは当該感染症拡大の状況や緊急事態宣言の発出、ワクチン接種の動向等について注視しておりますが、今後、当該感染症拡大の影響が更に長期化した場合、第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす恐れがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的な変動が顕著であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※３　受取保険金及び事故関連損失

　2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われる）と接触し乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に関しジェットフォイル「ぎんが」の復旧に係る費用の一部が確定したことから、事故関連損失として特別損失に計上するとともに、この復旧に係る費用に対して受け取った受取保険金を特別利益として計上しております。

※４　補助金返還損失引当金繰入額

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。

　当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けているため、当該固定資産の譲渡に当たっては、佐渡市補助金等交付規則及び上越市補助金交付規則に基づき、補助金の一部返還が生じます。

　佐渡市からは、当該固定資産の譲渡に伴い、補助金の返還額及び返還期限（船舶引渡日から１カ月以内）の通知を受けております。また、上越市からは補助金返還の通知は受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積りは可能であることから、佐渡市及び上越市への補助金返還見込額を補助金返還損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　保証債務

他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。

※３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

　当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年２月10日付で、佐渡市から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2021年３月26日付で、新株予約権の権利行使がありました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927千円）、資本準備金が182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927千円）増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,028,184千円、資本準備金が1,097,896千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な固定資産の譲渡）

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、保有する固定資産（船舶）の譲渡を行うことを決議いたしました。その後、2021年７月14日に当該固定資産の引渡しを行っております。

(1) 譲渡資産の内容

船種　　　　　　　旅客船兼自動車渡船（高速カーフェリー）

総トン数　　　　　5,702トン

竣工年月　　　　　2015年４月

譲渡価額　　　　　3,050,000千円

帳簿価額　　　　　3,168,728千円

譲渡損　　　　　　　245,345千円

(注) 1　帳簿価額は、航路関係自治体（佐渡市及び上越市）への補助金返還に伴う圧縮記帳戻入れ後のものであります。詳細につきましては「(5)特別利益及び特別損失の発生①補助金返還について」をご参照ください。

(注) 2　譲渡損には、譲渡に係る諸費用が含まれます。

(2) 譲渡の理由

　当社は、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、同航路に就航している高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を重ねてきた結果、2020年10月23日に就航船舶変更の方向性が示されました。方向性が示されたことを踏まえて当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、同航路に就航している高速カーフェリーを譲渡する方針を決議いたしました。

(3) 譲渡先

Forde Reederei Seetouristik Iberia SL（Spain）

本譲渡契約の正当な履行については、FRS Europe Holding GmbH（Germany）が全責任を負い、保証いたします。なお、譲渡先及び保証先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4) 譲渡の日程

取締役会決議日　　2021年６月25日

譲渡契約締結日　　2021年６月25日

船舶引渡日　　　　2021年７月14日

(5) 特別利益及び特別損失の発生

①　補助金返還について

　当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けており、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金の一部返還が生じます。これにより、補助金返還額を特別損失に計上する予定であります。また、当該固定資産については補助金の交付を受けた際に圧縮記帳を行っておりますので、補助金返還に伴い圧縮記帳の一部について戻入れを行い、固定資産圧縮額戻入益を特別利益に計上する予定であります。

　なお、佐渡市からは佐渡市補助金等交付規則に基づき補助金の一部返還及び返還期限（船舶引渡日から１カ月以内）の通知を受領し、既に補助金の一部返還を行っております。また、上越市からは補助金返還通知を受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積もりは可能であることから、補助金返還額及び補助金返還見込額について前述の会計処理を行うことにより、2021年12月期決算において連結・個別ともに以下のとおり特別利益、特別損失を計上する予定であります。

　　　固定資産圧縮額戻入益　　　　　759,248千円

　　　補助金返還損失　　　　　　　　676,704千円

②　特別修繕引当金の取崩しについて

　当該固定資産については、船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき特別修繕引当金を計上しております。当該固定資産の引渡し完了に伴い、特別修繕引当金は不要となることから取崩しを行い、2021年12月期決算において連結・個別ともに特別利益に計上する予定であります。

　　　特別修繕引当金戻入益　　　　　125,791千円

(6) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響について

　当該固定資産の譲渡に伴う2021年12月期決算の損益及び連結損益に与える影響額につきましては、以下のとおりを見込んでおります。

特別利益　　　固定資産圧縮額戻入益　　　　　759,248千円

　　　　　　　特別修繕引当金戻入益　　　　　125,791千円

特別損失　　　固定資産売却損　　　　　　　　245,345千円

　　　　　　　補助金返還損失　　　　　　　　676,704千円

(注)　当第２四半期連結決算においては、佐渡市への補助金返還額及び上越市への補助金返還見込額を補助金返還損失引当金繰入額（特別損失）676,704千円として反映させております。

（既存借入金の期限前弁済）

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、既存借入金の期限前弁済を行うことを決議し、2021年７月５日に期限前弁済を実行しております。

(1) 期限前弁済の目的

　前述の「重要な固定資産の譲渡」に記載のとおり、当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、保有する固定資産（船舶）の譲渡を行うことを決議いたしました。当該固定資産取得の際には、取引金融機関等からの借入を行い、当該固定資産について抵当権等の設定を行っております。固定資産譲渡に際しては、抵当権等を解除する必要があるため、期限前弁済を行ったものであります。

(2) 期限前弁済日　　2021年7月5日

(3) 期限前弁済額　　2,495,975千円

(4) 取引金融機関等

　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、株式会社第四北越銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社大光銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社みずほ銀行

(5) 期限前弁済に伴う解約手数料の発生

　期限前弁済を行うことにより、一部の借入金については契約に基づき解約手数料が発生したため、2021年12月期決算において連結・個別ともに解約手数料61,212千円を特別損失に計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、当第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及び将来キャッシュ・フローの状況に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上